グアムの惨劇～通り魔事件と地政学的な関係は？

2/12の夜、
グアムの惨劇がおきたタモン地区はハワイのワイキキのような場所で、
グアムで一番の繁華街なので、当然、多くの日本人が集まる場所だった。

【参考】
2012年にグアムに来た観光客約130万人のうち、日本人はその7割にあたる約93万人。

しかも、
この繁華街がもっとも人であふれる午後10時ごろに通り魔事件はおきた。

惨劇の舞台として場所も時間も計算されていたと思われる。


【蛇足】
小生は今までにグアムに３回行ったことがあるが、グアムでは一度も危険な目にあった記憶がないし、嫌な雰囲気を感じたこともなかった。


大量殺人の意図で犯行に及んだと言う、
この通り魔犯人の心にいったい何がおきたのか？

報道されている犯人の顔写真を見ると目がうつろで異常だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲グアム警察当局が公表した犯人の写真

犯人は犯行直前に犯行現場から500M離れたクラブで誰かと喧嘩をしており、
その直後、そこから車を飛ばして犯行におよんだ。
このクラブで何らかのスイッチが入ったのではないかと思われる。

グアムの捜査当局は日本政府・米軍と協力して、
今までにこの犯人に接触したすべての人物をよく洗ってほしいものだ。

犯人は子供も執拗に襲っていたと言う。
この惨劇で亡くなった二人は子供を守ろうとした母と祖母で、
母親は５回も刺されて亡くなっている。

ここまで残虐な行為を許してしまうもっとも可能性がある原因は…
薬物等による心の変容だ。

「惨劇」という言葉はこの犯人にはうってつけの形容かもしれない。
というのも、犯人はグアムではCMや映画に出演したこともある地元では有名な俳優で、
その意味で心を操作されやすい基礎的な素養があった人物ともいえなくもない。

第三者による薬物投与等による洗脳があったのではないか？
しっかり調べて欲しいものだ。


中国は海洋大国を目指しており、グアムは中国の海洋進出計画上、「第二列島線」上に位置している。なお、中国は「第一列島線」に尖閣諸島を置いている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲中国が海洋進出する上で想定している列島線

【参考】中国のある将軍の暴言
2012年11月17日、中国軍事科学学会常務理事兼副事務局長の羅援(ルオ・ユエン)少将は南京図書館で、「周辺安全環境とソフトパワー建設」と題した講演を行った。羅少将は中国の国際的地位に見合った国防建設が必要だとして、海洋強国の建設が喫緊の課題であり、「釣魚島(尖閣諸島)問題の解決は、わが国の実力の最終的な増大にかかっている」と言った。さらに「海洋大国となるには、第一列島線(九州からボルネオ島に至るライン)を突破しなければならないが、釣魚島（尖閣諸島）を始め、現在は多数の島が他国に占領されている」と補足した。

▲この将軍にとって他国の主権はどうでも良く、先進国ではありえない、このような気の狂った軍人が公然として存在していることが中国の異常性を如実にあらわしている。


中国の軍事強化の中で、
近年、グアムの地政学的位置づけ、軍事的な位置づけが重要になってきている。

グアムには普天間基地の13倍、嘉手納基地の4倍もある、
太平洋地域で最大のアンダーセン空軍基地がある。

昨年、グアム新聞（2012年7月20日号）によると、
アメリカ海軍当局者が、米海軍の広域海上監視（ＢＡＭＳ）のための最新鋭の無人偵察機『MQ-4Cトライトン』を2016年秋までにグアムのアンダーセン空軍基地に配備することを決定したと明らかにした。米本土外ではグアムは最初の配備となる。

また、無人偵察機『MQ-4Cトライトン』は、2016年に在日米軍基地では初めて嘉手納空軍基地にも配備される。北朝鮮の核の脅威と中国の軍事拡大を受け、アジア太平洋地域の監視体制を強化するのが狙いだ。

広大な海上を監視するには無人航空機はうってつけだ。韓国はすでにアメリカから無人航空機の購入を決めている。我が国の防衛省でも購入を検討中だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲艦船を監視する無人偵察機『MQ-4Cトライトン』

【蛇足】
中国のチャイナネット（日本語版）のサイトでは、8Pにわたって無人偵察機『MQ-4Cトライトン』についての詳細な情報を掲載している。
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-06/19/content_25687844.htm


昨年2012/12/18、
前述した羅援(ルオ・ユエン)少将の講演のちょうど一ヶ月後、
アメリカの上下両院の軍事委員会は、2013会計年度（12年10月～13年9月）国防権限法案で、在沖縄海兵隊のグアム移転関連費の計上を承認することで合意した。昨年2011/12に、12会計年度は１億5600万ドル全額削除しており、今回は２年ぶりに復活だった。

