日本維新の会は伸びるかも～参議院選挙
参議院選挙まで後１週間。
各メディアによる支持率調査では日本維新の会は低迷しているようだが…
メディアの論調に多様性のない首都圏や東日本では、
支持率調査のように低迷するかもしれないが…
テレビで表現の自由がある程度保障されている西日本では、
橋下氏の発言に対して東日本よりは過敏になっていないように感じる。
さて、
7/21の参議院選挙の結果はどうなるか？
個人的な予想ではメディアによる維新潰しの効果は東日本に集中し、
西日本では支持率調査よりは票を伸ばすのではないかと予想する。
実際、橋下氏の発言には一般庶民的な率直さがあり、
そこに嘘はないことを多くの有権者は知っていると思う。
メディアは維新潰しの一環で橋下氏の発言に偽善的な情緒的・感情的なレッテルを貼って、
その発言の真偽、真相を分析して深慮せずに単純に過大に否定的に宣伝したことを、
多くの有権者は知っていると思う。
各メディアによる支持率調査では日本維新の会は低迷しているようだが…
メディアの論調に多様性のない首都圏や東日本では、
支持率調査のように低迷するかもしれないが…
テレビで表現の自由がある程度保障されている西日本では、
橋下氏の発言に対して東日本よりは過敏になっていないように感じる。
さて、
7/21の参議院選挙の結果はどうなるか？
個人的な予想ではメディアによる維新潰しの効果は東日本に集中し、
西日本では支持率調査よりは票を伸ばすのではないかと予想する。
実際、橋下氏の発言には一般庶民的な率直さがあり、
そこに嘘はないことを多くの有権者は知っていると思う。
メディアは維新潰しの一環で橋下氏の発言に偽善的な情緒的・感情的なレッテルを貼って、
その発言の真偽、真相を分析して深慮せずに単純に過大に否定的に宣伝したことを、
多くの有権者は知っていると思う。
中国と韓国の反日政策の裏にある恩恵
最近、思うに、
中国の韓国の反日政策は日本にある種の恩恵をもたらしているのではないか？
と思うようになっている。
というのは、
両国の過激な反日政策によって、
その他のすべての国が中・韓のような反日政策を取っていない事実がわかったことは大きな意義がある。
中国・朝鮮半島の国とは対照的に、
大東亜戦争の舞台になったほぼすべての国（台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、ミャンマー（旧ビルマ）、インド、スリランカ、モンゴル、南大西洋の多くの島々）が親日的であるという事実が鮮やかに浮き彫りになった。
【参考】
大東亜戦争時、朝鮮半島は平和裏に日本に併合されて李氏朝鮮時代の圧政から解放されており、大東亜戦争の舞台になっていない。それどころか、朝鮮半島は旧・ソ連（現ロシア）の南下等による第2次大戦の戦火から免れたと言っても良いかもしれない。
また、当時、中国は内乱状態にあり、大東亜戦争終結時の中国代表は台湾の国民党政府であって、現在の中国本土の共産党政府ではない。中国・共産党の建国の父、毛沢東は、共産党・中国が生まれたのは日本のおかげであり、大東亜戦争の賠償を日本に対して行なわないことを自身の語録に記している。
また、
もし、緩やかで表面化しない水面下の反日政策を両国が取っていたら、
今以上に公的機関やメディア、大手企業などの主要な機関に、
多くのスパイ的な反日分子が浸食し、増殖しただろう。
その意味で、
両国の反日政策は、
親日政策ともいえる面があるのではないか？
戦後の平和ボケして政治、経済、文化の諸相で自虐化した日本にあっては、
謀略的な水面下の動きに対応できずに、
ゆでガエルのように国家観の崩壊、破局に向かう危険性があった。
その意味で、
中国と韓国が国家政策として取っている反日政策は、
日本にマイナス面だけでなくプラス面の恩恵も与えている。
同様の趣旨で、
民主党政権も同じようなプラス効果を日本にもたらしたと言えるだろう。
かつて、日本が大東亜戦争で西欧の植民地を一掃したように、
中国と韓国の反日政策は日本の自虐史観を一掃しつつあるのだろう。
そして、
大東亜戦争時代に日本が抱き、実現したアジア諸国の独立と発展という大志を、
隔世遺伝的に思い起こし、その思いをさらに継承してゆく大きな機会になってゆくのだろう。
これに対して、
中国や韓国・北朝鮮は自国の発展のみを考えるナショナリズムそのものであるという事実が明確になってゆくのだろう。
もし、あのとき、今の現代帝国主義国家・中国が日本の立場だったならば…西欧植民地主義を踏襲して、アジアは修羅場になっていただろう。
【参考】
