「日本との戦争の準備をせよ」～中国軍指導部が全軍に指示
1/11、
尖閣諸島で領空侵犯した中国機に対して、
航空自衛隊は沖縄・那覇基地から戦闘機F15Jをスクランブル発進させた。
これを受けて、
中国・空軍は2機の戦闘機J10をスクランブル発進させたが、
航空自衛隊と中国空軍は入れ違いで現場を去って交戦することはなかった。
その数日後、1/14のこと、
”「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示”
という驚きの記事が出た。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n1.htm
この記事によると、
「中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。
また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。」
こうした戦争を扇動するかのような報道がなされている時期に、
NHKの夜のニュース番組「ニュースウオッチ9」はキャスターの大越氏を中国に向かわせて、
番組を作っていたが中国国内のこうした抗日的なムードは報道していなかった。
★経済と政治外交は分離できない～安倍外交は正道を歩む
http://ameblo.jp/ararada/entry-11445650591.html
扇動的な報道をしている中国の報道機関の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）日本支局は、
東京・渋谷のNHK放送センター内にある。
昨今、
安倍政権に応援のエールを送る親日国インドについては日本のメディアの対応は冷たい。
インドの報道は産経新聞がよく取り上げていたが、その他の多くの日本のメディアでは最近までほとんど目にすることはなかった。
しかし、
最近になって日本のメディアはインド国内で発生した残忍な性犯罪等の報道を頻繁に流している。
これはインドとの関係強化に水を差そうとする情報操作の可能性が濃厚で、
日本でのインドのイメージを低下させることを目論んだ意図的な臭いを感じる。
メディアは決して公明正大なものではない。
中国のメディアは当然、中国の国益を最重視し、
日本のメディアは偏見と金で動いているように見える。
尖閣諸島で領空侵犯した中国機に対して、
航空自衛隊は沖縄・那覇基地から戦闘機F15Jをスクランブル発進させた。
これを受けて、
中国・空軍は2機の戦闘機J10をスクランブル発進させたが、
航空自衛隊と中国空軍は入れ違いで現場を去って交戦することはなかった。
その数日後、1/14のこと、
”「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示”
という驚きの記事が出た。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n1.htm
この記事によると、
「中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。
また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。」
こうした戦争を扇動するかのような報道がなされている時期に、
NHKの夜のニュース番組「ニュースウオッチ9」はキャスターの大越氏を中国に向かわせて、
番組を作っていたが中国国内のこうした抗日的なムードは報道していなかった。
★経済と政治外交は分離できない～安倍外交は正道を歩む
http://ameblo.jp/ararada/entry-11445650591.html
扇動的な報道をしている中国の報道機関の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）日本支局は、
東京・渋谷のNHK放送センター内にある。
昨今、
安倍政権に応援のエールを送る親日国インドについては日本のメディアの対応は冷たい。
インドの報道は産経新聞がよく取り上げていたが、その他の多くの日本のメディアでは最近までほとんど目にすることはなかった。
しかし、
最近になって日本のメディアはインド国内で発生した残忍な性犯罪等の報道を頻繁に流している。
これはインドとの関係強化に水を差そうとする情報操作の可能性が濃厚で、
日本でのインドのイメージを低下させることを目論んだ意図的な臭いを感じる。
メディアは決して公明正大なものではない。
中国のメディアは当然、中国の国益を最重視し、
日本のメディアは偏見と金で動いているように見える。
映画「人生、ここにあり!」～初めて精神病院をなくした国
映画「人生、ここにあり!」（イタリア、2011年）は、
イタリア版の映画「カッコーの巣の上で」とも言える作品だが、
映画「カッコーの巣の上で」を超えるイタリアらしいユーモアと社会的なメッセージを感じる。
イタリアでは異例の大ヒットとなり、54週という超ロングランを記録して、社会現象にまで発展した。さらに2011年7月に日本で公開されると満席、立ち見が続出してロングランとなった。
1978年、イタリアはバザリア法を制定してイタリア全土の精神病院を閉鎖した。「自由こそ治療だ!」という画期的な考え方からバザリア法を制定して、それまで薬漬けで病院に閉じ込められ、人としての扱いを受けていなかった患者たちを、一般社会で生活させるために地域にもどしたのだ。
本作は実話を基に舞台を1983年のミラノに設定して物語は展開する。舞台のミラノの街らしいデザイン・センスを活かして、患者の協同組合で寄木張りの床工事の内装事業を創業し、ついにフランス、パリの現場を受注するまでに事業は順調に発展してゆくが、患者の自殺という悲劇にも見舞われ、そして克服し、さらに成長してゆく。
この実話は、患者たちで組織されたノッチェロ協同組合をモデルにしており、イタリアではこうした社会連帯協同組合が約2500あり、約3万人が仕事をしているという。
本作に出てくる協同組合の運営管理者は健常者で、左翼的な組合活動家。彼は、患者も立派な労働者であるという信念のもとで協同組合の構成員である患者の主体性、才能とやる気を喚起させる。
ただ、いかにも組合活動家らしく、「市場＝資本」を敵とみなして「労働者＝患者」を一致団結させて創造的な商品を武器に市場と戦うという姿勢にはかなり違和感を感じたが、現代の左翼的な実践家が登場するという意味では興味深い映画だ。
映画の冒頭で「日本でさえ…（患者の？）協同組合が成功している…」という台詞が出てくる。ここは日本人としてはぴんと来ない話だが、日本では中小零細の個人企業の協同組合が多数あることは確かだ。イタリアでは日本の成功例として有名なのだろうか？
主人公の恋人であるファッションデザイナーが仕事で日本に行くというくだりもあり、ここでも日本が気になる存在だ。昔、同盟を結んだこともあるのでイタリアは親日国なのだろう。
なお、映画での患者たちは、精神安定剤などの薬の投与量を半分に減らされて日常の生活感覚を取り戻しているが、日本では多くの病院で未だに大量の薬が患者に投与されていると思うが…。
イタリア版の映画「カッコーの巣の上で」とも言える作品だが、
映画「カッコーの巣の上で」を超えるイタリアらしいユーモアと社会的なメッセージを感じる。
イタリアでは異例の大ヒットとなり、54週という超ロングランを記録して、社会現象にまで発展した。さらに2011年7月に日本で公開されると満席、立ち見が続出してロングランとなった。
1978年、イタリアはバザリア法を制定してイタリア全土の精神病院を閉鎖した。「自由こそ治療だ!」という画期的な考え方からバザリア法を制定して、それまで薬漬けで病院に閉じ込められ、人としての扱いを受けていなかった患者たちを、一般社会で生活させるために地域にもどしたのだ。