【蛇足】
沖縄からの米軍のグアム移転関連費は約6,000億円以上。すでに日本は約800億円を拠出している。


アメリカは、沖縄・普天間航空基地の移設をはじめとして在日米軍再編への協力を日本に求めてきたが、
その一方で、2006年以降、自国領グアムを海兵隊を含む太平洋軍の一大軍事拠点とする計画を押し進めている。思うに、沖縄は中国や北朝鮮に近すぎて危険すぎるのかもしれない。

沖縄の海兵隊はグアムへ行く―米軍のグアム統合計画
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【蛇足】
もし、グアムに米軍の主力が移れば…辺野古（名護市）にV字滑走路を建設しても、その数年後には残りの海兵隊員がグアムに行くことになれば、空港は不要となる。その場合、当然、航空自衛隊が使用することになるのだろう。


このようなグアムの地政学的な大きな変化の中にあって、
今回の通り魔事件が「偶発的な事件ではない可能性」を考えても不思議ではないことだ。

グアムの惨劇やアルジェリア事件、
そして、
中国の海洋進出、沖縄からグアムへの米軍の移転計画などから見て取れることは、
まずは自分で自分を守ること、
日本は日本独自に主体的に国民の生命と財産を防衛しなければならないという、
きわめて当然の認識だろう。

新産業を起こす新しい公共事業～アメリカの「脳活動マップ」計画

2/18、アメリカのニューヨークタイムズは、
米・オバマ大統領が脳機能の全容を明らかにする「脳活動マップ」プロジェクトを、
今後10年かけて官民協力のもとで旗揚げすることを近々発表すると報じた。

このプロジェクトは、
人の全遺伝情報（ヒトゲノム）を解読した国際プロジェクトに並ぶ包括的な研究となると言う。

脳機能はまだ未知の分野であり、脳機能の研究によってパーキンソン病やアルツハイマー病の解明や、さまざまな精神疾患で新たな治療法の発見が期待され、人工知能の開発促進に道を開く可能性があると言う。

夢のある新しい形の公共事業だ。

個人的には、
脳よりも腸の方が大事な器官だと思っているが…

★「腸」は脳・心臓よりも大事～腸造血説も正しいかも？
http://ameblo.jp/ararada/entry-11454627505.html


日本も、
人類に貢献できる新しい研究分野の公共事業を行ってほしいものだ。

たとえば、
放射能除去技術の開発は日本では必須課題で、
今すぐにでも旗揚げしてほしいものだ。

そのほかに、
工学分野では「高機能ロボットの開発」「新エンジン・モーターの開発」
エネルギー分野では「海洋資源開発」「効率的な太陽光発電等の再生エネルギー開発」
コンピュータ分野では外国語が不得意な日本人を助ける「翻訳ソフト＆ハード」「家電OS」
農業分野では「栄養価が高く栽培しやすくおいしい農作物の開発」
医学分野では「iPS細胞への支援拡充」「うつ病の解明」「人体の免疫機能の全容解明」「腸内細菌等の人体の細菌の全容解明」
などが興味深い分野だと思う。

心のインフラの強靱化～強靱化はハードだけでない

明治時代の先人は富国強兵のスローガンを掲げて、
日本はアジアで唯一西欧諸国と日英同盟などで対等な地位につき、
西欧列強諸国による日本の植民地化とアジアの植民地化をはじきとばした。

間違いなく、現代人よりも心が強靱だった。
強靱過ぎたとも言える。

国土が狭く、資源のない日本の姿は平成の現代においても変わらず、
日本における最大の宝はまぎれもなく人、日本人そのものだ。

しかし、
今、日本の教育投資（対GDP比）は先進国で最下位レベル。

老朽化したハードのメンテだけでなく、
日本人のハート、心もメンテしないといけなくなってきているのではないか。

超高齢化＝人口減少化社会になってきているというのに、
ここ10年、毎年3万人が自殺し、自殺者予備軍はその10倍はいるだろう。

うつ病等の罹患者も増加している。

この平成の世で、日本人を人財化してゆくには、
まずは自ら死なないこと（自殺しないこと）、
うつ病等の病気にならないこと、
そのためには自分だけでなく人に対するやさしさと、
自分だけでなく人にも力を与える方法を考えてゆく必要がある。