平成3年、日本傷痍軍人会の代表が、大東亜戦争時の対戦国でインドネシアを植民地にしていたオランダを訪問したときに、当時のアムステルダム市長で内務大臣にもなったエドゥアルト・ヴァン・ティン（Eduard van Thijn）氏が歓迎パーティで語ったという言葉は、大東亜戦争の歴史的な位置づけを良く表現している。
氏曰く、現在、日本に謝罪と賠償を求めているのは、日本と戦っていない中華人民共和国政府（中国共産党）と韓国、北朝鮮の3か国だけ。大東亜戦争後、アジアのすべての国が西欧人の植民地支配から解放されて独立したことは偉大な日本の成果だ。世界の教養ある人から見れば、日本の「私たち日本が悪でした」というのはおかしな話だと。
エドゥアルト・ヴァン・ティン氏だけでなく、歴史を大局的に見る知識人にとってこうした日本の自虐史観は異常に見えるのだ。
「私たち日本が悪でした」という自虐的な懺悔は、
敗戦国、日本が味わったもっとも屈辱的な「精神的な戦後賠償」であり、
この精神的な損害賠償によって、日本人はさらに謙虚になり、
国益を毀損する経済的な多くの損失も生んでいる。
●エドゥアルト・ヴァン・ティン氏の言葉（youtubeのURL）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Dx-BBg0AgP4
上記の動画にはすでに37万のアクセスがあるが…小生も２回見ているが…大きな変化の兆しを感じる。ついにある臨界点を超えて、大東亜戦争の真実に目を向けるときがきたようだ。そのとき、経済的な豊かさよりも、隠された歴史の真実を見る喜びの方が大きいと気がつくだろう。
中国の韓国の反日政策は日本にある種の恩恵をもたらしているのではないか？
と思うようになっている。
というのは、
両国の過激な反日政策によって、
その他のすべての国が中・韓のような反日政策を取っていない事実がわかったことは大きな意義がある。
中国・朝鮮半島の国とは対照的に、
大東亜戦争の舞台になったほぼすべての国（台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、ミャンマー（旧ビルマ）、インド、スリランカ、モンゴル、南大西洋の多くの島々）が親日的であるという事実が鮮やかに浮き彫りになった。
【参考】
大東亜戦争時、朝鮮半島は平和裏に日本に併合されて李氏朝鮮時代の圧政から解放されており、大東亜戦争の舞台になっていない。それどころか、朝鮮半島は旧・ソ連（現ロシア）の南下等による第2次大戦の戦火から免れたと言っても良いかもしれない。
また、当時、中国は内乱状態にあり、大東亜戦争終結時の中国代表は台湾の国民党政府であって、現在の中国本土の共産党政府ではない。中国・共産党の建国の父、毛沢東は、共産党・中国が生まれたのは日本のおかげであり、大東亜戦争の賠償を日本に対して行なわないことを自身の語録に記している。
また、
もし、緩やかで表面化しない水面下の反日政策を両国が取っていたら、
今以上に公的機関やメディア、大手企業などの主要な機関に、
多くのスパイ的な反日分子が浸食し、増殖しただろう。
その意味で、
両国の反日政策は、
親日政策ともいえる面があるのではないか？
戦後の平和ボケして政治、経済、文化の諸相で自虐化した日本にあっては、
謀略的な水面下の動きに対応できずに、
ゆでガエルのように国家観の崩壊、破局に向かう危険性があった。
その意味で、
中国と韓国が国家政策として取っている反日政策は、
日本にマイナス面だけでなくプラス面の恩恵も与えている。
同様の趣旨で、
民主党政権も同じようなプラス効果を日本にもたらしたと言えるだろう。
かつて、日本が大東亜戦争で西欧の植民地を一掃したように、
中国と韓国の反日政策は日本の自虐史観を一掃しつつあるのだろう。
そして、
大東亜戦争時代に日本が抱き、実現したアジア諸国の独立と発展という大志を、
隔世遺伝的に思い起こし、その思いをさらに継承してゆく大きな機会になってゆくのだろう。
これに対して、
中国や韓国・北朝鮮は自国の発展のみを考えるナショナリズムそのものであるという事実が明確になってゆくのだろう。
もし、あのとき、今の現代帝国主義国家・中国が日本の立場だったならば…西欧植民地主義を踏襲して、アジアは修羅場になっていただろう。
【参考】
平成3年、日本傷痍軍人会の代表が、大東亜戦争時の対戦国でインドネシアを植民地にしていたオランダを訪問したときに、当時のアムステルダム市長で内務大臣にもなったエドゥアルト・ヴァン・ティン（Eduard van Thijn）氏が歓迎パーティで語ったという言葉は、大東亜戦争の歴史的な位置づけを良く表現している。
