シリア攻撃＝有事のドル高＋五輪決定＝？
9/7、
東京五輪招致が決定？（ウワサではほぼ内定？）される。
五輪招致による経済効果は約3兆円だと言われているので、
消費税増税による約5兆円以上（3％増税の場合）のマイナス効果を相殺する効果がある。
ちなみに、
2015年に消費税が10％になれば約10兆円以上のマイナス効果になるので、
五輪招致のプラス効果は完全に呑み込まれてマイナスになる。
また、
アメリカのシリア軍事介入が濃厚になってきているので、
シリア攻撃が決まれば来週は有事のドル高で円安にふれやすいか？
日本の株価は円安＝株高になりやすい傾向なので、
五輪＋有事のドル高＝円安で株価は大きく上がるかもしれない。
東京五輪招致が決定？（ウワサではほぼ内定？）される。
五輪招致による経済効果は約3兆円だと言われているので、
消費税増税による約5兆円以上（3％増税の場合）のマイナス効果を相殺する効果がある。
ちなみに、
2015年に消費税が10％になれば約10兆円以上のマイナス効果になるので、
五輪招致のプラス効果は完全に呑み込まれてマイナスになる。
また、
アメリカのシリア軍事介入が濃厚になってきているので、
シリア攻撃が決まれば来週は有事のドル高で円安にふれやすいか？
日本の株価は円安＝株高になりやすい傾向なので、
五輪＋有事のドル高＝円安で株価は大きく上がるかもしれない。
米のシリア攻撃濃厚～米・上院だけでなく下院も
オバマ大統領はシリア攻撃を決め、上院はシリア攻撃を可決することは間違いないが、下院も可決する方向に動きつつあるようだ。
今、アメリカの上院（日本の参議院的な議会）はオバマ大統領を支持する民主党が過半数をにぎっているが、下院（日本の衆議院的な議会）は共和党が過半数を握っている。
9/3、ロイターによると、
アメリカの共和党・ベイナー下院議長はオバマ大統領が求めているシリアへの軍事介入を支持する意向を表明し、他の議員も同様に支持すべきとの考えを示した。
議長は、シリアでの化学兵器使用に米国として対処せねばならないと同時に、
米国は必要な時に立ち上がるということを同盟国に示さなければならないと述べたと言う。
9/7、
東京五輪招致が決定？（ウワサではほぼ内定？）される。
五輪招致による経済効果は約3兆円だと言われているので、
消費税増税による約5兆円以上（3％増税の場合）のマイナス効果を相殺する効果がある。
また、
アメリカのシリア軍事介入が議会で決まれば…
来週は有事のドル高で円安にふれやすいか？
今、アメリカの上院（日本の参議院的な議会）はオバマ大統領を支持する民主党が過半数をにぎっているが、下院（日本の衆議院的な議会）は共和党が過半数を握っている。
9/3、ロイターによると、
アメリカの共和党・ベイナー下院議長はオバマ大統領が求めているシリアへの軍事介入を支持する意向を表明し、他の議員も同様に支持すべきとの考えを示した。
議長は、シリアでの化学兵器使用に米国として対処せねばならないと同時に、
米国は必要な時に立ち上がるということを同盟国に示さなければならないと述べたと言う。
9/7、
東京五輪招致が決定？（ウワサではほぼ内定？）される。
五輪招致による経済効果は約3兆円だと言われているので、
消費税増税による約5兆円以上（3％増税の場合）のマイナス効果を相殺する効果がある。
また、
アメリカのシリア軍事介入が議会で決まれば…
来週は有事のドル高で円安にふれやすいか？
ドラマ「半沢直樹」の半沢直樹的考察
8/25放映のTBS日曜劇場ドラマ「半沢直樹」（第7話）で、
東京中央銀行の融資先である伊勢島ホテルが投資の失敗で特別損失を出したことで二期連続の赤字になり、悪いことに融資担当の大坂支店に金融庁の金融検査が入ることになった。
さて、
このタイミングは偶然か？
背後に東京中央銀行の旧・産業銀行組を陥れる裏があるのか？
それは、さておき、
金融庁の検査官は、
融資200億を”「実質破綻先」にするぞ”と銀行に脅かしをかける。
金融庁の目線には、
「金融検査マニュアル」の基準とその厳格な実行しかなく、
銀行の融資先である伊勢島ホテルはどうでもいいようだ。
融資が「実質破綻先」になることで、銀行はその破綻債権額の10倍弱、約1500億円の貸倒引当金を積み増しする必要があり、この積み増しでキャッシュを失って銀行の財務状況は一気に悪化してしまう。
銀行の目線にも、
半沢等の現場担当以外は銀行と自分の自己保身しか眼中にない。
思えば、
一番の犠牲者は、「金融検査マニュアル」に一番振り回される伊勢島ホテル。
★「金融検査マニュアル」が「半沢直樹」を生んだ？
http://ameblo.jp/ararada/entry-11604001775.html
伊勢島ホテルには３つの前向きな要素がある。
会長には、
①抵当権がついていないと思われる美術品・不動産等の100億以上の資産がある。
【参考】
東京中央銀行の抵当権がついていれば担保になるので「実質破綻先」にはならず、他の金融機関の抵当権がついていればそう簡単に資産売却はできないだろう。
会長の息子の社長は経営改革として、
②海外の代理店経由でアジアの顧客を引き込む営業戦略を進行中で、
顧客数増加で売上増になるが代理店にマージンを取られて客単価の利幅は薄くなる。
そこで、
③代理店に依存しないネットでの直接予約システムを開発中で、代理店経由ならばマージンを代理店に取られるが直接予約ならばマージン分利益になり、客数増加、客単価増加に寄与する。
しかし、
「金融検査マニュアル」による勝手なルールで、金融庁と銀行に即時的な資産売却を強いられ、また、銀行と会社乗っ取りを企む同族外の経営者に事業承継されてしまう危機にある。
①の資産は会社の資産ではなく会長の個人資産だろう。
会社での儲けで蓄財した個人資産を売却して、会社の債務返済に当てるということだ。
ということは、
個人の売却資金を会社に貸すと言うことだから資産が消えてなくなるわけではない。
ならば、
売却せずに、その資産を融資債権の担保できれば「実質破綻先」の債権は回避できるのではないだろうか？
中小企業では会社の債務の担保に社長の自宅等＝個人資産を抵当に入れることは珍しいことではない。
不動産や動産は売り急げば急ぐだけ高くは売れないので損なはずだ。特に美術品は二束三文の価値になりかねない。
銀行が資産価値を見積もって抵当権をつけた方が時間的に金銭価値的にも有利なはずだ。
なぜ、資産売却を選んだのだろうか？
会社経営の実質的な支配権になりうる会長の資産を売却させて、
この際、息子の現・社長にその資産を生前贈与させて、会社経営から完全に退かせたかった？
第7話の最後で、
①会長の資産の不可思議な売却で120億円の融資が返済できることがわかったが、
③ネットでの直接予約システムを発注しているネルソンが特許侵害で経営危機になる恐れが出てきた。
そもそも、