自分に、そして、人にも力を与える、その気持ちは、
宮沢賢治の「雨にも負けず」の詩の中にも見ることができる。



雨にも負けず

風にも負けず

雪にも夏の暑さにも負けぬ

丈夫なからだをもち

慾はなく

決して怒らず

いつも静かに笑っている

一日に玄米四合と

味噌と少しの野菜を食べ

あらゆることを

自分を勘定に入れずに

よく見聞きし分かり

そして忘れず

野原の松の林の陰の

小さな萱ぶきの小屋にいて

東に病気の子供あれば

行って看病してやり

西に疲れた母あれば

行ってその稲の束を負い

南に死にそうな人あれば

行ってこわがらなくてもいいといい

北に喧嘩や訴訟があれば

つまらないからやめろといい

日照りの時は涙を流し

寒さの夏はおろおろ歩き

みんなにでくのぼーと呼ばれ

褒められもせず

苦にもされず

そういうものに

わたしは

なりたい



しかし、
現代人は…もしかしたらすべて逆になっているのかもしれない。



家にこもって風にも負け

エアコンを使っても雪にも夏の暑さにも負け

丈夫なからだをもてず

慾は果てしなく

切れてばかりで

いつも落ち着かず怒っている

一日に腹一杯の肉を食べ

あらゆることを

自分を勘定に入れて

よく見聞きもせず分かりもせず

そして忘れ

野原の松の林を伐採し

大きな家にいて

東に病気の子供あっても無視し

西に疲れた母あっても無視し

南に死にそうな人あっても無視し

北に喧嘩や訴訟があれば

火に油をそそぎ

日照りの時はエアコン強

寒さの夏はラッキー

みんなにエライひとと呼ばれ

褒められ

苦にもされ

そういうものに

わたしは

なりたい


…さて、どうだろうか？

自分にも当てはまるところが確かにあるようだ。

Ｇ２０で円安傾向は容認～過度の円安には警鐘

2/15からロシア・モスクワで開催されていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が2/16に閉幕した。

G20で、
意図的な為替操作を日本が行なったという日本への批判はなく、
為替市場は国際社会にアベノミクスが受け入れられたと受け止めたことから円安が進んだ。

対ドル90円台は定着してゆくだろう。


中国等が行なっているような、
自国の国益しか考えない政府主導の為替（操作）政策を、
日本などの自由主義圏では取りにくい。

今回の円安局面で、
有名な投資家ジョージ・ソロスは円売りを行なって円安に拍車をかけて、
その結果、1000億弱の利益を得たという。

政府による為替操作ではなく、
こうしたヘッジファンド等による民間の為替売買が実際の為替動向を決めているのが、
現代資本主義の実態だ。


金利も通貨も急激な変動は経済に悪影響をもたらすことは確かだ。

日米の購買力平価から見て、
100～105円くらいが適正水準だと思われる。

円が対ドル100～105円を超えてゆけば、
日本は為替介入してそれ以上の円安を押さえ込もうとするだろう。

しかし、
現代資本主義社会は政府による介入をはねかえす強力な民間資本があるから、
日本一国でどこまでグローバルマネーを統制できるかわからない。

世界のGDPの数倍もあるグローバルマネーが世界をかけめぐっているのだ。

世界の危うさは、
国家が統制できないこの民間のグローバルマネーにあるといえる。

この金銭欲の巨大な塊のようなグローバルマネーを統制しないと、
サブプライムショックやリーマンショックのような金融危機がまた起こるだろう。

しかし、
このグローバルマネーの運営者である大手金融会社は莫大な政治資金を欧米に流し、
グローバルマネーへの法的な統制を拒否し、自由を謳歌している。

濡れ手で粟のように欲望を満足させるグローバルマネーの跋扈は、
人類の進化を一時的に退行させるかもしれないのではないか？
とまで個人的には思う。

アベノミクスは成功する～イギリス・BBC放送

なぜか、日本の多くの評論家・専門家や大手メディアはいまだに自虐的で、
アベノミクスを素直に評価できないでいる。

NHKや民間の大手メディアではなく、
イギリスの公共放送BBCでアベノミクスの好評価を聞くとは…。



日本での変革や新しい息吹は海外が先に評価して、
日本国内ではその後、海外の目線をうかがってからしぶしぶ評価するのが、
日本の伝統なのだろう。

謙虚といえば謙虚だが、
出る杭を打つような嫌な伝統も垣間見られる。


2/15からロシア・モスクワで開催される２０カ国・地域（ Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の前に、すでにアメリカとロシアの財務官僚、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のトップは、円安を批判しない＝容認すると言っている。

対ＧＤＰ比で輸出依存度の高く円高の恩恵を受けてきたドイツ・韓国が円安傾向を批判するのはわかりやすい話。

しかし、なぜ？
日本国内でアベノミクスによる金融緩和と昨今の円安傾向を批判している輩がいるのか？
まったくもって不思議な話だ。

東西冷戦時代は旧ソ連などの東側陣営から日本のメディア等に工作資金が流れ、
いろいろな工作が行なわれていたというが、
今もその手の工作が日本の大手メディアに対して行なわれているのだろう。