氏曰く、現在、日本に謝罪と賠償を求めているのは、日本と戦っていない中華人民共和国政府（中国共産党）と韓国、北朝鮮の3か国だけ。大東亜戦争後、アジアのすべての国が西欧人の植民地支配から解放されて独立したことは偉大な日本の成果だ。世界の教養ある人から見れば、日本の「私たち日本が悪でした」というのはおかしな話だと。
エドゥアルト・ヴァン・ティン氏だけでなく、歴史を大局的に見る知識人にとってこうした日本の自虐史観は異常に見えるのだ。
「私たち日本が悪でした」という自虐的な懺悔は、
敗戦国、日本が味わったもっとも屈辱的な「精神的な戦後賠償」であり、
この精神的な損害賠償によって、日本人はさらに謙虚になり、
国益を毀損する経済的な多くの損失も生んでいる。
●エドゥアルト・ヴァン・ティン氏の言葉（youtubeのURL）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Dx-BBg0AgP4
上記の動画にはすでに37万のアクセスがあるが…小生も２回見ているが…大きな変化の兆しを感じる。ついにある臨界点を超えて、大東亜戦争の真実に目を向けるときがきたようだ。そのとき、経済的な豊かさよりも、隠された歴史の真実を見る喜びの方が大きいと気がつくだろう。
反日工作に対抗し国益を守るインテリジェンス
大東亜戦争後、半世紀以上がたっている２１世紀に入っても、
反日政策という歴史に残る悪名高い国家政策を取る中国と韓国。
今、両国は反日同盟を強化しつつある見るのが妥当な解釈だろう。
中国は、
反日デモを国家が扇動し、
毎日のように日本の領海を侵犯する現代帝国主義国家。
韓国は、
従軍慰安婦等の歴史をねつ造し、
天皇を侮蔑して、日本の初代首相である伊藤博文を暗殺した安重根をたたえ、
海外で東京五輪開催を阻止する署名運動をしている韓国。
朝鮮半島の歴史のその半分が中国等の近隣大国の属国としての歴史であり、
韓国は中国の手先として日本を脅かすための共同事業・共同工作等が目立つようになる、
と思われる。
もはや日本は平和な状態にあるとは言えない。
いまだにこの現状を真摯に受け入れない「平和神話」が、
日本のメディア等によって工作されているように思われる。
そろそろこの現実を直視するときだろう。
面と向かって敵対する国家が隣あるのだから、
日本はインテリジェンス（諜報・情報収集活動）の能力を高めてゆく必要性が生まれ、
最近、安倍政権がインテリジェンスにおいてイギリスと協定を結んだことは当然だと思う。
イギリスとの関係が深いインドも世界有数の優れたインテリジェンスを持つ国なので、
インドとの連携も深めてゆくべきだろう。
今も昔も、
目に見えない背後でさまざな組織的なインテリジェンス活動が行なわれてきた。
南京虐殺や従軍慰安婦のねつ造は反日工作というインテリジェンス活動の大きな成果だ。
かつて、
ロシアのバルチック艦隊を撃破し、203高地を奪取した日露戦争においても、
水面下でのさまざまな工作が成功していなかったら勝利は困難だった。
日英同盟下でのイギリスの水面下での工作や情報提供協力、海底ケーブルの敷設による情報網の確立、ユダヤ資本による戦時国債の引き受け、共産主義運動への資金供与による帝政ロシアの内紛等の裏工作があってこそ、大国ロシアに勝利できたと言える。
戦後の戦勝国の意図の元で国家の主権意識が弱体化している日本にあって、
諸外国が行なうような積極的なインテリジェンス活動はまだできないだろう。
しかし、
諸外国のインテリジェンス活動から日本の国益を防衛するくらいのことはできるはずだ。
反日政策という歴史に残る悪名高い国家政策を取る中国と韓国。
今、両国は反日同盟を強化しつつある見るのが妥当な解釈だろう。
中国は、
反日デモを国家が扇動し、
毎日のように日本の領海を侵犯する現代帝国主義国家。
韓国は、
従軍慰安婦等の歴史をねつ造し、
天皇を侮蔑して、日本の初代首相である伊藤博文を暗殺した安重根をたたえ、
海外で東京五輪開催を阻止する署名運動をしている韓国。
朝鮮半島の歴史のその半分が中国等の近隣大国の属国としての歴史であり、
韓国は中国の手先として日本を脅かすための共同事業・共同工作等が目立つようになる、
と思われる。
もはや日本は平和な状態にあるとは言えない。
いまだにこの現状を真摯に受け入れない「平和神話」が、
日本のメディア等によって工作されているように思われる。
そろそろこの現実を直視するときだろう。
面と向かって敵対する国家が隣あるのだから、
日本はインテリジェンス（諜報・情報収集活動）の能力を高めてゆく必要性が生まれ、
最近、安倍政権がインテリジェンスにおいてイギリスと協定を結んだことは当然だと思う。
イギリスとの関係が深いインドも世界有数の優れたインテリジェンスを持つ国なので、
インドとの連携も深めてゆくべきだろう。
今も昔も、