本作は実話を基に舞台を1983年のミラノに設定して物語は展開する。舞台のミラノの街らしいデザイン・センスを活かして、患者の協同組合で寄木張りの床工事の内装事業を創業し、ついにフランス、パリの現場を受注するまでに事業は順調に発展してゆくが、患者の自殺という悲劇にも見舞われ、そして克服し、さらに成長してゆく。
この実話は、患者たちで組織されたノッチェロ協同組合をモデルにしており、イタリアではこうした社会連帯協同組合が約2500あり、約3万人が仕事をしているという。
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本作に出てくる協同組合の運営管理者は健常者で、左翼的な組合活動家。彼は、患者も立派な労働者であるという信念のもとで協同組合の構成員である患者の主体性、才能とやる気を喚起させる。
ただ、いかにも組合活動家らしく、「市場＝資本」を敵とみなして「労働者＝患者」を一致団結させて創造的な商品を武器に市場と戦うという姿勢にはかなり違和感を感じたが、現代の左翼的な実践家が登場するという意味では興味深い映画だ。
映画の冒頭で「日本でさえ…（患者の？）協同組合が成功している…」という台詞が出てくる。ここは日本人としてはぴんと来ない話だが、日本では中小零細の個人企業の協同組合が多数あることは確かだ。イタリアでは日本の成功例として有名なのだろうか？
主人公の恋人であるファッションデザイナーが仕事で日本に行くというくだりもあり、ここでも日本が気になる存在だ。昔、同盟を結んだこともあるのでイタリアは親日国なのだろう。
なお、映画での患者たちは、精神安定剤などの薬の投与量を半分に減らされて日常の生活感覚を取り戻しているが、日本では多くの病院で未だに大量の薬が患者に投与されていると思うが…。
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なぜ日本人は株式投資よりも貯蓄・賭博を選ぶのか？
日本のパチンコの売上高は約20兆円で、
国内の自動車の売上高と同じくらいだ。
パチンコのメーカやソフトなどの周辺産業の規模も大きい。
パチンコだけでなく、
競馬、競輪、競艇、オート、宝くじと日本人は余裕資金を賭博に多くのお金を投じているが、
株式投資の額は国際的に見て非常に低い。
なぜ、
日本人の株式投資の額が低いのか？
それは賭博だけでなく貯蓄に専念しているからだ。
個人的に思うに、
国民のお金を少しでも多く金融機関に貯蓄させることで、
金融機関が国債を少しでも多く購入できように社会が仕組んでいるのではないか？
と思う。
たしかに、
資産管理上、貯蓄はリスクのほとんどない安全な管理方法だ。
欧米などの先進国では、
金融資産の2割くらいは株式や投資信託投資をしている。
日本人の金融資産は約1500兆円なので、
その2割ともなれば300兆円にもなる。
東証一部の上場企業の時価総額は約300兆円（2012/12時点）。
21世紀に入ってから株主重視経営による負債返済などで、
国内企業同士の株式持ち合いの慣習が崩れ、
外国資本は株式配当が高くなった日本企業の株式をかいまくっている。
昨年11月下旬からの株式相場も、
国内の個人・大口機関投資家は売っているが、
外国勢はここ７週間日本株を買いまくっている。
この外国勢の１週間当りの買いは市場2番目の高水準だ。
なお、一番買われたのは2005年8月の郵政民営化のとき。
このまま行けば今回の株式の大きな上昇相場で、
韓国のように外国資本の上場企業支配率が6割を超えるかもしれない。
日本人はせっせと働いて約1500兆円の貯蓄で約1000兆円の国債を担保して、
外国勢は日本企業を合法的に支配して配当をいただくという構図が完成しそうだ。
日本人が余裕資金で株式投資に本気で参入すれば、
外国資本の参入を抑制でき、
日本人個人で持ち合いができるだろう。
しかし、
そうなると国債を担保する貯蓄額が少なくなる…。
このジレンマの中で政府も金融機関も株式投資を国民に大々的に推奨できない。
パチンコなどの賭博資金を株式投資に回す程度ならば、
国家財政には大きな影響はないだろうが…。
国内の自動車の売上高と同じくらいだ。
パチンコのメーカやソフトなどの周辺産業の規模も大きい。
パチンコだけでなく、
競馬、競輪、競艇、オート、宝くじと日本人は余裕資金を賭博に多くのお金を投じているが、
株式投資の額は国際的に見て非常に低い。
なぜ、
日本人の株式投資の額が低いのか？
それは賭博だけでなく貯蓄に専念しているからだ。
個人的に思うに、
国民のお金を少しでも多く金融機関に貯蓄させることで、
金融機関が国債を少しでも多く購入できように社会が仕組んでいるのではないか？
と思う。
たしかに、
資産管理上、貯蓄はリスクのほとんどない安全な管理方法だ。
欧米などの先進国では、
金融資産の2割くらいは株式や投資信託投資をしている。
日本人の金融資産は約1500兆円なので、
その2割ともなれば300兆円にもなる。
東証一部の上場企業の時価総額は約300兆円（2012/12時点）。
21世紀に入ってから株主重視経営による負債返済などで、
国内企業同士の株式持ち合いの慣習が崩れ、
外国資本は株式配当が高くなった日本企業の株式をかいまくっている。
昨年11月下旬からの株式相場も、
国内の個人・大口機関投資家は売っているが、
外国勢はここ７週間日本株を買いまくっている。
この外国勢の１週間当りの買いは市場2番目の高水準だ。
なお、一番買われたのは2005年8月の郵政民営化のとき。
このまま行けば今回の株式の大きな上昇相場で、
韓国のように外国資本の上場企業支配率が6割を超えるかもしれない。
日本人はせっせと働いて約1500兆円の貯蓄で約1000兆円の国債を担保して、
外国勢は日本企業を合法的に支配して配当をいただくという構図が完成しそうだ。
日本人が余裕資金で株式投資に本気で参入すれば、
外国資本の参入を抑制でき、
日本人個人で持ち合いができるだろう。
しかし、
そうなると国債を担保する貯蓄額が少なくなる…。
このジレンマの中で政府も金融機関も株式投資を国民に大々的に推奨できない。
パチンコなどの賭博資金を株式投資に回す程度ならば、
国家財政には大きな影響はないだろうが…。
栃木・群馬を襲ったヨウ素131～2011/3/15のシミュレーション
下記の画像は、NHKテレビ番組「Eテレ」で放映された、
2011年3月15日の放射性物質（ヨウ素131）の拡散シミュレーション。
このシミュレーションは、
原発の近くで長時間動いていた監視装置（モニタリング・ポスト）１基に記録されていたデータを元にして当日の気象を考慮して作成されたものだ。
画像では赤が最も濃度が高く、黄色、青と濃度が低くなっている。
2011/3/15の午前11時ごろ
↓
2011/3/15の午後2時ごろ
このシュミレーションによると、
ヨウ素131は栃木と群馬のほぼ全領域を3時間以上かけて拡散している。
ヨウ素131だけでなく、
セシウムなどの放射性物質も同様の拡散をしたものと推測できるだろう。
たった１基の監視装置のデータでここまでシュミレーションができるのだから、
もっと多くのデータが集まればもっと正確なシュミレーションができるだろう。
この拡散がどの程度の被害をもたらしたのか？不明だが、
栃木県内を横断している画像上の黄色の濃度は比較的高いので、
さらに詳細な現地調査が必要だろう。
2011年3月15日の放射性物質（ヨウ素131）の拡散シミュレーション。
このシミュレーションは、
原発の近くで長時間動いていた監視装置（モニタリング・ポスト）１基に記録されていたデータを元にして当日の気象を考慮して作成されたものだ。
画像では赤が最も濃度が高く、黄色、青と濃度が低くなっている。