民間の商業メディアが金や便宜供与で情報を偏向させるのはある程度は仕方ないことだが、
NHKのような公共放送が偏向することは断じて許されない。

昨今のNHKの報道姿勢には大きな疑問があり、
自国の国益よりも中国と韓国の国益を優先するかのような自虐的な報道はやめてほしいものだ。

映画「イントゥ・ザ・ワイルド」～青年は街を捨てて荒野へ

故・寺山修司は、
「書を捨てて町に出よう」と言った（本のタイトルだが）。

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さらに、
その青年は町を捨てて荒野をめざした。

映画「イントゥ・ザ・ワイルド」（原題：Into the Wild、2007年・米）は、
登山家でもあるジョン・ クラカワーの全米ベストセラー・ノンフィクション小説を元にして、
俳優のショーン・ペンが監督した作品。

2012年の流行語大賞になった「ワイルドだぜ！」のヒントになったのが、
実はこの作品だとは断じて思わないが、
まさしく名実ともにワイルドな荒野を放浪する一人の青年の悲しい物語だ。

1990年の春、
大学を卒業した青年クリストファー・Ｊ・マッカンドレスは、
優秀な成績で大学を卒業して前途洋々たる人生が待っていた…はずだった。

ハーバード大・ロースクールに入って弁護士になる道もあったが、
彼は親や社会が与える人生の義務感に嫌気がさし、
また、物に囲まれた過剰な物質世界から逃れたいと思い、
人間らしら、自分らしさ、その「真理」を追い求める放浪の旅に出た。

ウエスト・ヴァージニアから西に向かって中古のダットサンを走らせて、
アリゾナで車を捨てて、
中西部からコロラド川をカヌーでメキシコへ。

そして、
メキシコから北上して西海岸へ。

一見して恵まれた境遇で育ったように見える彼には、
心温まる家族の団らんはなかったようだ。
彼は私生児で両親はケンカばかりで離婚の危機がつねにあり、
愛のない見せかけの家族だったようだ。

彼は家族を憎んでいたのかもしれないが、
両親も彼の妹も、音信不通で一人で放浪する彼を心から心配していた。

1992年の春、
念願のアラスカの荒野に足を踏み入れた。

その4か月後、
荒野にうち捨てられたバスの中で死体となって発見される。
餓死だった。

当時、
この青年の死はアメリカ社会に衝撃を与えたという。

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▲映画の原作となった小説は登山家でもある著者による綿密な取材をもとに青年の心の軌跡を辿っている。


この映画に合う曲と言えば、ずばり「青年は荒野をめざす」。
ザ・フォーク・クルセダーズの8枚目のシングル曲で、
作詞は五木寛之 作曲は加藤和彦。



▲青年は荒野をめざす（フォーク･クルセダース）


この映画を見ながら、
アラスカのマッキンレー山で消息を絶った植村直己を思い出した。

植村氏も町を捨てて一人、山に、北極の大地に、身をさらした。

単独での登山を好んだ植村氏の自伝的映画作品「植村直己物語」に主演した西田敏行氏はあるインタビューの中で、
「植村さんは自然に抱かれに行ったのではないか」
と語った。

西田氏自身もスタントなしで植村本人を演じたことでその境地に至ったという。

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ふと、
都市のほうが心を消耗し、
自然よりも殺伐としていてワイルドではないか？
と思った。

大相場になるかも？～日経平均チャート分析

2005～2007年の3年にわたる大相場と今回の相場は似ている点が多い。

2005～2007年の日経平均のチャートは今回出現した移動線とよく似ており、
急激な上昇線を持つチャートの個々の形もよく似ている。



▲最近の日経平均チャート（ゴールデン・チャート社）





▲2005～2007年の日経平均チャート


もし、
今回、2005～2007年と同じような軌跡をたどるとすれば、
今はまだまだ初動で大きな山のすそ野部分にきている段階だ。

谷深ければ山高しというが、
今までの落ち込みは自然な谷というよりは、
超円高と中途半端な金融緩和政策によって人為的に掘られた不自然な墓穴であり、
本来の谷とは異なる様相に思える。

その意味で、
本来の山はこれから出現してくるのではないかと思う。


2005年～2007年は小泉政権の最後の年と第一次安倍政権に当たる年だ。

強いリーダーシップと明確な政策を掲げた第二次安倍政権が誕生して、
大相場出現のための政治的な土壌は整っているようだ。

タボス会議などをへてアベノミクスは世界の信認も得ている。

★アベノミクスを世界は評価している～ダボス会議の反響
http://ameblo.jp/ararada/entry-11463909447.html


日経平均の上昇幅以上に、
円安の恩恵を受ける輸出関連、
公共事業と東北復興の恩恵を受ける土木・建設、
金融緩和の恩恵を受ける金融関連などの国策関連のテーマ株、
割安な中小の個別株はすでに上昇しはじめており、
これからも有望な投資先だろう。