ネットでの予約システムはさほど開発に金をかけるシステムではないと思うが…普通の予約システムとは異なる、特許侵害にかかわる目新しい機能を満載したシステムなのだろうか？
だとしたら、
それは企業秘密に近いものなので金融庁や銀行に事前に知れるのもおかしいかもしれない…。この特許侵害のリークには内部で誰ががかかわっているのだろう。
普通の予約システムならば、
じゃらん・楽天・一休・ヤフー等も標準でホテル等に提供しているシステムなので代替も可能だろうが、すでにこれらの予約代行システムは運用しているはずだ。
その意味で、
基本となる予約システムならばネルソンのシステムが稼働しなくても大きな収益減になることはないのではないだろうか？
ドラマではネルソンの特許侵害のニュースで関係者が相当慌てているので、
世間で大きな話題になるような、かなり画期的な鳴り物入りのシステムなのだろう。
【追伸】
問題は発注しているシステムではなかった。伊勢島ホテルはナルセンに100億円以上の投資をしていた。これが焦げ付く恐れが出てきたのだ。
この予約システムの問題以上に深刻なのは、
同族外の専務が東京中央銀行の常務と組んで会社乗っ取りを企んでいることだ。
さて、
この二人は愛人か？
専務と会長が出来ている話もありそうだが。
さて、
どのように二人は会社を乗っ取るのか？
そして、半沢直樹はそれをどのように阻止するのか？
この会社乗っ取り騒動が、
半沢直樹の父親の会社に対しての融資を停止し、
父親を自殺に追い込んだ常務の命取りになるのだろう。
ドラマ後半の見物だ。
東京中央銀行の融資先である伊勢島ホテルが投資の失敗で特別損失を出したことで二期連続の赤字になり、悪いことに融資担当の大坂支店に金融庁の金融検査が入ることになった。
さて、
このタイミングは偶然か？
背後に東京中央銀行の旧・産業銀行組を陥れる裏があるのか？
それは、さておき、
金融庁の検査官は、
融資200億を”「実質破綻先」にするぞ”と銀行に脅かしをかける。
金融庁の目線には、
「金融検査マニュアル」の基準とその厳格な実行しかなく、
銀行の融資先である伊勢島ホテルはどうでもいいようだ。
融資が「実質破綻先」になることで、銀行はその破綻債権額の10倍弱、約1500億円の貸倒引当金を積み増しする必要があり、この積み増しでキャッシュを失って銀行の財務状況は一気に悪化してしまう。
銀行の目線にも、
半沢等の現場担当以外は銀行と自分の自己保身しか眼中にない。
思えば、
一番の犠牲者は、「金融検査マニュアル」に一番振り回される伊勢島ホテル。
★「金融検査マニュアル」が「半沢直樹」を生んだ？
http://ameblo.jp/ararada/entry-11604001775.html
伊勢島ホテルには３つの前向きな要素がある。
会長には、
①抵当権がついていないと思われる美術品・不動産等の100億以上の資産がある。
【参考】
東京中央銀行の抵当権がついていれば担保になるので「実質破綻先」にはならず、他の金融機関の抵当権がついていればそう簡単に資産売却はできないだろう。
会長の息子の社長は経営改革として、
②海外の代理店経由でアジアの顧客を引き込む営業戦略を進行中で、
顧客数増加で売上増になるが代理店にマージンを取られて客単価の利幅は薄くなる。
そこで、
③代理店に依存しないネットでの直接予約システムを開発中で、代理店経由ならばマージンを代理店に取られるが直接予約ならばマージン分利益になり、客数増加、客単価増加に寄与する。
しかし、
「金融検査マニュアル」による勝手なルールで、金融庁と銀行に即時的な資産売却を強いられ、また、銀行と会社乗っ取りを企む同族外の経営者に事業承継されてしまう危機にある。
①の資産は会社の資産ではなく会長の個人資産だろう。
会社での儲けで蓄財した個人資産を売却して、会社の債務返済に当てるということだ。
ということは、
個人の売却資金を会社に貸すと言うことだから資産が消えてなくなるわけではない。
ならば、
売却せずに、その資産を融資債権の担保できれば「実質破綻先」の債権は回避できるのではないだろうか？
中小企業では会社の債務の担保に社長の自宅等＝個人資産を抵当に入れることは珍しいことではない。
不動産や動産は売り急げば急ぐだけ高くは売れないので損なはずだ。特に美術品は二束三文の価値になりかねない。
銀行が資産価値を見積もって抵当権をつけた方が時間的に金銭価値的にも有利なはずだ。
なぜ、資産売却を選んだのだろうか？
会社経営の実質的な支配権になりうる会長の資産を売却させて、
この際、息子の現・社長にその資産を生前贈与させて、会社経営から完全に退かせたかった？
第7話の最後で、
①会長の資産の不可思議な売却で120億円の融資が返済できることがわかったが、
③ネットでの直接予約システムを発注しているネルソンが特許侵害で経営危機になる恐れが出てきた。
そもそも、
ネットでの予約システムはさほど開発に金をかけるシステムではないと思うが…普通の予約システムとは異なる、特許侵害にかかわる目新しい機能を満載したシステムなのだろうか？
だとしたら、
それは企業秘密に近いものなので金融庁や銀行に事前に知れるのもおかしいかもしれない…。この特許侵害のリークには内部で誰ががかかわっているのだろう。
普通の予約システムならば、
じゃらん・楽天・一休・ヤフー等も標準でホテル等に提供しているシステムなので代替も可能だろうが、すでにこれらの予約代行システムは運用しているはずだ。
その意味で、
基本となる予約システムならばネルソンのシステムが稼働しなくても大きな収益減になることはないのではないだろうか？
ドラマではネルソンの特許侵害のニュースで関係者が相当慌てているので、
世間で大きな話題になるような、かなり画期的な鳴り物入りのシステムなのだろう。
【追伸】
問題は発注しているシステムではなかった。伊勢島ホテルはナルセンに100億円以上の投資をしていた。これが焦げ付く恐れが出てきたのだ。
この予約システムの問題以上に深刻なのは、
同族外の専務が東京中央銀行の常務と組んで会社乗っ取りを企んでいることだ。
さて、
この二人は愛人か？
専務と会長が出来ている話もありそうだが。
さて、
どのように二人は会社を乗っ取るのか？
そして、半沢直樹はそれをどのように阻止するのか？
この会社乗っ取り騒動が、
半沢直樹の父親の会社に対しての融資を停止し、
父親を自殺に追い込んだ常務の命取りになるのだろう。
ドラマ後半の見物だ。
「金融検査マニュアル」が「半沢直樹」を生んだ？
TBSの日曜劇場ドラマ「半沢直樹」が人気だ。
【参考】
小説「ロスジェネの逆襲」は、半沢直樹を主人公にする池井戸潤氏の小説「オレたちバブル入行組」「オレたち花のバブル組」に続く3部作目のフィクション企業小説。
さて、今、
銀行に半沢直樹のような度胸のある目利きがいるだろうか？
銀行の主な仕事は、