2011/3/15の午前11時ごろ
↓
2011/3/15の午後2時ごろ
このシュミレーションによると、
ヨウ素131は栃木と群馬のほぼ全領域を3時間以上かけて拡散している。
ヨウ素131だけでなく、
セシウムなどの放射性物質も同様の拡散をしたものと推測できるだろう。
たった１基の監視装置のデータでここまでシュミレーションができるのだから、
もっと多くのデータが集まればもっと正確なシュミレーションができるだろう。
この拡散がどの程度の被害をもたらしたのか？不明だが、
栃木県内を横断している画像上の黄色の濃度は比較的高いので、
さらに詳細な現地調査が必要だろう。
経済と政治外交は分離できない～安倍外交は正道を歩む
先日、NHKの夜のニュース番組「ニュースウオッチ9」でのこと。
中国を訪れたキャスターの大越氏と、
中国の大手新聞社・編集長との対談があった。
大越氏は編集長氏に中国への要望としてこう言った。
「経済と政治は分離できないか？」と。
当然、編集長氏はそれは困難だと回答した。
この回答はごく当然のまっとうな正論だ。
大越氏の政治・経済分離論は「小者」の発想であり、
正論ではない。
この「小者」の発想は、
ここ20年の日本の経済界の発想でもあったと思う。
そもそも、
経済と政治・外交は分離できないのだ。
反日工作を公然と行なう国に対して、
経済的な利益を相互に享受することは困難だ。
中国の古典である「論語」には、
「君子は義に喩（よ）り、小人は利に喩る」とある。
これは「君子は義＝人の道を考え、小者は利益を最初に考える」
という意味だ。
政治・外交を論外にして、
経済だけを考えることはまさしく「小者」の発想だろう。
親日国を重視する安倍政権の外交は、
君子の外交を歩みつつあると思う。
世界で公然と反日工作をしているのは、
中国と韓国だけだということを、
安倍外交は明らかにしてゆくだろう。
安倍首相は、
中国と韓国を訪問する前に、
アメリカ、インド、ASEAN諸国などの親日国を最優先して、
訪問してゆくことはほぼ確実だ。
経済の語源は、
「論語」の”経世済民”。
”経世済民”とは「世を治め、民を救う」ことだ。
この経済思想は近代経済学の思想とも一致し、
完全雇用は経済学における最大の課題だと言える。
外国との経済交流による相互の「民」の繁栄は、
当然、親日国との相互繁栄を最優先すべきであり、
敵対的な行動を取る国を繁栄させようと試みる国は、
古今東西、歴史上、日本だけだろう。
その意味で、
戦後日本の平和護憲信仰はほぼ完成に近づいていたと言えるだろう。
反応しやすい円の価値や株価は適正水準に急激に戻りつつあるが、
最終的には、
過激で過剰な平和護憲の神話を崩壊させて、
日本の政治・外交方針は適正水準（国際標準）に戻ってゆくものと思う。
中国を訪れたキャスターの大越氏と、
中国の大手新聞社・編集長との対談があった。
大越氏は編集長氏に中国への要望としてこう言った。
「経済と政治は分離できないか？」と。
当然、編集長氏はそれは困難だと回答した。
この回答はごく当然のまっとうな正論だ。
大越氏の政治・経済分離論は「小者」の発想であり、
正論ではない。
この「小者」の発想は、
ここ20年の日本の経済界の発想でもあったと思う。
そもそも、
経済と政治・外交は分離できないのだ。
反日工作を公然と行なう国に対して、
経済的な利益を相互に享受することは困難だ。
中国の古典である「論語」には、
「君子は義に喩（よ）り、小人は利に喩る」とある。
これは「君子は義＝人の道を考え、小者は利益を最初に考える」
という意味だ。
政治・外交を論外にして、
経済だけを考えることはまさしく「小者」の発想だろう。
親日国を重視する安倍政権の外交は、
君子の外交を歩みつつあると思う。
世界で公然と反日工作をしているのは、
中国と韓国だけだということを、
安倍外交は明らかにしてゆくだろう。
安倍首相は、
中国と韓国を訪問する前に、
アメリカ、インド、ASEAN諸国などの親日国を最優先して、
訪問してゆくことはほぼ確実だ。
経済の語源は、
「論語」の”経世済民”。
”経世済民”とは「世を治め、民を救う」ことだ。
この経済思想は近代経済学の思想とも一致し、
完全雇用は経済学における最大の課題だと言える。
外国との経済交流による相互の「民」の繁栄は、
当然、親日国との相互繁栄を最優先すべきであり、
敵対的な行動を取る国を繁栄させようと試みる国は、
古今東西、歴史上、日本だけだろう。
その意味で、
戦後日本の平和護憲信仰はほぼ完成に近づいていたと言えるだろう。
反応しやすい円の価値や株価は適正水準に急激に戻りつつあるが、
最終的には、
過激で過剰な平和護憲の神話を崩壊させて、
日本の政治・外交方針は適正水準（国際標準）に戻ってゆくものと思う。
多くの日本神話が崩壊する～激動の３年目
2011年、
福島での原発事故は原発の安全神話を崩壊させた。
2012年、
尖閣・竹島問題の先鋭化にともない中国と韓国の反日工作が表面化して、
戦後日本の平和護憲の神話が崩壊した。
大震災と原発事故で弱った日本を叩こうとする隣国、中国と韓国の反日の姿勢は、
ショッキングな出来事だった。
2013年、
バブル崩壊以後、日本の「失われた20年」を支えていたデフレ神話が崩壊する。
2014年…2015年…。
今、日本は戦後最大の激動期に入っている。
激動期とは、
今まで当たり前のことだったことが当たり前でなくなり、
今までプラスだったことがマイナスになり、
今までマイナスだったことがプラスになるなど、
価値観や考え方の転換だろう。
福島での原発事故は原発の安全神話を崩壊させた。
2012年、
尖閣・竹島問題の先鋭化にともない中国と韓国の反日工作が表面化して、
戦後日本の平和護憲の神話が崩壊した。
大震災と原発事故で弱った日本を叩こうとする隣国、中国と韓国の反日の姿勢は、
ショッキングな出来事だった。
2013年、
バブル崩壊以後、日本の「失われた20年」を支えていたデフレ神話が崩壊する。
2014年…2015年…。
今、日本は戦後最大の激動期に入っている。
激動期とは、
今まで当たり前のことだったことが当たり前でなくなり、
今までプラスだったことがマイナスになり、
今までマイナスだったことがプラスになるなど、
価値観や考え方の転換だろう。
積極的な経済政策で「さっさと不況を終わらせろ 」～新年所感
新年あけましておめでとうございます。
さっそく新年早々固いお話で恐縮…。
安倍首相は新年最初の所感で「日本経済を強くする」と述べて、
景気対策を最優先する姿勢を示した。
この、きわめて至極ごもっともな当たり前のことがありがたく、
また新鮮に響く。
ここ数年、
「日本経済を弱くする」ような政治的発言ばかりだったせいだろうか。
2012/12/31、
対ドル円は86円台後半、2年5カ月ぶり安値になり、
日経平均CME（アメリカ・シカゴの日経平均指数）の最後の取引きは10500円を突破した。
1月4日（金）の大発会、日経平均は100円高以上で始まる可能性が濃厚だ。
まさしく、
ポール・クルーグマン氏の著書「さっさと不況を終わらせろ」のタイトルにふさわしい新年の幕開けだ。
アメリカの経済学者でノーベル経済学賞受賞（2008年）のポール・クルーグマン氏（Paul Robin Krugman, 1953年2月28日～）は、安倍政権の打ち出している積極的な経済政策の擁護者だといえる。
ポール・クルーグマン氏は、
ケインズ派（経済学の学派）の流れをくむ新ケインズ派（ニュー・ケインジアン）の学者で、
その著書「さっさと不況を終わらせろ」では、財政拡大政策などの国家による積極的な経済政策で不況を「終わらせろ」と説いている。
【追伸】