目に見えない背後でさまざな組織的なインテリジェンス活動が行なわれてきた。
南京虐殺や従軍慰安婦のねつ造は反日工作というインテリジェンス活動の大きな成果だ。
かつて、
ロシアのバルチック艦隊を撃破し、203高地を奪取した日露戦争においても、
水面下でのさまざまな工作が成功していなかったら勝利は困難だった。
日英同盟下でのイギリスの水面下での工作や情報提供協力、海底ケーブルの敷設による情報網の確立、ユダヤ資本による戦時国債の引き受け、共産主義運動への資金供与による帝政ロシアの内紛等の裏工作があってこそ、大国ロシアに勝利できたと言える。
戦後の戦勝国の意図の元で国家の主権意識が弱体化している日本にあって、
諸外国が行なうような積極的なインテリジェンス活動はまだできないだろう。
しかし、
諸外国のインテリジェンス活動から日本の国益を防衛するくらいのことはできるはずだ。
可愛い台湾の天気予報～「おは～」「いってらっしゃい」
この台湾の天気予報TV番組（下記、youtubeのURL）は、
何と日本語の「おは～」で始まり、
最後は「いってらっしゃい」でしめているから、
朝の天気予報番組のようだ。
https://www.youtube.com/watch?v=SDEWJ3AcS1w
さすが、親日国・台湾の番組。
何と日本語の「おは～」で始まり、
最後は「いってらっしゃい」でしめているから、
朝の天気予報番組のようだ。
https://www.youtube.com/watch?v=SDEWJ3AcS1w
さすが、親日国・台湾の番組。
IMFの経済見通し～日本のプラス材料と中国のマイナス材料
7/9、国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しを発表した。
それによると、
新興国の成長減速やユーロ圏景気の後退などを理由に、
２０１３年の世界経済の成長見通しを前回４月の３．３％から３．１％へ引き下げ、
２０１４年も４．０％から３．８％へ下方修正。
新興国・途上国全体も２０１３年が５．０％、２０１４年が５．４％と、
前回予想から共に０．３％ポイント引き下げた。
アメリカの成長予想も1.9％から1.7％に引き下げ、
IMFは新興国等の成長性の鈍化で今年の世界全体の成長率を0.2ポイント下方修正したが、
アベノミクス効果を見込んで日本は1.5％から2.0％に引き上げた。
思うに、このような世界的な景気減速の中では、
円買いも盛んになるので円安の勢いや日本の株価の上昇もある程度抑制されるのだろう。
また、
「今年２０１３年・下半期の最大のリスク」だと言われる中国経済には、
各国当局者は強い関心を示している。
中国税関が最近発表した６月貿易統計では、輸出が前年同月比３．１％減と昨年１月以来の減少に転じ、当局は輸出入が深刻な試練に直面しているとの見解を表明した。
経済指標に表れる景気の悪化だけでなく、統計が十分な信頼性を有しているかなどをめぐっても中国に対する当局関係者の見方は厳しい。
7/19～7/21にモスクワで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、中国など新興国の景気減速が主要議題のひとつとなる見通しだ。
また、Ｇ２０では各国の財政悪化問題もテーマになり、日本は財政再建問題について安倍首相が話をする予定。
世界経済の減速傾向の中で日本の金融緩和に対する期待も大きく、まずは世界の景気を良化する可能性の高い金融緩和が財政再建（具体的には増税等による）よりも優先されるだろう。
今日7/10～7/11、日本銀行の政策決定会合が開かれており、
明日7/11に今年上半期の総括的なレポートと今後の政策見通し等が出る。
今回のIMFが見ている日本経済の好調な見通しを受けて、
政策面では現状肯定路線のレポートになるのだろうが、
世界経済の減速濃厚の中で、
政策効果の希薄化の可能性を見込んで追加策を出してくる可能性もあるだろう。
それによると、
新興国の成長減速やユーロ圏景気の後退などを理由に、
２０１３年の世界経済の成長見通しを前回４月の３．３％から３．１％へ引き下げ、
２０１４年も４．０％から３．８％へ下方修正。
新興国・途上国全体も２０１３年が５．０％、２０１４年が５．４％と、
前回予想から共に０．３％ポイント引き下げた。
アメリカの成長予想も1.9％から1.7％に引き下げ、
IMFは新興国等の成長性の鈍化で今年の世界全体の成長率を0.2ポイント下方修正したが、
アベノミクス効果を見込んで日本は1.5％から2.0％に引き上げた。
思うに、このような世界的な景気減速の中では、
円買いも盛んになるので円安の勢いや日本の株価の上昇もある程度抑制されるのだろう。