預金者の預金等を原資にして、
企業等に融資して金利を得ること。
融資に当たっては誰にでもわかる土地等の担保能力の評価とは別に、
企業の将来性等のソフト資産に着目した目利き能力というノウハウを駆使して、
融資判断を行なうのが理想だが…。
民間への融資に加えて、
政府の金融政策や日本銀行が供給する資金量も銀行経営に大きな影響を与える。
【参考】
1980年代後半に発生した日本のバブルは不動産バブルだった。不動産バブルは銀行による不動産融資により膨張し、旧・大蔵省（現・金融庁、財務省）と日本銀行による急激な金融引き締め（資金供給の縮小）でバブルは破裂した。この行政府の金融引き締めを主導・支持した多くの政治家等のバックアップもあってバブルはハードランディング的に破裂したともと言える。
バブル崩壊で銀行は巨額の不良債権を抱え込み、経済の血液とも言える「金融」機能に大きな障害が生まれ、外国資本参入の危機の中で、今に至る長い不況へつながっている。その意味で、日本の不況の最大の原因は、「金融」の失敗にあると言っても過言ではないだろう。
バブル崩壊で生じた不良債権まみれの銀行を再生し、日本の金融機能を防衛するために金融庁が作成したのが「金融検査マニュアル」だ。
「金融検査マニュアル」は簡単に言えば融資先を選別する政府の公式マニュアルで、
不良債権を排除して銀行の財務体質を強化するのが目的だ。
この「金融検査マニュアル」にそって銀行は逐次、金融庁の検査を受けるルールになっている。
日本の主要な産業界で行政府に業務検査される業界は「金融業界」だけで世界でも日本だけだろう。
折りしも、
8/25放映のドラマ「半沢直樹」第7話は、
この「金融検査マニュアル」による金融検査実施の段になっている。
大手銀行等は「”金融検査マニュアル”で骨抜きにされている」
と経営コンサルタントの大前研一氏は語る。
ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」（http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130825/ecn1308250732000-n1.htm
2013.08.25）によると、
「金融庁はバブル崩壊後の不良債権処理を目的とした画一的な銀行検査を見直し、融資先が健全かどうかの判断の大部分を銀行に委ねる」という記事が１７日（2013/8/17）、日経新聞の１面に掲載された。この措置により、技術力はあるのに決算上は赤字の中小・ベンチャー企業が資金を借りやすくなるという。
”金融庁よ、あんた、真面目に言っているのか”
という気持ちだ。
「銀行の判断を尊重する」といっても、銀行が自分で査定できるわけがない。
この２０年近く、銀行は金融庁の機械的な「金融検査マニュアル」に基づく検査に従っていた。
（銀行への）入行以来、そんな検査しか知らない銀行員が、４０歳前後の中堅になっている。経営者の顔と事業計画を見て、「では、貸しましょう」と自信を持って言えるような人間は育っていない。」と。
すなわち、
融資先のソフト資産に着目する目利き能力は不要で、
不動産担保を重視する事務的な「金融検査マニュアル」にどっぷり漬かっている銀行業界には「半沢直樹」のような人材は不要だった。
その意味で、
「金融検査マニュアル」は、そもそも昔から銀行において希少だった半沢直樹のような人材を完全に殺してしまったとも言える。
安倍政権は、
金融庁による銀行支配のマニュアルともいえる「金融検査マニュアル」の見直し、
このマニュアルの規制緩和に乗り出している。
このマニュアルは単なる金融庁による一方的なお仕着せではない。
金融庁による支配を受け入れることによるメリットが金融業界にあるからで、
この20年間、そのメリットを十分に享受していたと思う。
「金融検査マニュアル」の最大のデメリットは、
担保能力等の経営資源が小さい中小企業等への融資が自由にできなくなることだ。
その裏を返せば、
確実に返済できる融資先に絞って確実に金利を得ることで銀行経営がより安定化するメリットがある。
このメリットの享受を金融庁のせいにして正当化できれば銀行経営は安泰だ。
「半沢直樹」の父親が経営するネジ製造会社も、
将来性のあるソフト資産＝世界ではじめてのネジの開発企画があったのに、
クールでドライな「金融検査マニュアル」の基準によって実質破綻先として認識され、
銀行は融資をストップしたと考えられる。
【参考】
8/25放映のTBS日曜劇場ドラマ「半沢直樹」では、融資先である伊勢島ホテルが投資の失敗で約120億の特別損失を出したことで二期連続の赤字になり、融資200億を”「実質破綻先」にするぞ”と金融庁は金融検査で銀行に脅かしをかけるシーンがある。
実質破綻先になることで、銀行はその破綻債権額の10倍弱、約1500億円の貸倒引当金を積み増しする必要があり、この積み増しでキャッシュを失って銀行の財務状況は一気に悪化してしまう。
思えば、一番の犠牲者、最終的に「金融検査マニュアル」に一番振り回されたのは、銀行の顧客である伊勢島ホテル。伊勢島ホテルの会長には①抵当権もついていないと思われる美術品等の100億以上の資産があり、また、社長は②代理店経由でアジアの顧客を引き込み、③ネットでの直接予約等の経営改善策を進めているが、「金融検査マニュアル」による勝手なルールで、金融庁と銀行に即時的な資産売却を強いられ、銀行と企む同族外の経営者に事業承継も強要される危機に至っている。
「金融検査マニュアル」が生まれた理由は、
銀行が自由な融資がきなくなるというデメリットよりも、
政府と一体となって護送船団式に金融業界の利益を防衛するメリットの方が大きい、
と金融業界が判断したからだ。
「金融検査マニュアル」による融資の冷え込みは、
日本の経済を停滞させた原因の一つでもあるが、
今、日本の三大銀行は史上最大規模の利益を上げている。
今、日本は、安倍政権は、
フィクションとして「半沢直樹」を生み、しかし、実際は半沢直樹的な人材を殺してしまった土壌ともいえる「金融検査マニュアル」を見直して、このマニュアルの撤廃に向けて踏み出しているようだ。
大きな犠牲の上で、銀行が十分儲けを出している今、
「金融検査マニュアル」の役割は終わった。
この失われた20年で、
失ってしまった（そもそも希少だったが…）半沢直樹的な目利き能力を「倍返し」で銀行等の投資で発揮できれば、
日本経済の倍返しの活性化も夢ではない。
【参考】
小説「ロスジェネの逆襲」は、半沢直樹を主人公にする池井戸潤氏の小説「オレたちバブル入行組」「オレたち花のバブル組」に続く3部作目のフィクション企業小説。
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さて、今、
銀行に半沢直樹のような度胸のある目利きがいるだろうか？