1/11、クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズ紙（電子版）で、安倍首相が目指す経済政策について「深く考えてやっているわけではないだろうが、結果的に完全に正しい」と述べた。
日本の多くの経済学者とは異なり、アメリカの経済学者は政治に関与する人が多い。アメリカ大統領は大統領就任時に経済学者から最新の経済動向などの講義を受けることになっており、建前上、日本のような経済オンチの首相が生まれないように工夫している…にわか講義では…だが。
ジョージ・W・ブッシュ大統領下の経済諮問委員会・議長だった経済学者のグレゴリー・マンキュー氏もポール・クルーグマン氏と同じケインズ派＝ニュー・ケインジアンで、氏の著書「マクロ経済学」は経済学部のテキストとして世界的なベストセラー。
なお、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、911以後に愛国者法なので国家統制を強め、イラク戦争では約100兆円の戦費を使い、約4500名の米軍兵士の命と約100万人のイラク人の命を奪った。
国家の政策を云々するときに、
ケインズとハイエクはよく引き合いに出される。
ドイツのユダヤ人迫害から逃れるためにアメリカに亡命したユダヤ人のハイエク（Friedrich August von Hayek、1899年5月8日 - 1992年3月23日）は、オーストリア・ウィーン生まれの経済学者で、自由な市場経済を重視して、国家による政策の実施＝国家の権力行使を最小限にとどめることを提唱した。
個人的に思うに、
ハイエクは最初から「自由な市場経済」に走ったのではなく、ナチズムによるドイツの国家犯罪であるユダヤ人迫害を目の当たりに見て、アンチ巨人ならぬアンチ国家の発想から消去法的に「自由な市場経済」に可能性を託したのだと思う。ハイエクはファシズムを左翼ととらえて、国家政策を重視する社会主義・共産主義にも反対の立場を取っている。
ハイエクは田中清玄と親交があり、ノーベル賞授賞式には唯一の日本人として会場の席に招待している。ハイエクと田中清玄はモンペルラン協会の会員で、この組織は自由主義経済の重要性を唱導する経済学者たちが集まって創立された協会。
なお、田中清玄は、戦前期の非合法時代の日本共産党・中央委員長で転向後は実業家、ロイズ保険の会員（日本人では２名だけ）になり、政界などで幅広く影響力を持った人物で、1960年代の全学連に資金提供もしていたこともあり、型にはまらない複雑な人物～自由人だ。
ケインズ流の「大きな政府」→市場を活性化する積極的な国家政策が良いのか？
ハイエク流の「小さな政府」→市場経済を重視した消極的な国家政策が良いのか？
現代の先進国が「小さな政府」を志向したとしても基本政策の外交・軍事・教育政策と、一定の社会保障の４つは政府が行なっている。
【蛇足】
日本は歳入の２倍の社会保障（約100兆円）を行なっている「極大政府」とはいえ、平和憲法で国家の基本政策であるはずの「軍事」を制限されているので、その意味では「極小政府」なのかもしれない。
つねにどの時代にも同じやり方、主義・主張を当てはめる必要はなく、
今のような大恐慌寸前の不景気な時代はケインズ流で、
平時や好景気の時代はハイエク流が良いのではないかと思う。
サッチャー（イギリスの元首相）やレーガン（アメリカの元大統領）は、後者のハイエク流の小さな政府を志向した。
郵政民営化を断行した小泉元首相も市場経済を重視したハイエク流の小さな政府を目指していたと思われる。
市場経済を重視する規制緩和の施策は、市場に活力がある時代では効果が出ると思われるが、
今のような世界的な金融危機の時代にそれが効果的とは思えない。
そもそも、
今回の世界規模の金融危機は、
規制の甘い自由な市場経済が生んだ「サブプライム・ローン」（低所得者向け住宅ローン）と不動産相場が破綻し、
大手投資会社リーマン・ブラザーズが、サブプライム・ローン」を組み込んだ金融商品を自己保身的な無責任な取引きで売却したこと等がきっかけとなって連鎖的に市場混乱を引き起こしたことが大きな原因となっている。
今回の金融危機では、
金融規制等をして監視・統制を強化するか？
自由な市場経済をこのまま維持するか？
が問われている。
EU（西欧）は前者、英米は後者の立場のようだが…さて、日本は？
個人的な見立てでは、
日本は歴史的に見て規制・統制重視だが、
21世紀の日本は英米流の市場経済を重視しているように見える。
一見して、自由な市場経済を重視しているように見える国も、
実際は、ウラで何らかの権力層が規制・統制をしていると見るのが正しいだろう。
昨年2012年、イギリスの中央銀行が金利を統制していたことが発覚している。
イギリスはEUに近い規制派に近いともいえなくはないが…。
★LIBOR（ライボー）もタイボーも大ドロボー？
http://ameblo.jp/ararada/entry-11305565781.html
さっそく新年早々固いお話で恐縮…。
安倍首相は新年最初の所感で「日本経済を強くする」と述べて、
景気対策を最優先する姿勢を示した。
この、きわめて至極ごもっともな当たり前のことがありがたく、
また新鮮に響く。
ここ数年、
「日本経済を弱くする」ような政治的発言ばかりだったせいだろうか。
2012/12/31、
対ドル円は86円台後半、2年5カ月ぶり安値になり、
日経平均CME（アメリカ・シカゴの日経平均指数）の最後の取引きは10500円を突破した。
1月4日（金）の大発会、日経平均は100円高以上で始まる可能性が濃厚だ。
まさしく、
ポール・クルーグマン氏の著書「さっさと不況を終わらせろ」のタイトルにふさわしい新年の幕開けだ。
アメリカの経済学者でノーベル経済学賞受賞（2008年）のポール・クルーグマン氏（Paul Robin Krugman, 1953年2月28日～）は、安倍政権の打ち出している積極的な経済政策の擁護者だといえる。
ポール・クルーグマン氏は、
ケインズ派（経済学の学派）の流れをくむ新ケインズ派（ニュー・ケインジアン）の学者で、
その著書「さっさと不況を終わらせろ」では、財政拡大政策などの国家による積極的な経済政策で不況を「終わらせろ」と説いている。
【追伸】
1/11、クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズ紙（電子版）で、安倍首相が目指す経済政策について「深く考えてやっているわけではないだろうが、結果的に完全に正しい」と述べた。
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日本の多くの経済学者とは異なり、アメリカの経済学者は政治に関与する人が多い。アメリカ大統領は大統領就任時に経済学者から最新の経済動向などの講義を受けることになっており、建前上、日本のような経済オンチの首相が生まれないように工夫している…にわか講義では…だが。
ジョージ・W・ブッシュ大統領下の経済諮問委員会・議長だった経済学者のグレゴリー・マンキュー氏もポール・クルーグマン氏と同じケインズ派＝ニュー・ケインジアンで、氏の著書「マクロ経済学」は経済学部のテキストとして世界的なベストセラー。
なお、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、911以後に愛国者法なので国家統制を強め、イラク戦争では約100兆円の戦費を使い、約4500名の米軍兵士の命と約100万人のイラク人の命を奪った。
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国家の政策を云々するときに、
ケインズとハイエクはよく引き合いに出される。