また、
「今年２０１３年・下半期の最大のリスク」だと言われる中国経済には、
各国当局者は強い関心を示している。
中国税関が最近発表した６月貿易統計では、輸出が前年同月比３．１％減と昨年１月以来の減少に転じ、当局は輸出入が深刻な試練に直面しているとの見解を表明した。
経済指標に表れる景気の悪化だけでなく、統計が十分な信頼性を有しているかなどをめぐっても中国に対する当局関係者の見方は厳しい。
7/19～7/21にモスクワで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、中国など新興国の景気減速が主要議題のひとつとなる見通しだ。
また、Ｇ２０では各国の財政悪化問題もテーマになり、日本は財政再建問題について安倍首相が話をする予定。
世界経済の減速傾向の中で日本の金融緩和に対する期待も大きく、まずは世界の景気を良化する可能性の高い金融緩和が財政再建（具体的には増税等による）よりも優先されるだろう。
今日7/10～7/11、日本銀行の政策決定会合が開かれており、
明日7/11に今年上半期の総括的なレポートと今後の政策見通し等が出る。
今回のIMFが見ている日本経済の好調な見通しを受けて、
政策面では現状肯定路線のレポートになるのだろうが、
世界経済の減速濃厚の中で、
政策効果の希薄化の可能性を見込んで追加策を出してくる可能性もあるだろう。
中国、一部の統計公表停止～チャイナ・リスク
7/5、ブルームバーグによると、
中国は製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の月間統計で特定の業界に関するデータ公表を停止した。
このＰＭＩの特定業界には「鉄鋼業」などが含まれており、鉄鋼業の指数は景気判断において最重要なものだ。
その停止の理由として、中国の中国国家統計局は、
大量の回答結果（調査サンプルは約3000）を分析する時間が足りないと説明している。
偽装取引計上による貿易統計水増し疑惑に続き、中国経済の分析を妨げる新たな問題となっている。
今まで毎月統計を日々行なっているわけだし、統計の分析にはエクセル等の計算ソフトを使用しているのだから、分析作業の「時間」だけのせいにするのは異常なことだ。
誤魔化しきれない数値の悪化が出たというのが実態ではないだろか？
今まで水増しして報告してきた企業が正常な数値を報告してきたのかもしれない。
最近、中国のシャドー・バンキング（未公表の隠れた金融融資残高）が約470兆円もあることが発覚し、その他の年金等の債務を含めれば名目GDP（約900兆円）を超える国家債務があると思われる中国。
そもそも中国はGDPの数値さえも信用できない。
中国も韓国も粉飾し放題の粉飾大陸国家だ。
【参考】
韓国の国策企業サムソンも韓国の粉飾会計制度の中で黒字になっているが、日本の会計制度だったら最盛期でもトントン、今年は大赤字企業になると言われている。赤字になれば配当金も出ない＝投資している外国資本は投資の回収ができないから、ある程度の粉飾にも目をつぶる…。この企業の粉飾会計をギリシアのように国家ぐるみで中国は行なっている可能性があるだろう。投資している外資は配当が出れば良いので粉飾には見て見ぬふりもある程度ならできるだろうが限界があるだろう。
6/24、中国証券報によると、
米金融大手ゴールドマンサックス（ＧＳ）中国エリア副首席の哈継銘氏は、
「現在、投資は効果的に中国経済を牽引できないため、中国経済の転換期における国内総生産（ＧＤＰ）の年間成長率は８％前後から６％前後に下がる可能性が大きい」
と指摘している。
中国における高度成長時代は終焉しつつあるようだ。
中国の人口13億を支えるためにはGDPの成長率は８％くらいは必要だと言われており、
６％前後になれば多くのひずみが出てくると思われる。
比較的統計数値が正しいとして中国の李克強・首相も信頼している貨物運送関連の数値も低下しているようだ。
チャイナ・リスクがチャイナ・クライシスになる可能性を十分想定しておく必要があるだろう。
チャイナ・クライシスが突然起きたら、第二のサブプライム＆リーマンショックになりかねない。
もし、チャイナ・クライシスが起きそうになったら、世界恐慌を防ぐ必要性から、景気回復に向かっているアメリカと日本が支援することになるのかもしれない。
そのとき、日本とアメリカは、尖閣諸島等への中国の領土的野心撤回と引き替えに支援を行なうことで、日中関係は良化に向かうのかもしれない。
中国は製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の月間統計で特定の業界に関するデータ公表を停止した。