銀行の主な仕事は、
預金者の預金等を原資にして、
企業等に融資して金利を得ること。
融資に当たっては誰にでもわかる土地等の担保能力の評価とは別に、
企業の将来性等のソフト資産に着目した目利き能力というノウハウを駆使して、
融資判断を行なうのが理想だが…。
民間への融資に加えて、
政府の金融政策や日本銀行が供給する資金量も銀行経営に大きな影響を与える。
【参考】
1980年代後半に発生した日本のバブルは不動産バブルだった。不動産バブルは銀行による不動産融資により膨張し、旧・大蔵省（現・金融庁、財務省）と日本銀行による急激な金融引き締め（資金供給の縮小）でバブルは破裂した。この行政府の金融引き締めを主導・支持した多くの政治家等のバックアップもあってバブルはハードランディング的に破裂したともと言える。
バブル崩壊で銀行は巨額の不良債権を抱え込み、経済の血液とも言える「金融」機能に大きな障害が生まれ、外国資本参入の危機の中で、今に至る長い不況へつながっている。その意味で、日本の不況の最大の原因は、「金融」の失敗にあると言っても過言ではないだろう。
バブル崩壊で生じた不良債権まみれの銀行を再生し、日本の金融機能を防衛するために金融庁が作成したのが「金融検査マニュアル」だ。
「金融検査マニュアル」は簡単に言えば融資先を選別する政府の公式マニュアルで、
不良債権を排除して銀行の財務体質を強化するのが目的だ。
この「金融検査マニュアル」にそって銀行は逐次、金融庁の検査を受けるルールになっている。
日本の主要な産業界で行政府に業務検査される業界は「金融業界」だけで世界でも日本だけだろう。
折りしも、
8/25放映のドラマ「半沢直樹」第7話は、
この「金融検査マニュアル」による金融検査実施の段になっている。
大手銀行等は「”金融検査マニュアル”で骨抜きにされている」
と経営コンサルタントの大前研一氏は語る。
ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」（http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130825/ecn1308250732000-n1.htm
2013.08.25）によると、
「金融庁はバブル崩壊後の不良債権処理を目的とした画一的な銀行検査を見直し、融資先が健全かどうかの判断の大部分を銀行に委ねる」という記事が１７日（2013/8/17）、日経新聞の１面に掲載された。この措置により、技術力はあるのに決算上は赤字の中小・ベンチャー企業が資金を借りやすくなるという。
”金融庁よ、あんた、真面目に言っているのか”
という気持ちだ。
「銀行の判断を尊重する」といっても、銀行が自分で査定できるわけがない。
この２０年近く、銀行は金融庁の機械的な「金融検査マニュアル」に基づく検査に従っていた。
（銀行への）入行以来、そんな検査しか知らない銀行員が、４０歳前後の中堅になっている。経営者の顔と事業計画を見て、「では、貸しましょう」と自信を持って言えるような人間は育っていない。」と。
すなわち、
融資先のソフト資産に着目する目利き能力は不要で、
不動産担保を重視する事務的な「金融検査マニュアル」にどっぷり漬かっている銀行業界には「半沢直樹」のような人材は不要だった。
その意味で、
「金融検査マニュアル」は、そもそも昔から銀行において希少だった半沢直樹のような人材を完全に殺してしまったとも言える。
安倍政権は、
金融庁による銀行支配のマニュアルともいえる「金融検査マニュアル」の見直し、
このマニュアルの規制緩和に乗り出している。
このマニュアルは単なる金融庁による一方的なお仕着せではない。
金融庁による支配を受け入れることによるメリットが金融業界にあるからで、
この20年間、そのメリットを十分に享受していたと思う。
「金融検査マニュアル」の最大のデメリットは、
担保能力等の経営資源が小さい中小企業等への融資が自由にできなくなることだ。
その裏を返せば、
確実に返済できる融資先に絞って確実に金利を得ることで銀行経営がより安定化するメリットがある。
このメリットの享受を金融庁のせいにして正当化できれば銀行経営は安泰だ。
「半沢直樹」の父親が経営するネジ製造会社も、
将来性のあるソフト資産＝世界ではじめてのネジの開発企画があったのに、
クールでドライな「金融検査マニュアル」の基準によって実質破綻先として認識され、
銀行は融資をストップしたと考えられる。
【参考】
8/25放映のTBS日曜劇場ドラマ「半沢直樹」では、融資先である伊勢島ホテルが投資の失敗で約120億の特別損失を出したことで二期連続の赤字になり、融資200億を”「実質破綻先」にするぞ”と金融庁は金融検査で銀行に脅かしをかけるシーンがある。
実質破綻先になることで、銀行はその破綻債権額の10倍弱、約1500億円の貸倒引当金を積み増しする必要があり、この積み増しでキャッシュを失って銀行の財務状況は一気に悪化してしまう。
思えば、一番の犠牲者、最終的に「金融検査マニュアル」に一番振り回されたのは、銀行の顧客である伊勢島ホテル。伊勢島ホテルの会長には①抵当権もついていないと思われる美術品等の100億以上の資産があり、また、社長は②代理店経由でアジアの顧客を引き込み、③ネットでの直接予約等の経営改善策を進めているが、「金融検査マニュアル」による勝手なルールで、金融庁と銀行に即時的な資産売却を強いられ、銀行と企む同族外の経営者に事業承継も強要される危機に至っている。
「金融検査マニュアル」が生まれた理由は、
銀行が自由な融資がきなくなるというデメリットよりも、
政府と一体となって護送船団式に金融業界の利益を防衛するメリットの方が大きい、
と金融業界が判断したからだ。
「金融検査マニュアル」による融資の冷え込みは、
日本の経済を停滞させた原因の一つでもあるが、
今、日本の三大銀行は史上最大規模の利益を上げている。
今、日本は、安倍政権は、
フィクションとして「半沢直樹」を生み、しかし、実際は半沢直樹的な人材を殺してしまった土壌ともいえる「金融検査マニュアル」を見直して、このマニュアルの撤廃に向けて踏み出しているようだ。
大きな犠牲の上で、銀行が十分儲けを出している今、
「金融検査マニュアル」の役割は終わった。
この失われた20年で、
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「消費税増税」は邪神の神話創造か？
消費税増税に伴うマイナス効果を相殺するだけでなく、
さらにプラス効果にもってゆける奇策はあるのか？
法人税減税や中小企業に対する消費税の免除枠の拡大等は、
対企業に対するプラス効果であって、
一般国民レベルでの「景気」の「気」分は暗くなる。
「景気」はその字のごとく「気」で、
この「気」は感性でとらえる必要のある定性的なものだが、