ドイツのユダヤ人迫害から逃れるためにアメリカに亡命したユダヤ人のハイエク（Friedrich August von Hayek、1899年5月8日 - 1992年3月23日）は、オーストリア・ウィーン生まれの経済学者で、自由な市場経済を重視して、国家による政策の実施＝国家の権力行使を最小限にとどめることを提唱した。
個人的に思うに、
ハイエクは最初から「自由な市場経済」に走ったのではなく、ナチズムによるドイツの国家犯罪であるユダヤ人迫害を目の当たりに見て、アンチ巨人ならぬアンチ国家の発想から消去法的に「自由な市場経済」に可能性を託したのだと思う。ハイエクはファシズムを左翼ととらえて、国家政策を重視する社会主義・共産主義にも反対の立場を取っている。
ハイエクは田中清玄と親交があり、ノーベル賞授賞式には唯一の日本人として会場の席に招待している。ハイエクと田中清玄はモンペルラン協会の会員で、この組織は自由主義経済の重要性を唱導する経済学者たちが集まって創立された協会。
なお、田中清玄は、戦前期の非合法時代の日本共産党・中央委員長で転向後は実業家、ロイズ保険の会員（日本人では２名だけ）になり、政界などで幅広く影響力を持った人物で、1960年代の全学連に資金提供もしていたこともあり、型にはまらない複雑な人物～自由人だ。
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ケインズ流の「大きな政府」→市場を活性化する積極的な国家政策が良いのか？
ハイエク流の「小さな政府」→市場経済を重視した消極的な国家政策が良いのか？
現代の先進国が「小さな政府」を志向したとしても基本政策の外交・軍事・教育政策と、一定の社会保障の４つは政府が行なっている。
【蛇足】
日本は歳入の２倍の社会保障（約100兆円）を行なっている「極大政府」とはいえ、平和憲法で国家の基本政策であるはずの「軍事」を制限されているので、その意味では「極小政府」なのかもしれない。
つねにどの時代にも同じやり方、主義・主張を当てはめる必要はなく、
今のような大恐慌寸前の不景気な時代はケインズ流で、
平時や好景気の時代はハイエク流が良いのではないかと思う。
サッチャー（イギリスの元首相）やレーガン（アメリカの元大統領）は、後者のハイエク流の小さな政府を志向した。
郵政民営化を断行した小泉元首相も市場経済を重視したハイエク流の小さな政府を目指していたと思われる。
市場経済を重視する規制緩和の施策は、市場に活力がある時代では効果が出ると思われるが、
今のような世界的な金融危機の時代にそれが効果的とは思えない。
そもそも、
今回の世界規模の金融危機は、
規制の甘い自由な市場経済が生んだ「サブプライム・ローン」（低所得者向け住宅ローン）と不動産相場が破綻し、
大手投資会社リーマン・ブラザーズが、サブプライム・ローン」を組み込んだ金融商品を自己保身的な無責任な取引きで売却したこと等がきっかけとなって連鎖的に市場混乱を引き起こしたことが大きな原因となっている。
今回の金融危機では、
金融規制等をして監視・統制を強化するか？
自由な市場経済をこのまま維持するか？
が問われている。
EU（西欧）は前者、英米は後者の立場のようだが…さて、日本は？
個人的な見立てでは、
日本は歴史的に見て規制・統制重視だが、
21世紀の日本は英米流の市場経済を重視しているように見える。
一見して、自由な市場経済を重視しているように見える国も、
実際は、ウラで何らかの権力層が規制・統制をしていると見るのが正しいだろう。
昨年2012年、イギリスの中央銀行が金利を統制していたことが発覚している。
イギリスはEUに近い規制派に近いともいえなくはないが…。
★LIBOR（ライボー）もタイボーも大ドロボー？
http://ameblo.jp/ararada/entry-11305565781.html
2013年以降の政治経済動向の予想～安倍政権の戦略
予想しがたい不確実な世界にあって、
昨今の政治や世論が明るい方向性を示していなかったために、
さらに不確実性を大きくしていた。
しかし、
今までの歴代政権とは異なり安倍政権は明確に方向性を打ち出している。
企業の場合、
経営理念→経営戦略→競争戦略＝事業戦略→現場での運営の流れがある。
安倍政権は、
衆議院選挙前に公約＝経営理念と経営戦略を打ち出し、
それらは国民に信任された。
【蛇足】
新しい経営理念、経営戦略には必ず抵抗勢力＝NHK・朝日新聞・毎日新聞などのマスゴミ等が出てくる。実際、「新しい」とはいえない正攻法的で過去に成功例の多い経営理念、経営戦略だが…。
経営理念・経営戦略が国民と共有できたら、
2013年からは経営理念・経営戦略の周知徹底と、
現場＝現実に即した競争戦略が実行されてゆく。
そこで、
2013年以降の日本経済を予想してみたい思う。
第2次安倍政権は、
まずは2013年前半、実質的には「景気」の気、マインドをよくすることに力を入れる。
2013年夏の参議院選挙後は、
金融緩和政策と即効性のある財政拡大政策（公共事業と東北復興事業）に専念する。
2014年以降は持続性のある成長戦略に力を入れてゆく。
【蛇足】
安倍政権が打ち出している財政拡大政策と金融緩和政策は共に伝統的な経済政策（過去に成功例の多い政策）であり、また経済学（新古典派等）上の基本的な経済政策なので、もし成功しない場合は学術上貴重な例になる。経済学上、10兆円の公共事業投資は10兆円超のGDP底上げ効果（乗数効果）があり、金融緩和政策も同様の効果があるとされている。その意味で、成功しても学術上当たり前なことなので貴重な例にはならないだろう。
2013年初頭から財政政策と金融政策の実現可能性が高まるが、
当然のこととしてたかが半年程度（2013年4～6月期）で所定の経済成長の実現はできず、
消費税増税の前提となる景気回復が実現できないために、
消費税増税は一時棚上げになる。
その結果、
2013年7月の参議院選挙では、
「景気回復までは消費税増税一時棚上げ」の決定が評価されて、
自民党が多数議席を獲得することになる。
【蛇足】
民主党政権は増税路線を主導した財務省の意見だけは鵜呑みにしたが他の官庁・官僚を排除したために効率的な国家運営＝行政運営ができなかった。自民党・安倍政権は行政の手綱を民主党よりはうまく制御してゆくだろう。
企業で言うところの「経営理念→経営戦略→競争戦略＝事業戦略→現場での運営」で、最後の「現場での運営」は国でいえば「行政」が行なうことだ。企業で言えば行政・官僚は社員であり、行政・官僚＝社員は選挙民の代表者たる政府（内閣）＝経営者の指揮命令下で動くのが世界の常識。
衆参両院で安定議席を得た安倍政権は、
当初の財政政策と金融政策を確実に実現してゆく。
円は対ドル90円台が定着し、
日経平均は軽々と12000円を超えてゆく。
参議院選挙前に円・日経平均はこの期待を織り込むかもしれれない。
2013年後半、
増税一時棚上げされたことで財政悪化によって日本国債の格付けが落ちて、
国債金利が上がり、円安が加速し、
対ドル100円をつける場面も出てくる。
日本の経済成長に寄与する最大の要因は輸出なので、
円安による輸出型企業の好業績で経済成長率はさらに向上してゆく。
【蛇足】
国債の外資保有率は10％弱だが国内金融機関の負担軽減のためにさらにインドなどの親日国への国債購入を推し進めて外資保有率を上げてゆく必要がでてくる。
公共事業がGDPを押し上げることは経済理論（乗数効果など）だけでなく、
歴史（経験）が証明しているので、
安倍政権下で公共事業と復興事業は2013年以降のGDPを底上げする。
内需関連では、
金融緩和と共に土地価格が上がりだして、
不動産市場はミニバブル化に向かう。
【蛇足】
金融庁による不動産投資規制（不動産事業への銀行貸し出し規制？この規制の詳細は不明で複数の不動産関連の人から聞いている規制）などが撤廃され、不動産市場に資金が入ってゆく。この不動産に対する金融緩和によって日本のデフレ政策は終焉する。