このＰＭＩの特定業界には「鉄鋼業」などが含まれており、鉄鋼業の指数は景気判断において最重要なものだ。
その停止の理由として、中国の中国国家統計局は、
大量の回答結果（調査サンプルは約3000）を分析する時間が足りないと説明している。
偽装取引計上による貿易統計水増し疑惑に続き、中国経済の分析を妨げる新たな問題となっている。
今まで毎月統計を日々行なっているわけだし、統計の分析にはエクセル等の計算ソフトを使用しているのだから、分析作業の「時間」だけのせいにするのは異常なことだ。
誤魔化しきれない数値の悪化が出たというのが実態ではないだろか？
今まで水増しして報告してきた企業が正常な数値を報告してきたのかもしれない。
最近、中国のシャドー・バンキング（未公表の隠れた金融融資残高）が約470兆円もあることが発覚し、その他の年金等の債務を含めれば名目GDP（約900兆円）を超える国家債務があると思われる中国。
そもそも中国はGDPの数値さえも信用できない。
中国も韓国も粉飾し放題の粉飾大陸国家だ。
【参考】
韓国の国策企業サムソンも韓国の粉飾会計制度の中で黒字になっているが、日本の会計制度だったら最盛期でもトントン、今年は大赤字企業になると言われている。赤字になれば配当金も出ない＝投資している外国資本は投資の回収ができないから、ある程度の粉飾にも目をつぶる…。この企業の粉飾会計をギリシアのように国家ぐるみで中国は行なっている可能性があるだろう。投資している外資は配当が出れば良いので粉飾には見て見ぬふりもある程度ならできるだろうが限界があるだろう。
6/24、中国証券報によると、
米金融大手ゴールドマンサックス（ＧＳ）中国エリア副首席の哈継銘氏は、
「現在、投資は効果的に中国経済を牽引できないため、中国経済の転換期における国内総生産（ＧＤＰ）の年間成長率は８％前後から６％前後に下がる可能性が大きい」
と指摘している。
中国における高度成長時代は終焉しつつあるようだ。
中国の人口13億を支えるためにはGDPの成長率は８％くらいは必要だと言われており、
６％前後になれば多くのひずみが出てくると思われる。
比較的統計数値が正しいとして中国の李克強・首相も信頼している貨物運送関連の数値も低下しているようだ。
チャイナ・リスクがチャイナ・クライシスになる可能性を十分想定しておく必要があるだろう。
チャイナ・クライシスが突然起きたら、第二のサブプライム＆リーマンショックになりかねない。
もし、チャイナ・クライシスが起きそうになったら、世界恐慌を防ぐ必要性から、景気回復に向かっているアメリカと日本が支援することになるのかもしれない。
そのとき、日本とアメリカは、尖閣諸島等への中国の領土的野心撤回と引き替えに支援を行なうことで、日中関係は良化に向かうのかもしれない。
来週7/10～7/11～日銀・金融会合・中間レポート
来週7/10～7/11に日銀・金融会合が開かれて中間レポートが発表される。
安倍政権が出来て半年、黒田・日銀体制になって３ヶ月しかまだたっていないものの、
さまざまな指標を見る限り、アベノミクスの第一の矢である金融政策は功を奏している、
と評価されるだろうから、その意味で追加的な対策が出るかどうかは不明だ。
もし、マネタリーベースの増加を前倒しで加速してゆくような政策等が出れば、
円安基調と株価の上昇を加速させるだろう。
●年後半始まる～目下100円突破中
http://ameblo.jp/ararada/entry-11565233345.html
日本の現時点でのマネタリーベースは約160兆円で、
イギリスや韓国よりも小さい規模だ。
●超異次元緩和の中国・欧米～低次元緩和の日本
http://ameblo.jp/ararada/entry-11561968226.html
安倍政権が出来て半年、黒田・日銀体制になって３ヶ月しかまだたっていないものの、
さまざまな指標を見る限り、アベノミクスの第一の矢である金融政策は功を奏している、
と評価されるだろうから、その意味で追加的な対策が出るかどうかは不明だ。
もし、マネタリーベースの増加を前倒しで加速してゆくような政策等が出れば、
円安基調と株価の上昇を加速させるだろう。
●年後半始まる～目下100円突破中
http://ameblo.jp/ararada/entry-11565233345.html
日本の現時点でのマネタリーベースは約160兆円で、
イギリスや韓国よりも小さい規模だ。
●超異次元緩和の中国・欧米～低次元緩和の日本
http://ameblo.jp/ararada/entry-11561968226.html
年後半始まる～目下100円突破中