身を削るような熾烈な商売をした経験がない行政官僚には、
この「気」をとらえる能力はないだろう。
しかし、
消費税増税に伴う大きなマイナス効果は、
予想として数字として日銀・財務省・経産省等は算出しているはずだが…。
「不景気」という日本の前に立ちはだかる最大の敵に立ち向かうには、
精神論だけでは敗北してしまう。
戦前の神風の神話、
戦後の護憲による平和神話、
原発の安全神話の次は…
ここ１年、着々と「消費税増税の神話」が創られつつあるようだ。
この「消費税増税の神話」の主役は、
行政体制の守護神か。
日本を弱体化させるために創られた邪神の話ではないだろうか。
さて、
邪神は暴れ出すか？
邪神を押さえ込む奇策はあるか？
また神風の到来を期待するしかないのか？
さらにプラス効果にもってゆける奇策はあるのか？
法人税減税や中小企業に対する消費税の免除枠の拡大等は、
対企業に対するプラス効果であって、
一般国民レベルでの「景気」の「気」分は暗くなる。
「景気」はその字のごとく「気」で、
この「気」は感性でとらえる必要のある定性的なものだが、
身を削るような熾烈な商売をした経験がない行政官僚には、
この「気」をとらえる能力はないだろう。
しかし、
消費税増税に伴う大きなマイナス効果は、
予想として数字として日銀・財務省・経産省等は算出しているはずだが…。
「不景気」という日本の前に立ちはだかる最大の敵に立ち向かうには、
精神論だけでは敗北してしまう。
戦前の神風の神話、
戦後の護憲による平和神話、
原発の安全神話の次は…
ここ１年、着々と「消費税増税の神話」が創られつつあるようだ。
この「消費税増税の神話」の主役は、
行政体制の守護神か。
日本を弱体化させるために創られた邪神の話ではないだろうか。
さて、
邪神は暴れ出すか？
邪神を押さえ込む奇策はあるか？
また神風の到来を期待するしかないのか？
「はだしのゲン」閲覧撤回～戦後はまだ続いている
8/26、松江市教委が市内の小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限について、
臨時の教育委員会会議を開き、暴力描写や歴史認識についての議論は避けて、
「手続きの不備がある」として制限要請の撤回を決めた。
撤回は誠に残念だと思うが、
「はだしのゲン」の「暴力描写や歴史認識」について、
議論があることがわかっただけでも大きな一歩だ。
こうした議論の存在自体を否定し、隠蔽してきたのが戦後なのだから、
この議論が認知されただけでも貴重な歴史の転換点だと言える。
これをきっかけにして、
市町村レベルにおいて教育委員会だけでなく地域の子を持つ親を交えて、
今後は議論が行なわれてゆくに違いない。
日本人自らが戦後賠償として強いたこの戦後体制は、
そう簡単に完全崩壊することはないだろう。
この戦後体制がどのようなものなのかをしっかり咀嚼しながら、
静かに徐々に新しい時代に向かうのだろう。
かつて、
漫画「はだしのゲン」は学校現場等において議論を許さない洗脳的な教材だったが、
今後は議論の題材として良い教材になってゆくのかもしれない。
ただ、
それは「歴史認識」についての議論であって、
漫画「はだしのゲン」の「暴力描写」については、
議論を待つまでもなく学校にわざわざ税金を使って持ち込むべきものではない、
と断言できる。
個人的には、
「歴史認識」も議論を待つまでもなく、そもそも議論がある本・マンガは、
少なくとも議論ができない小学校低学年レベルの子供には見せるべきではないと思うが。
臨時の教育委員会会議を開き、暴力描写や歴史認識についての議論は避けて、
「手続きの不備がある」として制限要請の撤回を決めた。
撤回は誠に残念だと思うが、
「はだしのゲン」の「暴力描写や歴史認識」について、
議論があることがわかっただけでも大きな一歩だ。
こうした議論の存在自体を否定し、隠蔽してきたのが戦後なのだから、
この議論が認知されただけでも貴重な歴史の転換点だと言える。
これをきっかけにして、
市町村レベルにおいて教育委員会だけでなく地域の子を持つ親を交えて、
今後は議論が行なわれてゆくに違いない。
日本人自らが戦後賠償として強いたこの戦後体制は、
そう簡単に完全崩壊することはないだろう。
この戦後体制がどのようなものなのかをしっかり咀嚼しながら、
静かに徐々に新しい時代に向かうのだろう。
かつて、
漫画「はだしのゲン」は学校現場等において議論を許さない洗脳的な教材だったが、
今後は議論の題材として良い教材になってゆくのかもしれない。
ただ、
それは「歴史認識」についての議論であって、
漫画「はだしのゲン」の「暴力描写」については、
議論を待つまでもなく学校にわざわざ税金を使って持ち込むべきものではない、
と断言できる。
個人的には、
「歴史認識」も議論を待つまでもなく、そもそも議論がある本・マンガは、
少なくとも議論ができない小学校低学年レベルの子供には見せるべきではないと思うが。
「はだしのゲン」騒動に見る自由な空気
マンガ「はだしのゲン」を松江市教育委員会が「部分的」に閲覧制限したのは、
半年以上前のことで、閲覧制限したのは全巻ではないようだ。
しかも、
お隣の鳥取県ではもっと前から閲覧制限をしていた。
【参考】「部分的に」とは？
閲覧制限したのは、多くの偏向した話に基づいた残虐なシーンが掲載されている後半巻だけで、この後半巻は共産党・日教組の機関誌に掲載されていたもののようだ。
なぜ？
今になってマスゴミは誇大に強調して、
この騒動、喧騒を起こしたのか？
8月15日の終戦記念日が終わったころを見計らって動いたのだろう。
誰かが、何らかの組織・団体が動いたことは間違いないだろう。
動いたとすれば、
マンガ「はだしのゲン」を連載していた共産党、日教組の関係だろうか。
竹島を不法占拠してしいる韓国、朝鮮半島の関連か？
いずれにせよ、
良い時代になった。
少し昔は、
マンガ「はだしのゲン」は絶対的に「正しい」マンガで、
これを真っ正面から日常の場で批判できる空気ではなかったのだから。
任意に教育委員会が閲覧制限する自由もなかった。
その意味で、
日本の空気は明らかに良くなっている。
こうした賛否両輪を言い合える自由な空気がないと、
一方的な洗脳しか生まれない。
この種の問題を多くはらんでいるマンガは、
中国や北朝鮮・韓国ならば間違いなく発禁だ。
西欧などの王室のある国でも発禁だろう。
もちろん、
中国共産党を否定するマンガ、韓国の歴史を否定的に描くマンガ、
イギリス王室を否定するマンガというような意味でだが。
思うに、
「はだしのゲン」のような問題のある作品は、
日本以外のほとんどの国において、
国家レベルで最小の規制になったとしても小学校低学年レベルまでは、
閲覧制限をすると思うが…。
日本はほんとうに自由のある素晴らしい国だ。
今回の騒動で、