やはり、
日本では土地が上がり出すことが一番わかりやすい明るい景気指標だろう。
円安、株価＆不動産価格上昇、不動産価値上昇によって、
日本の経済マインド（日本人の日本に対する自信）が回復して、
2013年の経済成長（GDP）は過去３年間で最高値になる。
【蛇足】
デフレ論者がインフレの恐怖を煽っているキーワード、「ハイパーインフレ」とは、たとえば米の値段が数倍以上になるような異常なインフレのことを指し、リヤカーに紙幣を積んで日常品を買いに行った1930年代のドイツのような状況を言う。安倍政権はインフレ率をプラス２％に設定すると公言しているのでハイパーインフレになることはありえない。インフレ率プラス２％とは物価が２％上がることで、単純にいえば１００円のパンが１０２円になること。
2014年に入ると、
2013年の経済政策の成果が継続的に確認できるようになる。
2014年上半期の経済成長率や失業率の指標などにより景気回復が確認され、
消費税増税が決定される。
増税＝財政の好転によって一時的に円高にふれるが、
消費税増税が日本の財政問題を根本的に解決するものではないとの認識で、
円安基調に戻ってゆく。
この増税は一時しのぎであって、
この程度の消費税増税（5％→8％）では社会保障等を支えることは不可能であり、
現状の統治システム、国家財政の再構築が国家課題となる。
景気回復を一時的なものではない、
長期的な経済成長路線につなげてゆくために、
成長産業への投資と行政改革などの統治制度の改革、
新しい日本の国家ビジョンが模索されてゆく。
日本経済の安定成長をさらに確実にするためには、
国家主権の強化による「強い国作り」の必要性を説き、
戦後日本の悲願である「憲法改正」の道筋を具体的に模索してゆくことになるのだろう。
個人的に思うに、
国民と世論の憲法改正アレルギーを解消するために、
内容面の改正より先にまずは憲法の悪文を「正しく美しい日本語」の条文に改正することだろう。
2014年はアメリカの大統領選挙の年にも重なり、
2015年以降の次期共和党政権下では米中の対立が表面化してゆくかもしれない。
この米中対立が「憲法改正」に影響を与えてゆく可能性がある。
日本の歴史的な大きな流れの転換を、
外圧に起因させるのが日本の伝統的な意思決定なので、
米中関係の悪化は「憲法改正」をうながすことになる。
しかし、
中国が『共同富裕』『和諧社会』をスローガンにして、
貧富の格差を是正する政策に本格的に転換すれば、
日米などとの対立をしないように協調外交路線に転換するかもしれない。
となると…憲法改正論議だけにするか、穏便な憲法改正になるのかもしれない。
いずれにせよ、
日本の発展は地球上のすべての国と同様に、
諸外国との完全な協調の上で成立することはできない。
【蛇足】
戦後体制を支えたいた世界の秩序＝東西冷戦構造は崩壊し、この秩序の中で支えられていた日本の平和憲法は時代錯誤になってきている。半世紀前から今この瞬間も仮想敵国による核弾頭ミサイルの目標が日本の主要都市に設定されている現実から目をそらすことはできない。
企業間の競争のようにつねに競争原理の中で国同士が競い合いをしていることを、
日本人が再認識するフツーの時代になってゆく。
資源の乏しい日本にあって、
もっとも国家の独自性と主体性が問われるのは、
エネルギー政策＝日本周辺の海洋資源の開発だ。
この新たな資源の獲得で、
脱原発が現実となる。
【蛇足】
領土が狭くまた資源のない国＝日本では、現実性のある代替エネルギーの実現なしに完全な脱原発はありえない。原発の代替エネルギーの開発には再生エネルギーも入るが海洋資源の可能性は再生エネルギーよりも大きく、海洋資源の開発で日本は世界有数の資源大国になれるという仮説もある。
憲法改正の論議による国家主権の再認識とその強化は、
日本の経済成長、その基本となるエネルギー政策を有利に進めてゆく土壌になる。
昨今の政治や世論が明るい方向性を示していなかったために、
さらに不確実性を大きくしていた。
しかし、
今までの歴代政権とは異なり安倍政権は明確に方向性を打ち出している。
企業の場合、
経営理念→経営戦略→競争戦略＝事業戦略→現場での運営の流れがある。
安倍政権は、
衆議院選挙前に公約＝経営理念と経営戦略を打ち出し、
それらは国民に信任された。
【蛇足】
新しい経営理念、経営戦略には必ず抵抗勢力＝NHK・朝日新聞・毎日新聞などのマスゴミ等が出てくる。実際、「新しい」とはいえない正攻法的で過去に成功例の多い経営理念、経営戦略だが…。
経営理念・経営戦略が国民と共有できたら、
2013年からは経営理念・経営戦略の周知徹底と、
現場＝現実に即した競争戦略が実行されてゆく。
そこで、
2013年以降の日本経済を予想してみたい思う。
第2次安倍政権は、
まずは2013年前半、実質的には「景気」の気、マインドをよくすることに力を入れる。
2013年夏の参議院選挙後は、
金融緩和政策と即効性のある財政拡大政策（公共事業と東北復興事業）に専念する。
2014年以降は持続性のある成長戦略に力を入れてゆく。
【蛇足】
安倍政権が打ち出している財政拡大政策と金融緩和政策は共に伝統的な経済政策（過去に成功例の多い政策）であり、また経済学（新古典派等）上の基本的な経済政策なので、もし成功しない場合は学術上貴重な例になる。経済学上、10兆円の公共事業投資は10兆円超のGDP底上げ効果（乗数効果）があり、金融緩和政策も同様の効果があるとされている。その意味で、成功しても学術上当たり前なことなので貴重な例にはならないだろう。
2013年初頭から財政政策と金融政策の実現可能性が高まるが、
当然のこととしてたかが半年程度（2013年4～6月期）で所定の経済成長の実現はできず、
消費税増税の前提となる景気回復が実現できないために、
消費税増税は一時棚上げになる。
その結果、
2013年7月の参議院選挙では、
「景気回復までは消費税増税一時棚上げ」の決定が評価されて、
自民党が多数議席を獲得することになる。
【蛇足】
民主党政権は増税路線を主導した財務省の意見だけは鵜呑みにしたが他の官庁・官僚を排除したために効率的な国家運営＝行政運営ができなかった。自民党・安倍政権は行政の手綱を民主党よりはうまく制御してゆくだろう。
企業で言うところの「経営理念→経営戦略→競争戦略＝事業戦略→現場での運営」で、最後の「現場での運営」は国でいえば「行政」が行なうことだ。企業で言えば行政・官僚は社員であり、行政・官僚＝社員は選挙民の代表者たる政府（内閣）＝経営者の指揮命令下で動くのが世界の常識。
衆参両院で安定議席を得た安倍政権は、
当初の財政政策と金融政策を確実に実現してゆく。
円は対ドル90円台が定着し、
日経平均は軽々と12000円を超えてゆく。
参議院選挙前に円・日経平均はこの期待を織り込むかもしれれない。
2013年後半、
増税一時棚上げされたことで財政悪化によって日本国債の格付けが落ちて、
国債金利が上がり、円安が加速し、
対ドル100円をつける場面も出てくる。
日本の経済成長に寄与する最大の要因は輸出なので、
円安による輸出型企業の好業績で経済成長率はさらに向上してゆく。
【蛇足】
国債の外資保有率は10％弱だが国内金融機関の負担軽減のためにさらにインドなどの親日国への国債購入を推し進めて外資保有率を上げてゆく必要がでてくる。
公共事業がGDPを押し上げることは経済理論（乗数効果など）だけでなく、
歴史（経験）が証明しているので、
安倍政権下で公共事業と復興事業は2013年以降のGDPを底上げする。
内需関連では、
金融緩和と共に土地価格が上がりだして、
不動産市場はミニバブル化に向かう。
【蛇足】