ドル円が１００円を突破した。
日経平均も１ヶ月ぶりに14,000円を突破している。
今週から始まった2013年の7月以降の今年後半に向けて良いスタートを切ったようだ。
最近の景気の指標を見ると、
2013年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報）は前期比＋1.0％（年率換算で＋4.1％）。
全産業の業況DIは昨年12月のマイナス30以上から、回復し続けて今やマイナス15程度。
土地の公示価格は下げ止まったようで上昇地点が増加中。
5月の指標で見ると、
まだ物価は若干下降中（まだデフレ）。
円安になってもガソリン価格はあまり変わらなかったが、
これからは少し上がるだろう。
原油価格の上昇を抑えるためにも金融当局は過大な円安は抑制してゆくもと思う。
金融円滑化法廃止の影響か？4月は倒産が増加したが、
銀行貸し出し高は増加傾向で、
ここ半年でてっとりばやい不動産市場に10兆円以上の資金が流れているようだ。
消費支出は増加傾向で、
外食も増加傾向で、個人消費は底堅いようだ。
景気の「気」は良い方向に流れ出しているように見える。
しかし、
この程度の改善で増税に踏み出せるとは思えない。
日経平均も１ヶ月ぶりに14,000円を突破している。
今週から始まった2013年の7月以降の今年後半に向けて良いスタートを切ったようだ。
最近の景気の指標を見ると、
2013年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報）は前期比＋1.0％（年率換算で＋4.1％）。
全産業の業況DIは昨年12月のマイナス30以上から、回復し続けて今やマイナス15程度。
土地の公示価格は下げ止まったようで上昇地点が増加中。
5月の指標で見ると、
まだ物価は若干下降中（まだデフレ）。
円安になってもガソリン価格はあまり変わらなかったが、
これからは少し上がるだろう。
原油価格の上昇を抑えるためにも金融当局は過大な円安は抑制してゆくもと思う。
金融円滑化法廃止の影響か？4月は倒産が増加したが、
銀行貸し出し高は増加傾向で、
ここ半年でてっとりばやい不動産市場に10兆円以上の資金が流れているようだ。
消費支出は増加傾向で、
外食も増加傾向で、個人消費は底堅いようだ。
景気の「気」は良い方向に流れ出しているように見える。
しかし、
この程度の改善で増税に踏み出せるとは思えない。
円安へ再転換か？～目下99円突破
ヘッジファンド等の過激な円売り（円安）が終焉し、
さらに、アメリカの金融緩和政策の縮小、
中国での短期資金の一時的な不足による金融危機によって、
安全資産の円が買われて円高に振れていたが、
アメリカの経済指標の良さと中国の資金供給による金融危機回避で、
99円を突破して100円に向けた円安に振れつつあるようだ。
7/21の参議院選挙での自民党の勝利による政権安定が想定でき、
また、円安基調とあいまって日本の株価は安定してゆくものと思われる。
さらに、アメリカの金融緩和政策の縮小、
中国での短期資金の一時的な不足による金融危機によって、
安全資産の円が買われて円高に振れていたが、
アメリカの経済指標の良さと中国の資金供給による金融危機回避で、
99円を突破して100円に向けた円安に振れつつあるようだ。
7/21の参議院選挙での自民党の勝利による政権安定が想定でき、
また、円安基調とあいまって日本の株価は安定してゆくものと思われる。
エドワード・スノーデン氏の暴露事件～米中関係の狭間で
個人情報をさらしても国家や体制の安全保障を取るか？
安全保障よりも個人情報の保護を取るか？
アメリカで行なわれたあるアンケートによると、
55％以上の人が安全保障のためにはある程度の個人情報の閲覧は仕方ないと回答しているが、
45％くらいの人は政府による個人情報のアクセスに反対しているので賛否両論だ。
米・オバマ大統領と中国の国家主席・習近平氏の会談の直後に、
元CIA・NSA関係者のエドワード・スノーデン氏は米国政府による大規模な情報収集行為を暴露した。
折りしも、中国によるアメリカや日本等へのサイバー攻撃が問題視され、
この中国によるサイバー攻撃で次期主力戦闘機（F22、F35等）等の最高機密が盗まれた可能性もあるようだ。
先の会談時でサイバー攻撃問題は主要議題の一つだったことは間違いなく、
習近平・主席に対してオバマ大統領はサイバー攻撃の事実を認めさせて、攻撃の中止を迫った可能性があるだろう。
そして、中国側は当然、難色を示し、事実を否定しただろう。
その結果、報復的な攻撃として、
「アメリカもいろいろ悪いことをやってるじゃないか…」と言わんばかりの報復が、