アマゾンのマンガ部門ランキングで「はだしのゲン」が10位に入るまでに、
売れている。
戦後の日本の教育界を支配し、
いまだに支配的な異常な雰囲気を直接知る良い機会だと言える。
そして、多くの人が、
日本の学校で公に認められているマンガでの残虐描写と、
反国家的表現に対する自由度は世界でトップにあると気がつくだろう。
しかし、
「はだしのゲン」の後半巻にある残虐なシーン（首切り等）、
しかも、歴史的な事実認定のない伝聞の話を子供に見せるのは、
単なる無責任、単なる自由放任なのではないか。
正直言って、
このブログに「はだしのゲン」の残虐シーンは断じて掲載できない。
★「はだしのゲン」に見る戦争責任～自虐史観という戦後賠償
http://ameblo.jp/ararada/entry-11589038764.html
★8月15日～終戦記念日に思う、ある「変化」
http://ameblo.jp/ararada/entry-11588375082.html
半年以上前のことで、閲覧制限したのは全巻ではないようだ。
しかも、
お隣の鳥取県ではもっと前から閲覧制限をしていた。
【参考】「部分的に」とは？
閲覧制限したのは、多くの偏向した話に基づいた残虐なシーンが掲載されている後半巻だけで、この後半巻は共産党・日教組の機関誌に掲載されていたもののようだ。
なぜ？
今になってマスゴミは誇大に強調して、
この騒動、喧騒を起こしたのか？
8月15日の終戦記念日が終わったころを見計らって動いたのだろう。
誰かが、何らかの組織・団体が動いたことは間違いないだろう。
動いたとすれば、
マンガ「はだしのゲン」を連載していた共産党、日教組の関係だろうか。
竹島を不法占拠してしいる韓国、朝鮮半島の関連か？
いずれにせよ、
良い時代になった。
少し昔は、
マンガ「はだしのゲン」は絶対的に「正しい」マンガで、
これを真っ正面から日常の場で批判できる空気ではなかったのだから。
任意に教育委員会が閲覧制限する自由もなかった。
その意味で、
日本の空気は明らかに良くなっている。
こうした賛否両輪を言い合える自由な空気がないと、
一方的な洗脳しか生まれない。
この種の問題を多くはらんでいるマンガは、
中国や北朝鮮・韓国ならば間違いなく発禁だ。
西欧などの王室のある国でも発禁だろう。
もちろん、
中国共産党を否定するマンガ、韓国の歴史を否定的に描くマンガ、
イギリス王室を否定するマンガというような意味でだが。
思うに、
「はだしのゲン」のような問題のある作品は、
日本以外のほとんどの国において、
国家レベルで最小の規制になったとしても小学校低学年レベルまでは、
閲覧制限をすると思うが…。
日本はほんとうに自由のある素晴らしい国だ。
今回の騒動で、
アマゾンのマンガ部門ランキングで「はだしのゲン」が10位に入るまでに、
売れている。
戦後の日本の教育界を支配し、
いまだに支配的な異常な雰囲気を直接知る良い機会だと言える。
そして、多くの人が、
日本の学校で公に認められているマンガでの残虐描写と、
反国家的表現に対する自由度は世界でトップにあると気がつくだろう。
しかし、
「はだしのゲン」の後半巻にある残虐なシーン（首切り等）、
しかも、歴史的な事実認定のない伝聞の話を子供に見せるのは、
単なる無責任、単なる自由放任なのではないか。
正直言って、
このブログに「はだしのゲン」の残虐シーンは断じて掲載できない。
★「はだしのゲン」に見る戦争責任～自虐史観という戦後賠償
http://ameblo.jp/ararada/entry-11589038764.html
★8月15日～終戦記念日に思う、ある「変化」
http://ameblo.jp/ararada/entry-11588375082.html
国の資産は約630兆円～国・地方の債務1000兆円超
8/9、
日本の国・地方の債務が1000兆円を超えたことを政府＝行政は伝えた。
これは消費税増税をバックアップするために出した数字だ。
しかし、
国＝行政は約630兆円の資産を持っている。
その多くの資産が特殊法人と呼ばれる天下り法人が持っている利権であることから、
行政はこの資産に手をつけずに債務ばかりを強調する。
増税や医療費の負担割合のアップは、
民間企業にたとえるならば商品の販売価格を上げることに等しい安易な解決策だ。
もちろん、
民間企業は販売価格を上げるという稚拙な策に出る前に、
まずはコスト削減を実施する。
行政ならば、
資産を売ってスリムな行政組織にすること、
すなわち、行政改革を行なうことが先決事項だ。
行政の資産の売却は単純にその不動産を売却して債務削減を行なうことに加えて、
さらに大きな効果を生む。
国＝行政の資産はその多くが特殊法人の持つ資産であり、
これらの各種の特殊法人はハードとしての資産に加えて、
ソフトな資産、すなわち、
独占的な事業を行なって収益（固定費回収レベルか？）も上げている。
この資産の売却＝特殊法人の解散または完全民営化は、
すなわち、独占的な事業を民間に開放することを意味する。
民間に開放された事業には、
民間の経営ノウハウ等の良識が投入される。
民間の競争原理が働く中でコストの削減やサービスの拡充が行なわれる。
週に2日出勤してブラブラしているだけで年収1千万、
そして、2年後に退職金2千万というようなムダもなくなる。
また、
新たな事業分野が生まれ、雇用創出の機会も提供できるだろう。
逆に、
営利的な事業になることで経済効果の希薄な事業が淘汰されたり、
サービス価格が上がる可能性もあるので、
監視は常に必要になってくると思うが。
日本の国・地方の債務が1000兆円を超えたことを政府＝行政は伝えた。
これは消費税増税をバックアップするために出した数字だ。
しかし、
国＝行政は約630兆円の資産を持っている。
その多くの資産が特殊法人と呼ばれる天下り法人が持っている利権であることから、
行政はこの資産に手をつけずに債務ばかりを強調する。
増税や医療費の負担割合のアップは、
民間企業にたとえるならば商品の販売価格を上げることに等しい安易な解決策だ。
もちろん、
民間企業は販売価格を上げるという稚拙な策に出る前に、
まずはコスト削減を実施する。
行政ならば、
資産を売ってスリムな行政組織にすること、
すなわち、行政改革を行なうことが先決事項だ。
行政の資産の売却は単純にその不動産を売却して債務削減を行なうことに加えて、
さらに大きな効果を生む。
国＝行政の資産はその多くが特殊法人の持つ資産であり、
これらの各種の特殊法人はハードとしての資産に加えて、
ソフトな資産、すなわち、
独占的な事業を行なって収益（固定費回収レベルか？）も上げている。
この資産の売却＝特殊法人の解散または完全民営化は、
すなわち、独占的な事業を民間に開放することを意味する。
民間に開放された事業には、