金融庁による不動産投資規制（不動産事業への銀行貸し出し規制？この規制の詳細は不明で複数の不動産関連の人から聞いている規制）などが撤廃され、不動産市場に資金が入ってゆく。この不動産に対する金融緩和によって日本のデフレ政策は終焉する。
やはり、
日本では土地が上がり出すことが一番わかりやすい明るい景気指標だろう。
円安、株価＆不動産価格上昇、不動産価値上昇によって、
日本の経済マインド（日本人の日本に対する自信）が回復して、
2013年の経済成長（GDP）は過去３年間で最高値になる。
【蛇足】
デフレ論者がインフレの恐怖を煽っているキーワード、「ハイパーインフレ」とは、たとえば米の値段が数倍以上になるような異常なインフレのことを指し、リヤカーに紙幣を積んで日常品を買いに行った1930年代のドイツのような状況を言う。安倍政権はインフレ率をプラス２％に設定すると公言しているのでハイパーインフレになることはありえない。インフレ率プラス２％とは物価が２％上がることで、単純にいえば１００円のパンが１０２円になること。
2014年に入ると、
2013年の経済政策の成果が継続的に確認できるようになる。
2014年上半期の経済成長率や失業率の指標などにより景気回復が確認され、
消費税増税が決定される。
増税＝財政の好転によって一時的に円高にふれるが、
消費税増税が日本の財政問題を根本的に解決するものではないとの認識で、
円安基調に戻ってゆく。
この増税は一時しのぎであって、
この程度の消費税増税（5％→8％）では社会保障等を支えることは不可能であり、
現状の統治システム、国家財政の再構築が国家課題となる。
景気回復を一時的なものではない、
長期的な経済成長路線につなげてゆくために、
成長産業への投資と行政改革などの統治制度の改革、
新しい日本の国家ビジョンが模索されてゆく。
日本経済の安定成長をさらに確実にするためには、
国家主権の強化による「強い国作り」の必要性を説き、
戦後日本の悲願である「憲法改正」の道筋を具体的に模索してゆくことになるのだろう。
個人的に思うに、
国民と世論の憲法改正アレルギーを解消するために、
内容面の改正より先にまずは憲法の悪文を「正しく美しい日本語」の条文に改正することだろう。
2014年はアメリカの大統領選挙の年にも重なり、
2015年以降の次期共和党政権下では米中の対立が表面化してゆくかもしれない。
この米中対立が「憲法改正」に影響を与えてゆく可能性がある。
日本の歴史的な大きな流れの転換を、
外圧に起因させるのが日本の伝統的な意思決定なので、
米中関係の悪化は「憲法改正」をうながすことになる。
しかし、
中国が『共同富裕』『和諧社会』をスローガンにして、
貧富の格差を是正する政策に本格的に転換すれば、
日米などとの対立をしないように協調外交路線に転換するかもしれない。
となると…憲法改正論議だけにするか、穏便な憲法改正になるのかもしれない。
いずれにせよ、
日本の発展は地球上のすべての国と同様に、
諸外国との完全な協調の上で成立することはできない。
【蛇足】
戦後体制を支えたいた世界の秩序＝東西冷戦構造は崩壊し、この秩序の中で支えられていた日本の平和憲法は時代錯誤になってきている。半世紀前から今この瞬間も仮想敵国による核弾頭ミサイルの目標が日本の主要都市に設定されている現実から目をそらすことはできない。
企業間の競争のようにつねに競争原理の中で国同士が競い合いをしていることを、
日本人が再認識するフツーの時代になってゆく。
資源の乏しい日本にあって、
もっとも国家の独自性と主体性が問われるのは、
エネルギー政策＝日本周辺の海洋資源の開発だ。
この新たな資源の獲得で、
脱原発が現実となる。
【蛇足】
領土が狭くまた資源のない国＝日本では、現実性のある代替エネルギーの実現なしに完全な脱原発はありえない。原発の代替エネルギーの開発には再生エネルギーも入るが海洋資源の可能性は再生エネルギーよりも大きく、海洋資源の開発で日本は世界有数の資源大国になれるという仮説もある。
憲法改正の論議による国家主権の再認識とその強化は、
日本の経済成長、その基本となるエネルギー政策を有利に進めてゆく土壌になる。
超円高解消は世界のトレンド
民主党政権下で超円高が定着したが、
それは単に民主党と財務省・日本銀行の独自の意思だけで実現できるものではない。
第2次安倍政権での円安転換も同様に、
単に自民党と財務省・日本銀行が独自の意思だけで実現できるものではない。
いずれも世界的なトレンド、方向性と深く関係しており、
国際的な金融資本の流れの中で為替動向は決まっているように思われる。
ただ、
民主党政権下では円高の大きな流れを食い止める強い意志はなく、
大胆な金融政策を放棄したために、
超円高になったことは確かだろう。
第2次安倍政権においても事前にこの円安の大きな流れを察知したからこそ、
さらに円安を加速する強い意志と大胆な金融政策を打ち出した可能性があり、
流れをつかんだ政治の追い風によって円安が強固に定着してゆくのだろう。
それは単に民主党と財務省・日本銀行の独自の意思だけで実現できるものではない。
第2次安倍政権での円安転換も同様に、
単に自民党と財務省・日本銀行が独自の意思だけで実現できるものではない。
いずれも世界的なトレンド、方向性と深く関係しており、
国際的な金融資本の流れの中で為替動向は決まっているように思われる。
ただ、
民主党政権下では円高の大きな流れを食い止める強い意志はなく、
大胆な金融政策を放棄したために、
超円高になったことは確かだろう。
第2次安倍政権においても事前にこの円安の大きな流れを察知したからこそ、
さらに円安を加速する強い意志と大胆な金融政策を打ち出した可能性があり、
流れをつかんだ政治の追い風によって円安が強固に定着してゆくのだろう。
「自虐的”友愛”経済政策＝近隣富裕化政策」による日本窮乏化政策
日本は超円高・デフレを容認した結果、
日本の経済成長は停滞しただけでなく後退した。
意図的な超円高・デフレ政策を取ったのはなぜか？
固い言い方をすれば、
自虐的歴史観が拡大して自虐的経済観を受け入れたからだろう。
単純に言えば、
自国を犠牲にして諸外国に恩恵を与えたのだ。
日本の超円高政策で多くの日本国内の輸出企業が大打撃を受けて、
余力のある大手企業は外国に拠点を移し、
国内の産業が空洞化して日本は弱体化した。
しかし、
日本が拠点を移した中国や、
輸出依存度の高い多くの他の国が恩恵を受けたことは間違いない。
ある意味で、
友愛的で素晴らしい快挙のように見えるが、
実際、ある種の力がこの偉業をなかば強制的に行なったこともあって、
後ろめたく思っているから「快挙」とは誰も説明しない。
近隣富裕化＝自国日本の窮乏政策を高らかに、
日本国民に政府などが説明したら、
さて、日本人はどう反応しただろうか？
自国の平和を外国の主権にゆだねるという前代未聞の平和憲法をいただく日本は、
その平和の代償を世界に支払う義務があると説明されたら、
さて、日本人はどう反応しただろうか？
…仕方ない…か？
やっと超円高もお役ご免になったのか？
日本の超円高政策も終わろうとしている。
世界的な経済危機の足音が遠のきつつあるのか、
日本の超円高政策の意義も薄れつつあるのか？
日本が行なった自虐的ともいえる超円高政策は、
世界の金融史に残るであろう”友愛”的な捨て身の金融政策であり、
敗戦国日本の最後の「戦後賠償」だったと個人的は思っている。
日本は欧州の経済危機救済のために、
IMF（国際通貨基金）に莫大な拠出をし、
さらに、
日本の超円高によって自国通貨が安くなった欧米、中国、韓国に、
莫大な為替差益＝経済的利益をもたらした。
【参考】
日本は輸出国家だと思われているが実際、対GDP比での日本の輸出依存度は世界的に見て低い方だ。日本の輸出依存度は対GDP比で20％弱で、アメリカ・イギリスよりも低く、また、ドイツ・中国・韓国などの輸出依存国家の半分程度だ。