多くの個人投資家は、
サブプライム＆リーマンショックと大震災ショックで痛手を負ったが、
傷ついた資産ポートフォリオを回復できる絶好の機会となるかもしれない。


【蛇足】
もっとも楽観的な個人的予想では日経平均11400円くらいが今年の上昇のちょうど中間点でこれからさらに上昇し、参議院選挙での自民党の大勝（できれば来年の消費税増税の延期決定）を受けて夏くらいまでに14500円程度でピークをつけて、今年後半は調整だろう。そして来年はさらに上昇して16000円くらいまでゆくのではないかと思う。

大江健三郎氏の「自衛隊」否定論～新憲法への布石

2月11日は、
日本の「建国記念の日」。

この日は実際、何の日かと言えば、
大日本帝国憲法（明治憲法）が発布された日（1889年）であり、
また、古事記と日本書紀の中で登場する神武天皇が即位したとされる日（紀元前660年2月11日）。

【参考】
古事記と日本書紀の中において、神武天皇は日本の初代天皇であり、日本を初めて統一してヤマト（大和）朝廷を築いた日本神話における最大の英雄。


今までの生涯において、
多くの「建国記念日」が単なる祝日して何気なく通り過ぎていったが、
今年ほど
この日のことを考えたことはない。

日本は敗戦から今まで平和憲法（元憲法）のもとで、
戦勝国の軍事力、特にアメリカの軍事力に依存して、
侵略戦争に直接的に参戦することなく準独立を維持してきた。

戦後の日本社会を支えてきた大きな拠り所は平和憲法であり、
具体的には憲法前文と憲法９条の存在にある。


先週1/28、
”「９条の会」の呼びかけ人のからメッセージ”において、
憲法第９条２項について作家の大江健三郎氏いわく、

「私が 12 歳の時からソラでいえる

《前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。》

それがいま現実にこの国で実現されていない…」と。

★「９条の会」アピール（2013/1/28）
http://www.9-jo.jp/opinion/20130128yobikake-message..pdf


大江氏は自衛隊の戦力を日本には不要と考え、
自衛隊＝戦力の存在によって平和憲法の理想が実現できない現実を嘆いている。

何とも稚拙な理想論だが…もちろん、文学的には正しいだろう。

憲法前文にある”平和を愛する諸国民”＝戦勝国の軍事力に完全に依存して、
平和を維持するという元憲法がとなえる南無阿弥陀仏のようなお経を実現すれば、
日本の平和がこれからも実現できると氏は信じているようだ。

さて、
大江氏をはじめとする「９条の会」の方々は、
憲法前文にある日本の平和を守ってくれると言う「平和を愛する諸国民」をいったい誰？
だと定義してるのだろうか？

元憲法の制定時は、
「平和を愛する諸国民」は戦勝国の国民のことであり、
具体的には、
アメリカを筆頭にイギリス、旧ソ連（ロシア）、中国、フランス等の国民だった。

その後、
東西対立の冷戦構造の中で、
旧ソ連（ロシア）、中国は「平和を愛する諸国民」からはずれて、
これらの国は西側諸国の一員である日本の仮想敵国となったと思われる。

そして、
東西冷戦が終わった今、
果たしてロシアと中国を「平和を愛する諸国民の公正と信義」を持つ国として再認識でき、
日本の平和を実現してくれる国として日本人は今後もそう認識できるであろうか？

平和憲法の信仰では、
その答えは「できる」となるのだろう。

たしかに、
大江氏らの憲法解釈は、
戦後の日本社会の知識人層に一貫して流れていた。
しかし、
それはこの世のものとは思えない理想的な響きを持った通底音で、
それは憲法前文と憲法９条の示す境地であり、
間違いなく現憲法の正しい解釈だと思う。

僭越ながら小生も、物心ついた頃より、
たぶん12歳の頃には、
大江氏と同様に矛盾を抱いていたが、
その矛盾の内容は大江氏のそれとは異なる。

小生の場合は、
元憲法と現実の矛盾という意味では大江氏と同じだが、
国が軍事力を持つことに対しては微塵の疑問も持っていなかったがゆえの、
大きな矛盾だった。

日本国憲法の前文と９条自体はまやかしだという点は大江氏と同じだが、
自衛隊は本来「軍」であるべきで、
また、
多くの戦争が自衛を目的に行なわれた歴史を知っていたがゆえに、
自衛による正当防衛的な戦争までも否定したら日本自体が地球から消えるのではないか、
と子供ながらに思っていた。