今回のスノーデン氏による暴露の一件ではないだろうか？
スノーデン氏は、アメリカやイギリスが行なっている個人情報収集の事実を暴露して攻撃をしているが、なぜか、２万人規模のサイバー攻撃部隊を擁すると言われる中国が行なっているサイバー攻撃の実態、中国国内でのネット規制や個人情報収集行為に対しては一切、批判や暴露的な事実の呈示をしていない。
スノーデン氏がアメリカから中国、ロシアと逃げ回っていることから、英米という旧西側よりも英米と対立する旧東側の国々に助けを求めている。
このような事情から察するに、スノーデン氏は英米に打撃を与えることがその意図するところであり、世界でもっとも大規模なサイバー攻撃を組織的に行ない、また、インターネットによる言論の自由を国家として制限している中国をたとえ知っていてもスノーデン氏が批判することはありえないのだろう。
【追伸】
6/29、ドイツの有名雑誌シュピーゲル（電子版）は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）のワシントン代表部などで電話やメールなどの通信内容を盗聴していた、と報じた。ＮＳＡによるネット情報収集を内部告発した米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員が所持していた極秘文書を元に取材を進めた結果、判明したとしている。
スノーデン氏とそのバックにいる何らかの組織がドイツに情報を流したのだろう。
その後、日本の大使館等の情報収集行為も出て…ここまで拡大したら、いつ中国やロシアのサイバー攻撃の事実が明らかにされてもおかしくないだろう…さて、最大の懸念国、中国ネタがいつ出てくるか？
出なければ最終的にバックで事件の操作が疑われる国になるのではないだろうか。
安全保障よりも個人情報の保護を取るか？
アメリカで行なわれたあるアンケートによると、
55％以上の人が安全保障のためにはある程度の個人情報の閲覧は仕方ないと回答しているが、
45％くらいの人は政府による個人情報のアクセスに反対しているので賛否両論だ。
米・オバマ大統領と中国の国家主席・習近平氏の会談の直後に、
元CIA・NSA関係者のエドワード・スノーデン氏は米国政府による大規模な情報収集行為を暴露した。
折りしも、中国によるアメリカや日本等へのサイバー攻撃が問題視され、
この中国によるサイバー攻撃で次期主力戦闘機（F22、F35等）等の最高機密が盗まれた可能性もあるようだ。
先の会談時でサイバー攻撃問題は主要議題の一つだったことは間違いなく、
習近平・主席に対してオバマ大統領はサイバー攻撃の事実を認めさせて、攻撃の中止を迫った可能性があるだろう。
そして、中国側は当然、難色を示し、事実を否定しただろう。
その結果、報復的な攻撃として、
「アメリカもいろいろ悪いことをやってるじゃないか…」と言わんばかりの報復が、
今回のスノーデン氏による暴露の一件ではないだろうか？
スノーデン氏は、アメリカやイギリスが行なっている個人情報収集の事実を暴露して攻撃をしているが、なぜか、２万人規模のサイバー攻撃部隊を擁すると言われる中国が行なっているサイバー攻撃の実態、中国国内でのネット規制や個人情報収集行為に対しては一切、批判や暴露的な事実の呈示をしていない。
スノーデン氏がアメリカから中国、ロシアと逃げ回っていることから、英米という旧西側よりも英米と対立する旧東側の国々に助けを求めている。
このような事情から察するに、スノーデン氏は英米に打撃を与えることがその意図するところであり、世界でもっとも大規模なサイバー攻撃を組織的に行ない、また、インターネットによる言論の自由を国家として制限している中国をたとえ知っていてもスノーデン氏が批判することはありえないのだろう。
【追伸】
6/29、ドイツの有名雑誌シュピーゲル（電子版）は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）のワシントン代表部などで電話やメールなどの通信内容を盗聴していた、と報じた。ＮＳＡによるネット情報収集を内部告発した米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員が所持していた極秘文書を元に取材を進めた結果、判明したとしている。
スノーデン氏とそのバックにいる何らかの組織がドイツに情報を流したのだろう。
その後、日本の大使館等の情報収集行為も出て…ここまで拡大したら、いつ中国やロシアのサイバー攻撃の事実が明らかにされてもおかしくないだろう…さて、最大の懸念国、中国ネタがいつ出てくるか？
出なければ最終的にバックで事件の操作が疑われる国になるのではないだろうか。