民間の経営ノウハウ等の良識が投入される。
民間の競争原理が働く中でコストの削減やサービスの拡充が行なわれる。
週に2日出勤してブラブラしているだけで年収1千万、
そして、2年後に退職金2千万というようなムダもなくなる。
また、
新たな事業分野が生まれ、雇用創出の機会も提供できるだろう。
逆に、
営利的な事業になることで経済効果の希薄な事業が淘汰されたり、
サービス価格が上がる可能性もあるので、
監視は常に必要になってくると思うが。
消費税増税効果は１００％マイナス効果
政府＝行政は大きな施策を打つときは、
必ずその効果を数字で示す。
数字が出てこなければ大臣等の政治家が数字を出せと行政に指示する。
今回の消費税増税は国民生活に与える影響が大きい施策だ。
したがって、
施策実行に伴う効果を示す何らかの数字が必ず出ているはずだ。
出ているにもかかわらず御用マスゴミに出ないということは、
消費税増税による効果がマイナスだからだろう。
もし、
少しでもプラス効果があるならば必ず御用マスゴミは誇大に宣伝する。
日本がＴＰＰ参加するかどうかで賛否両論分かれたときは、
ＴＰＰ参加によって生じる微々たるプラス効果の数値を出した。
今回、このプラス効果の宣伝もないということは…。
どのように数字をいじくってみても、
消費税増税によるプラス効果がまったく出ないということだ。
マイナス効果ならばその数字はスクープされずに隠蔽される。
現時点で、
御用マスゴミや御用学者等が数字を何も示さずに沈黙しているということは、
すなわち、
消費税増税の効果はマイナス効果でしかないと結論を出せるだろう。
消費税増税は精神論なのだ。
従順で賢い日本人は消費税増税は避けられないと思っている。
15年にわたるデフレ不況下で歳入が伸びないのに、
高齢化で歳入の２倍を超えた社会保障費用を垂れ流ししている現状に、
誰もが憂慮している。
このあきれが民主党政権を生んだ。
しかし、
増税という小学生並の解決策しか出せない日本の社会構造改革能力のなさにも、
誰もがあきれている。これにあきて民主党政権は潰れた。
自民党も野党にも消費税増税の延期を支持する政治家は多いが、
その声を財務省に牛耳られた御用マスゴミは報道しない。
経済回復の途上にある来年４月にこの増税を行うことは、
負けることがわかっている戦争を行うに等しい財務省主導の精神論による暴挙なのだろう。
★国の資産は約630兆円～国・地方の債務1000兆円超
http://ameblo.jp/ararada/entry-11597205769.html
必ずその効果を数字で示す。
数字が出てこなければ大臣等の政治家が数字を出せと行政に指示する。
今回の消費税増税は国民生活に与える影響が大きい施策だ。
したがって、
施策実行に伴う効果を示す何らかの数字が必ず出ているはずだ。
出ているにもかかわらず御用マスゴミに出ないということは、
消費税増税による効果がマイナスだからだろう。
もし、
少しでもプラス効果があるならば必ず御用マスゴミは誇大に宣伝する。
日本がＴＰＰ参加するかどうかで賛否両論分かれたときは、
ＴＰＰ参加によって生じる微々たるプラス効果の数値を出した。
今回、このプラス効果の宣伝もないということは…。
どのように数字をいじくってみても、
消費税増税によるプラス効果がまったく出ないということだ。
マイナス効果ならばその数字はスクープされずに隠蔽される。
現時点で、
御用マスゴミや御用学者等が数字を何も示さずに沈黙しているということは、
すなわち、
消費税増税の効果はマイナス効果でしかないと結論を出せるだろう。
消費税増税は精神論なのだ。
従順で賢い日本人は消費税増税は避けられないと思っている。
15年にわたるデフレ不況下で歳入が伸びないのに、
高齢化で歳入の２倍を超えた社会保障費用を垂れ流ししている現状に、
誰もが憂慮している。
このあきれが民主党政権を生んだ。
しかし、
増税という小学生並の解決策しか出せない日本の社会構造改革能力のなさにも、
誰もがあきれている。これにあきて民主党政権は潰れた。
自民党も野党にも消費税増税の延期を支持する政治家は多いが、
その声を財務省に牛耳られた御用マスゴミは報道しない。
経済回復の途上にある来年４月にこの増税を行うことは、
負けることがわかっている戦争を行うに等しい財務省主導の精神論による暴挙なのだろう。
★国の資産は約630兆円～国・地方の債務1000兆円超
http://ameblo.jp/ararada/entry-11597205769.html
「はだしのゲン」に見る戦争責任～自虐史観という戦後賠償
マンガ「はだしのゲン」で、
被爆した少女が「最高の殺人者天皇じゃ」と叫ぶシーンがある。
この少女は当時の日本の少女というよりは、
さながら、
ねつ造された従軍慰安婦像の少女のように見える。
「最高の殺人者…」という日本語もヘンだが…
果たして、
当時の日本国民の多くもそう思っていたのか？
個人的に思うに、
そうは思っていなかったと思う。
当時の日本人一人一人が、
敗戦による戦争責任を背負って戦後を生きたと思う。
【参考】
個人的には「はだしのゲン」は感動的な作品というよりはコワイ作品だという印象が強い。このマンガで描かれた残虐なシーンは個人的にも一生目に焼き付いて離れない。特に被爆者の肌がただれて手を前に出して幽霊のように歩くシーンは今思い出しても恐ろしいと思う。この被爆者の絵は正しい描写だと思う。しかし、ジャンプの連載後に出た後半巻（5巻以降）には、天皇の戦争責任や、日本軍が妊婦の体を裂いて胎児を取り出すシーンや首切りのシーン等の事実確認が取れない問題シーンが多く描かれている。日教組の推薦本となり学校に持こめる唯一のマンガとして、自虐史観の宣伝工作を担った作品だったのかもしれない。
★8月15日～終戦記念日に思う、ある「変化」（戦後のGHQによる言論統制等）
http://ameblo.jp/ararada/entry-11588375082.html
★「南京大虐殺」ねつ造問題を振り返る～国際政治の中で
http://ameblo.jp/ararada/entry-11590632886.html
「はだしのゲン」の作者、中沢啓治氏は昨年2012年12月19日、安倍政権誕生の直前に死去した。雑誌「ジャンプ」に連載された「はだしのゲン」の4巻までは氏の原体験や伝聞をある程度忠実にマンガにしているようだが、その後に出た5～10巻は共産党や日教組の機関誌に連載され、反日・左翼的な思想マンガの様相を呈している。
氏の死去とほぼ同時期に、漁民に被害者が出た竹島問題を身近に見る島根県・松江市教育委員会は市内の全図書館等に対して「はだしのゲン」を閲覧制限（自由閲覧できる開架ではなく書庫に閉って希望者にのみ閲覧できる閉架式にする）するように指示を出した。隣の鳥取県でも「はだしのゲン」をすでに閲覧制限していた。