【参考】
中国は尖閣諸島を、韓国は竹島を自国の領土として国民に洗脳しており、日本の領土たるこうした島の防衛は中国や韓国の自衛上の問題と認識されている。領土問題において自衛の名のもとに戦争はおきうることを如実に示している。もし、平和憲法が実現して他国で「軍」として認識されている自衛隊が存在せず、また、日米安保条約もなかったならば、尖閣諸島や沖縄の多くの島が中国に侵略されていただろう。また、竹島だけでなく対馬等の島も韓国に領土になっていただろう。佐渡島は北朝鮮かロシアの領土になっていたかもしれない。


古今東西の人類史の中で自衛権のための武力を完全に放棄した独立国はない。

たしかに、
日本はＧＨＱ（連合軍司令部）の占領時代に軍を解散して、
この憲法の理念を数年間は実現したが…。


日本には信仰の自由があるから内心で信じることに異議はないが、
オウム真理教のサリンによるテロ事件のように、
その信仰によって
多くの日本人の生命、財産を傷つける危険性のある信仰は「悪」だ。

東西冷戦後、
四半世紀、国際環境の変容の中で、
平和憲法の信仰が、
本人の生命、財産を傷つける危険な行為であることが
明確に普通に想定される時代になっている。

すなわち、
中国等の覇権的な諸外国の圧力に日本がいかに対峙してゆくか？
世界情勢の変化の中で日本はいかに国益を防衛し、
さらに発展を遂げてゆくのか？
憲法条文のお経を唱えるだけでなく、
現実的な処方箋を導ける理想的な憲法のあり方を論じるときなのだろう。

元憲法の維持は社会「悪」になりかねない時代に入った、
と小生は思う。

富国強兵を支えて西欧列強の植民地政策と戦った明治憲法、
二度にわたる世界大戦の教訓を盛り込んだ平和憲法＝昭和憲法、
そして、今は、
次世代のための平成憲法を考える時代に来ていると思う。


現憲法の最大の改正ポイントは、
間違いなく憲法前文と第９条だ。

憲法前文では、
日本の平和を「平和を愛する諸国民（日本以外の外国）の公正と信義」に委ねて、
その結果、
第９条では日本独自に防衛力を持つ必要性がないとして戦力保持を放棄している。

第９条の前提である憲法前文の「平和を愛する諸国民（日本以外の外国）の公正と信義」が存在しない弱肉強食の現実世界において、
第９条が唱える戦力の放棄による平和の実現は妄想でしかない。

今、
単なるお経の合唱ではない、
現実に根ざした多様な憲法改正論議が必要であり、
政治家だけでなく、
大江氏をはじめとした多くの文化人や一般市民が参画した議論の場が必要になってきている。
しかし、
さながら江戸時代末期か、
日米戦争に突入した1940年代のように、
既存メディアは劣化して客観的な、多様な言論、主張を展開できないので、
根本的な議論が行われていない。
（首都圏よりも関西圏・西日本のほうが自由な議論が行われているようだが…）

昨今、
一方通行的で、偏向しがちな既存メディアの姿勢を見ると、
憲法改正の論議においても
インターネットはより大きな役割を演じてゆくのだろう。

「射撃用」でなく「監視用」レーダー？～中国の大ウソと軍事機密漏洩

2/8、
中国国防省は、
尖閣諸島沖での海上自衛隊への射撃管制用レーダー照射事件について、

★中国軍が海自に射撃管制用レーダー照射～中国軍の暴走
http://ameblo.jp/ararada/entry-11464344435.html

使用したレーダーは日本側の言う「射撃管制用レーダー」ではなく、
「監視用レーダー」を照射したにすぎないと、
大きなウソの公表をした。

監視（策敵）用レーダーは、
360度全範囲の敵の存在を調べるためのに円を描くようにレーダーを回転して電波を周囲に照射して対象物を「瞬間」的に補足するレーダーで、艦船や航空機では常時起動している日常的なレーダーだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲監視（策敵）用レーダーのイメージ（日本無線株式会社）


監視（策敵）用レーダーは、
動体の対象物を補足してもすぐにレーダーが回転していってしまうので（エコー（残像）は残るが）１周しないと動体を動きを正確に追尾できない。

そのため、監視（策敵）用レーダーでは、
今回の事件で記録されているような長時間（「数分間」）にわたるレーダー照射はできず、対象物をロックオン状態にすることはできないのだ。

これに対して、
射撃用レーダーは、
今回のような長時間（「数分間」）にわたる連続的なレーダー照射を行なうことでミサイルや速射砲等を誘導して動体の対象物を攻撃できる仕組になっている。