この輸出依存度の低さゆえに、超円高に耐えうると評価されて、サブプライム＆リーマンショック後の世界的な経済危機を救済するために日本は超円高政策＝自国窮乏化政策を取った（取らされた）ものと推測する。
日本が行なった友愛的な経済政策＝近隣富裕化政策とは、
自国通貨（円）を高くして＝近隣諸国の通貨（ドル・ユーロ・元・ウォン）を安くして、
近隣諸国の輸出に貢献することだ。
たとえば、
１ドル100円でモノを輸出する→円高で１ドル90円になった＝10円損する
経済学上、
経済史の中でこのような友愛的な近隣富裕化政策を取る国はないので、
その逆の「近隣窮乏化政策」の方を取り上げている。
すなわち、
自国通貨（円）を安くして＝近隣諸国の通貨（ドル・ユーロ・元・ウォン）を高くする。
たとえば、
１ドル100円でモノを輸出する→円安で１ドル110円になった＝10円得する
自国の国益、自国の輸出を優先して、
近隣諸国の輸出に打撃を与える近隣窮乏化政策が通常の輸出国家が取るべき政策だ。
そこで、
経済学の解説では、
自国の通貨安はほどほどに制御して近隣諸国の輸出に大きな打撃を与えないようにした方が良いと間接的に友愛的な説明をしている。
日本がこれまで行なってきた円高政策はほどほどとはいえない超円高政策であって、
自国の輸出をマイナスにして世界の輸出を増進するという、
日本の戦後体制を集大成するかのような自虐的な自国窮乏化政策だといえる。
海外からの円高の圧力を抗せずにそのまま受けて従って、
自虐的な経済政策を行なったのが民主党政権と日銀の姿勢だったのだろう。
日本銀行や財務省からIMFなどの海外の国際機関に出向している官僚やその関係者は、
この日本の国際貢献で海外の支配層に対しては鼻高々だろう。
しかし、
日本や世界の世論は、
この「友愛」的な日本の姿勢を評価せずに、
また、国民にはそれを知らせずに、
日本の不景気を単に原因不明の超円高のデフレ不況だと説明する。
この世の中に、
偶然はあまりない。
為替や株価は神の見えざる手ではなく、
巨大金融資本による人為的な操作の産物だ。
この巨大金融資本の中には当然、日本銀行も入っている。
近隣諸国を富ませ、
世界の金融危機を救済するために行なったのが日本の超円高・デフレ政策だった。
日本が行なってきたこの超円高・デフレ容認政策が、
明確な意図をもった人為的な政策であったことをしっかり認識すべきだろう。
やっと日本の超円高＆デフレ政策が終わるようだ。
外国の輸出を支援するのはもうこのくらいで十分だろう…
このままでは日本もおかしくなる…
と誰かが言ったのかもしれない。
誰かとは…主に欧米の権力層だろう。
購買力平価で換算すると１ドル100円以上が適正水準なので、
安倍政権と日銀はごく普通の正常な金融政策を実施してこの水準に戻し、
それ以上の円安は近隣窮乏化政策になるので抑制するというのが一般的な為替安定策だろう。
日本の経済成長は停滞しただけでなく後退した。
意図的な超円高・デフレ政策を取ったのはなぜか？
固い言い方をすれば、
自虐的歴史観が拡大して自虐的経済観を受け入れたからだろう。
単純に言えば、
自国を犠牲にして諸外国に恩恵を与えたのだ。
日本の超円高政策で多くの日本国内の輸出企業が大打撃を受けて、
余力のある大手企業は外国に拠点を移し、
国内の産業が空洞化して日本は弱体化した。
しかし、
日本が拠点を移した中国や、
輸出依存度の高い多くの他の国が恩恵を受けたことは間違いない。
ある意味で、
友愛的で素晴らしい快挙のように見えるが、
実際、ある種の力がこの偉業をなかば強制的に行なったこともあって、
後ろめたく思っているから「快挙」とは誰も説明しない。
近隣富裕化＝自国日本の窮乏政策を高らかに、
日本国民に政府などが説明したら、
さて、日本人はどう反応しただろうか？
自国の平和を外国の主権にゆだねるという前代未聞の平和憲法をいただく日本は、
その平和の代償を世界に支払う義務があると説明されたら、
さて、日本人はどう反応しただろうか？
…仕方ない…か？
やっと超円高もお役ご免になったのか？
日本の超円高政策も終わろうとしている。
世界的な経済危機の足音が遠のきつつあるのか、
日本の超円高政策の意義も薄れつつあるのか？
日本が行なった自虐的ともいえる超円高政策は、
世界の金融史に残るであろう”友愛”的な捨て身の金融政策であり、
敗戦国日本の最後の「戦後賠償」だったと個人的は思っている。
日本は欧州の経済危機救済のために、
IMF（国際通貨基金）に莫大な拠出をし、
さらに、
日本の超円高によって自国通貨が安くなった欧米、中国、韓国に、
莫大な為替差益＝経済的利益をもたらした。
【参考】
日本は輸出国家だと思われているが実際、対GDP比での日本の輸出依存度は世界的に見て低い方だ。日本の輸出依存度は対GDP比で20％弱で、アメリカ・イギリスよりも低く、また、ドイツ・中国・韓国などの輸出依存国家の半分程度だ。
この輸出依存度の低さゆえに、超円高に耐えうると評価されて、サブプライム＆リーマンショック後の世界的な経済危機を救済するために日本は超円高政策＝自国窮乏化政策を取った（取らされた）ものと推測する。
日本が行なった友愛的な経済政策＝近隣富裕化政策とは、
自国通貨（円）を高くして＝近隣諸国の通貨（ドル・ユーロ・元・ウォン）を安くして、
近隣諸国の輸出に貢献することだ。
たとえば、
１ドル100円でモノを輸出する→円高で１ドル90円になった＝10円損する
経済学上、
経済史の中でこのような友愛的な近隣富裕化政策を取る国はないので、
その逆の「近隣窮乏化政策」の方を取り上げている。
すなわち、
自国通貨（円）を安くして＝近隣諸国の通貨（ドル・ユーロ・元・ウォン）を高くする。
たとえば、
１ドル100円でモノを輸出する→円安で１ドル110円になった＝10円得する
自国の国益、自国の輸出を優先して、
近隣諸国の輸出に打撃を与える近隣窮乏化政策が通常の輸出国家が取るべき政策だ。
そこで、
経済学の解説では、
自国の通貨安はほどほどに制御して近隣諸国の輸出に大きな打撃を与えないようにした方が良いと間接的に友愛的な説明をしている。
日本がこれまで行なってきた円高政策はほどほどとはいえない超円高政策であって、
自国の輸出をマイナスにして世界の輸出を増進するという、
日本の戦後体制を集大成するかのような自虐的な自国窮乏化政策だといえる。
海外からの円高の圧力を抗せずにそのまま受けて従って、
自虐的な経済政策を行なったのが民主党政権と日銀の姿勢だったのだろう。
日本銀行や財務省からIMFなどの海外の国際機関に出向している官僚やその関係者は、
この日本の国際貢献で海外の支配層に対しては鼻高々だろう。
しかし、
日本や世界の世論は、
この「友愛」的な日本の姿勢を評価せずに、
また、国民にはそれを知らせずに、
日本の不景気を単に原因不明の超円高のデフレ不況だと説明する。
この世の中に、
偶然はあまりない。
為替や株価は神の見えざる手ではなく、
巨大金融資本による人為的な操作の産物だ。
この巨大金融資本の中には当然、日本銀行も入っている。
近隣諸国を富ませ、
世界の金融危機を救済するために行なったのが日本の超円高・デフレ政策だった。
日本が行なってきたこの超円高・デフレ容認政策が、
明確な意図をもった人為的な政策であったことをしっかり認識すべきだろう。
やっと日本の超円高＆デフレ政策が終わるようだ。
外国の輸出を支援するのはもうこのくらいで十分だろう…
このままでは日本もおかしくなる…
と誰かが言ったのかもしれない。
誰かとは…主に欧米の権力層だろう。
購買力平価で換算すると１ドル100円以上が適正水準なので、
安倍政権と日銀はごく普通の正常な金融政策を実施してこの水準に戻し、
それ以上の円安は近隣窮乏化政策になるので抑制するというのが一般的な為替安定策だろう。