「はだしのゲン」を問題視できるようになったのは戦後の空気を一掃する一つの快挙だ。最近になって、終戦記念日に合わせるようにして、この閲覧制限について一部のマスゴミが騒ぎ出したが、その意図（自虐的教育の推進）は明白だろう。
それにしてもいい時代になりつつある。昔は「はだしのゲン」を批判したくてもできない妙な空気が日本社会にはあった。時代は明らかに変わりつつあり、思想・表現、言論の自由等が広がってきていることを実感する。
当時、大東亜戦争で約300万人が戦死し、
敗戦当時、約300万の兵士の多くが病気や飢餓状態の中で戦場にいた。
日本の内地では老若男女、大人も子供も、
勤労動員や倹約生活などで何らかの形で戦争行為に加担していた。
世界最大の国家アメリカと戦った大東亜戦争は、
幼児以外の物心ある全国民が自主的に参画した総力戦だった。
この総力戦を支えたのは、
国民の意思そのものだ。
マスコミの扇動や国粋教育があったにしろ、
当時、物心のある日本人ならばほぼ全員が自分の意思で戦争に加担していた、
と強く自覚していたと思う。
国粋・軍国主義教育の当事者や軍部の構成員は天上の人ではなく、
自分と同じ国民であることを自覚していた。
大正デモクラシー等で、国民は国家を構成する一員であることが強く自覚され、
その当時の日本はアジアでもっとも進んだ近代的自我を国民が持っている、
民主主義国家だった。
しかし、
西欧植民地主義と弱肉強食的な帝国主義の中で、
西欧諸国の経済封鎖は国民の自国の防衛意識と経済的豊かさへの渇望に火をつけ、
日本人個々は自らの意思で戦場に、また、銃後の支えに奔走した。
敗戦後の日本人は戦争責任を天皇一人に負わさずに、
また、
東京裁判の戦犯だけに負わさすこともなく、
ドイツのようにナチスの責任にするようなこともなく、
日本人一人一人が戦争責任を背負ったのが戦後日本だったのではないか。
そして、
この自己責任の系譜は自分自身も含めて、
今も多くの日本人に脈々と残っていると思う。
大東亜戦争は「悪いこと」だったと自らの意思で懺悔し、
世界史に残る平和憲法を半世紀以上守り続けて、
過剰なまでに戦前を全否定する自虐的観念を甘受しているのが日本人ではないだろうか。
被爆した少女が「最高の殺人者天皇じゃ」と叫ぶシーンがある。
この少女は当時の日本の少女というよりは、
さながら、
ねつ造された従軍慰安婦像の少女のように見える。
「最高の殺人者…」という日本語もヘンだが…
果たして、
当時の日本国民の多くもそう思っていたのか？
個人的に思うに、
そうは思っていなかったと思う。
当時の日本人一人一人が、
敗戦による戦争責任を背負って戦後を生きたと思う。
| 〔コミック版〕はだしのゲン 全10巻 | |
 | 中沢 啓治 汐文社 1993-04 売り上げランキング : Amazonで詳しく見る by G-Tools |
【参考】
個人的には「はだしのゲン」は感動的な作品というよりはコワイ作品だという印象が強い。このマンガで描かれた残虐なシーンは個人的にも一生目に焼き付いて離れない。特に被爆者の肌がただれて手を前に出して幽霊のように歩くシーンは今思い出しても恐ろしいと思う。この被爆者の絵は正しい描写だと思う。しかし、ジャンプの連載後に出た後半巻（5巻以降）には、天皇の戦争責任や、日本軍が妊婦の体を裂いて胎児を取り出すシーンや首切りのシーン等の事実確認が取れない問題シーンが多く描かれている。日教組の推薦本となり学校に持こめる唯一のマンガとして、自虐史観の宣伝工作を担った作品だったのかもしれない。
★8月15日～終戦記念日に思う、ある「変化」（戦後のGHQによる言論統制等）
http://ameblo.jp/ararada/entry-11588375082.html
★「南京大虐殺」ねつ造問題を振り返る～国際政治の中で
http://ameblo.jp/ararada/entry-11590632886.html
「はだしのゲン」の作者、中沢啓治氏は昨年2012年12月19日、安倍政権誕生の直前に死去した。雑誌「ジャンプ」に連載された「はだしのゲン」の4巻までは氏の原体験や伝聞をある程度忠実にマンガにしているようだが、その後に出た5～10巻は共産党や日教組の機関誌に連載され、反日・左翼的な思想マンガの様相を呈している。
氏の死去とほぼ同時期に、漁民に被害者が出た竹島問題を身近に見る島根県・松江市教育委員会は市内の全図書館等に対して「はだしのゲン」を閲覧制限（自由閲覧できる開架ではなく書庫に閉って希望者にのみ閲覧できる閉架式にする）するように指示を出した。隣の鳥取県でも「はだしのゲン」をすでに閲覧制限していた。
「はだしのゲン」を問題視できるようになったのは戦後の空気を一掃する一つの快挙だ。最近になって、終戦記念日に合わせるようにして、この閲覧制限について一部のマスゴミが騒ぎ出したが、その意図（自虐的教育の推進）は明白だろう。
それにしてもいい時代になりつつある。昔は「はだしのゲン」を批判したくてもできない妙な空気が日本社会にはあった。時代は明らかに変わりつつあり、思想・表現、言論の自由等が広がってきていることを実感する。
当時、大東亜戦争で約300万人が戦死し、
敗戦当時、約300万の兵士の多くが病気や飢餓状態の中で戦場にいた。
日本の内地では老若男女、大人も子供も、
勤労動員や倹約生活などで何らかの形で戦争行為に加担していた。
世界最大の国家アメリカと戦った大東亜戦争は、
幼児以外の物心ある全国民が自主的に参画した総力戦だった。
この総力戦を支えたのは、
国民の意思そのものだ。
マスコミの扇動や国粋教育があったにしろ、
当時、物心のある日本人ならばほぼ全員が自分の意思で戦争に加担していた、
と強く自覚していたと思う。
国粋・軍国主義教育の当事者や軍部の構成員は天上の人ではなく、
自分と同じ国民であることを自覚していた。
大正デモクラシー等で、国民は国家を構成する一員であることが強く自覚され、
その当時の日本はアジアでもっとも進んだ近代的自我を国民が持っている、
民主主義国家だった。
しかし、
西欧植民地主義と弱肉強食的な帝国主義の中で、
西欧諸国の経済封鎖は国民の自国の防衛意識と経済的豊かさへの渇望に火をつけ、
日本人個々は自らの意思で戦場に、また、銃後の支えに奔走した。
敗戦後の日本人は戦争責任を天皇一人に負わさずに、
また、
東京裁判の戦犯だけに負わさすこともなく、
ドイツのようにナチスの責任にするようなこともなく、
日本人一人一人が戦争責任を背負ったのが戦後日本だったのではないか。
そして、
この自己責任の系譜は自分自身も含めて、
今も多くの日本人に脈々と残っていると思う。
大東亜戦争は「悪いこと」だったと自らの意思で懺悔し、
世界史に残る平和憲法を半世紀以上守り続けて、
過剰なまでに戦前を全否定する自虐的観念を甘受しているのが日本人ではないだろうか。