中国国防省は「ウソ」をついていることは確かだ。

たしかに中国海軍の艦船は監視（策敵）用レーダーで海上自衛隊の艦船とヘリは補足していたことは間違いないだろうが、これは艦船だけでなく、民間船舶でも日常的に行なっていることで珍しいことではない。

通常、常時回転している監視（策敵）用レーダーで対象物を発見して、敵味方を判断し、敵の場合は不審なその動く対象物を追尾できる「射撃管制用レーダー」を起動してミサイル攻撃の準備態勢に入る。
実際、数キロと言う距離で目測できる今回のような状況下では「監視用レーダー」は当てにせず、「射撃管制用レーダー」に現場の中国海軍の指揮官は神経を集中しただろう。

「射撃管制用レーダー」の照射は、
軍事上、銃口を向けたことを意味し、通常の軍ならば反撃体勢に入る。
しかし、
銃口を向けられた海上自衛隊は反撃を想定していないので即座に全速力で回避行動（現場からの離脱）を取るしかなかったようだ。

日本以外の海軍の艦船に向けて射撃用レーダーの照射していたならば、
照射された側も射撃用レーダーを向けて即座に攻撃＝海戦が起こった可能性は非常に高い。

さて、
今度、同じことが起きたら…。

今回の場合、日本は応戦体勢に入りながら回避行動を取ったが…。
もし、中国海軍の艦船から射撃用レーダーに誘導されてミサイルや速射砲が放たれていたら、数キロの距離で対峙していたことからしてかなりの確率で被弾して日本側に多くの死傷者が出ていただろう。
そして、攻撃のサインと同時に日本側も反撃を行なっただろう。

今、
防衛省と政府はさまざまな事態を想定してシミュレーションをしているだろう。

海域での艦船だけでなく、
空域での戦闘機においても同じ事態が想定される。

「射撃管制用レーダー」の照射記録を日本側が公表した場合、
中国海軍の軍事機密が公表されることになるため中国側は今沈黙しているようだ。

「射撃管制用レーダー」の照射記録には周波数等の軍事機密が含まれている。

中国海軍で使用している軍事機密＝周波数等が公表されてしまうと周波数の変更に多大な労力（兵器の調整等）がかかる。
また、こうした軍事上の問題だけでなく、中国製の兵器の販売等に支障をきたし、ロシア等から技術を盗んだことも明らかになり対ロシア外交にまで重大な影響が出るいう二次的な問題も出てくる可能性がある。

今回の射撃管制用レーダー照射事件は、
国連の安全保障理事会で審議すべきレベルの事件であると同時に、
結果的に軍事機密漏洩事件だったとも言えるだろう。

その意味で、
「射撃管制用レーダー」の照射は、
戦争行為に発展しかねい一大決断がなくてはできないことなのだ。

果たして、
そのような中国のトップによる一大決断があったのか？

さもなくば、
中国海軍の安易な現場判断で行なわれたのか？

今回の事件は、
中国共産党トップ層や軍トップ層の多数意思による判断ではなく、
戦争を目論む上層部の一部判断か、または、
現場判断（軍事機密漏洩まで頭が及ばない低レベルの判断）で行なわれた可能性が高く、
中国政府の指揮命令系統の欠陥をあらわにした事件とも言えるかもしれない。

さて、
今回の事件を日本はカードとしてどのようにさばくのか？

射撃管制用レーダー照射の記録を公表する前に、
中国に打診してその反応をうかがっている段階なのだろう。

今回の事件はまたしても「日本」カードを利用した中国内部の派閥抗争の一因になり、
うまく行けば軍の統率・引き締めの強化という機会を中国に与えることになるのかもしれない。

昨年の反日暴動の工作は中国の軍・警察が率先していたことは間違いなく、
日本としては冷静に今回の事件を国際問題としてではなく中国の内政問題として見て、
中国共産党による暴走しやすい軍の統制の強化に協力する姿勢を裏側で示すことも一案だろう。


とはいえ、
そもそも今回がはじめてのことではなく、
民主党政権下においてすでに射撃用レーダー照射事件があったという話も一部で出ている。

すでの２回もこのような暴挙を行なっているという事実だけで、
中国海軍の射撃用レーダーの周波数は正規のものではなく、
誘導兵器に直接連動していない真っ赤なウソの周波数（＝軍事機密漏洩にはならない）だった可能性が濃厚だ。

誘導兵器に連動しないウソの周波数だったら、
いくら射撃用レーダーを照射しても軍事機密の漏洩にはならない。

何という国だろうか…。

この威嚇は中国の上層部全員を共犯にした脅しの確信犯なのだろう。

中国軍が海自に射撃管制用レーダー照射～中国軍の暴走

2/5、
先月１月に、東シナ海で中国海軍の艦船が２回、
海上自衛隊の艦船と艦船から飛び立った飛行中のヘリコプターに向かって射撃管制用レーダーを照射したことが報道された。この「照射」は１分以上（2～3分）続いたと言う。

いずれも尖閣諸島の北、100キロ以上の公海上でのことだ。

この射撃管制用レーダーとは、
ミサイルを誘導するために照射するもので、
照射した動体をミサイルが追尾する仕組みになっている。

まさしく中国の暴挙であり、もはや日本一国の問題ではない。
中国と隣接する多くの国々に不安を与える国際問題だ。
国連等で国際問題として取り上げるべき段階に来ているといえる。

多くの先進諸国ならば国の元首が許可しなければでれきない恐ろしい行為だが、
中国では軍の上層部や現場の指揮官のレベルでこのレーダー照射が行われた可能性がある。


2/6、
中国外務省は公式見解として、
日本の報道と日本政府の抗議ではじめてこの情報（事実か不明？）を知ったと述べた。

これは中国において習近平体制が軍（人民解放軍）を統制できなかったことを、
この中国外務省の報道はいみじくも証明しているのだろう。

同じ日、
読売新聞（20時15分配信）によると、
元・アメリカ国務省日本部長のケビン・メア氏は、
国会内で講演し、中国海軍の艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射について、
「米軍であれば、（自らへの）攻撃と判断して反撃する」と述べた。

そのうえで、
「中国海軍は規律が良くないし、あまり訓練もされていない。非常に危ない」との懸念を示した。
中国の海洋戦略に関しては「尖閣諸島だけでなく（沖縄本島などの）琉球諸島も狙っている。中国の脅威にどう対処するか、日本は決断しなければならない」と述べた。具体的には、現在6隻のイージス艦を増やし、航空自衛隊の次期主力戦闘機として米国から調達する「Ｆ35」を予定の42機より多く購入すべきだと指摘した。

【追記】
2/8、中国国防省は「射撃管制用レーダー」ではなく「監視用レーダー」を照射したと公表した。
監視（策敵）用レーダーは360度全範囲の敵の存在を調べるためのに円を描くようにレーダーを照射して対象物を瞬間的に補足して発見するレーダー。監視（策敵）用レーダーは、今回のように数分間にわたって対象物をロックオンすることはできない。中国国防省は「ウソ」をついている。
「射撃管制用レーダー」の照射記録を日本側が公表した場合、中国海軍の軍事機密が公表されることになるため中国側は今沈黙している。「射撃管制用レーダー」の照射記録には、軍事機密の周波数等が公表されてしまい、軍事上の問題だけでなく、中国製の兵器の販売に支障をきたし、ロシアから技術を盗んだことが明らかになり対ロシア外交にまで重大な影響が出る等の二次的な問題も出てくる可能性があるようだ。



海上自衛隊の護衛艦「やまゆき」搭載の射撃管制用レーダー（FCS-2-21A）


【NHKの報道内容（写真等一部加筆）】

2/5、小野寺防衛大臣は緊急に記者会見し、東シナ海で先月１月30日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していたことを明らかにしました。小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにしました。

この中で、小野寺防衛大臣は、先月30日午前10時ごろ、東シナ海で、中国海軍のジャンウェイ２級フリゲート艦（江衛型フリゲート）が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し、射撃管制用のレーダーを照射したことを明らかにしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲「ゆうだち」と同型艦の「むらさめ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲ジャンウェイ２級フリゲート艦（江衛型フリゲート）

また、小野寺防衛大臣は「先月１月19日午後5時ごろにも、東シナ海で、中国海軍の（最新鋭艦船）ジャンカイ１級フリゲート艦（江凱型フリゲート）から護衛艦『おおなみ』に搭載されているヘリコプター（SH-60Jだと思われる）に射撃管制用のレーダーの照射が疑われる事案があった」と述べました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲護衛艦『おおなみ』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲護衛艦に配備されているヘリ（SH-60J）

【参考】中国艦船の射撃管制用レーダーを照射されたヘリの中では警報音が鳴り響いたと言う…恐ろしい瞬間（照射は一瞬ではなく相当な時間続いたらしい）だったと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲ジャンカイ１級フリゲート艦（江凱型フリゲート）

そのうえで、小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している。このことを踏まえ、中国側に外交ルートを通じて申し入れを行った。危険な行為であり、中国側に自制を求めていく」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにしました。
射撃管制用レーダーは、艦艇に搭載されたミサイルなどを発射するにあたって、目標に照準を合わせ追尾するためのもので、これまでの分析の結果から照射されたことが分かったということです。中国海軍のフリゲート艦からはミサイルなどは発射されませんでした。

中国海軍の艦船が自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダーを照射したことが確認されたのは極めて特異なことだということです。