民主党政権の退場と安倍・自民党政権の再登板～戦後レジームからの脱却
思えばちょうど３年前の今頃、
民主党政権が生まれて、
何かが大きく変わるのではないかと、
「官僚主導から政治主導」などの公約にはわくわくした。
しかし、
気がついてみれば、
国内では財務省主導の増税路線が引かれ、
財政優先の中で不景気は慢性化し、
国外では、
日米関係が悪化して、
中国と韓国の反日の嵐が巻き起こった。
大震災と原発事故まで起きてしまった。
思えば、
人災と天災に見舞われた民主党政権の３年間だった。
経済の代表的な指数である株価を見ると、
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツだけでなく、
韓国でさえもサブプライム＆リーマンショック前の株価に戻っている。
しかし、
日本の株価はこの３年間、一貫して低迷し、
サブプライム＆リーマンショックの直接的な金融被害は大きくないのに、
デフレ不況から脱却していない。
ある意味で、
日本の経済を犠牲にして、
民主党の国策である円高政策とデフレ政策によって、
「隣国富裕化」政策を行なっていたと言える。
外交も経済も、まさしく、
鳩山氏の言うところの、
「友愛」政策を行なっていた３年間だったのではないだろうか。
日本の経済状況は、
いまだにサブプライム＆リーマンショック前に戻っていない。
かつて、
1929年の世界大恐慌時、
高橋是清の経済政策で日本は欧米より先に大恐慌から脱した。
高橋是清は、
ケインズや米・ルーズベルト大統領に先駆けて公共投資の重要性を論じて、
また、日銀による国債買取などを断行してデフレ不況を打開した。
安倍・自民党総裁が主張する政策は、
まさしく「平成の高橋是清」そのものだ。
なお、
実際、いまでも毎年、日銀は一定額の国債を買い取っているので、
決して「禁じ手」ではない。
ただ単に、
買い取り額の大小の問題でしかない。
【蛇足】
そもそも、安倍氏が言ったとされる「国債の日銀直接買い取り」の発言は、マスゴミお得意の思い込み・ねつ造・誇張だ。安倍氏が言ったのは日銀が通常業務で行なっている公開市場操作＝「買いオペ」＝市場からの買取だ。安倍氏批判で言われている「国債の日銀の直接買い取り」発言を安倍氏は否定している。
マスゴミによる世論調査では、
自民党が大勝するというが、
それは朗報だ。
第二次安倍政権の誕生には、
３年前に民主党が与党になったとき以上にわくわくしている。
極端な「近隣窮乏政策」による日本の一人勝ちのような政策は良くないが、
自民党等の保守政権になれば、
円高政策とデフレ政策による「隣国富裕化」＝「自国窮乏化」政策は断じて取らないだろう。
民主党の３年間でもっとも大きな功績は、
日本の戦後体制そのものを赤裸々に表面化してくれたことだ。
思えば、
第一次安倍政権は短命だったが、
戦後体制の脱却をすでに模索していた。
それゆえに、
戦後体制に異議を唱えたからこそ、
政権が短命だったとも言えなくもない。
【蛇足】
第一次安倍政権の「戦後レジームからの脱却」というコンセプトからして、退陣理由になった潰瘍性大腸炎は反対勢力によってもたらされた過度なストレスによって起こされたものだったろうし、そもそも、何らかの理由によって退陣を余儀なくされ仮病を使ったのかもしれないが？。
この第一次安倍政権の対極として生まれたのが民主党政権だったのだろう。
民主党のおかげで、
第一次安倍政権時には見えなかった日本の戦後体制のダークサイド、
歴史認識の歪んだ自虐性や、
主体性なき＝主権なき戦後日本の外交・防衛・経済政策の姿が今は見えてきている。
第二次安倍政権は、
戦後体制からの脱却を目指して新時代への幕開けを飾ることになるだろう。
日本が国家としての主権を再認識して、
その主権を維持し発展させるための基本である外交・防衛の国家戦略が練られてゆくだろう。
この国家戦略のもとで保障された自由な経済活動や海洋資源開発などの成果によって、
日本の経済成長も増進してゆくと思う。
そして、
この経済成長＝歳入の増加等によってしか、
日本の1000兆円にのぼる国債を解消する道はなく、
また、
これから大きくなってゆく安全保障と社会保障のコストの原資は、
経済成長による国富の増大でまかなうのが理想だ。
民主党政権が生まれて、
何かが大きく変わるのではないかと、
「官僚主導から政治主導」などの公約にはわくわくした。
しかし、
気がついてみれば、
国内では財務省主導の増税路線が引かれ、
財政優先の中で不景気は慢性化し、
国外では、
日米関係が悪化して、
中国と韓国の反日の嵐が巻き起こった。
大震災と原発事故まで起きてしまった。
思えば、
人災と天災に見舞われた民主党政権の３年間だった。
経済の代表的な指数である株価を見ると、
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツだけでなく、
韓国でさえもサブプライム＆リーマンショック前の株価に戻っている。
しかし、
日本の株価はこの３年間、一貫して低迷し、
サブプライム＆リーマンショックの直接的な金融被害は大きくないのに、
デフレ不況から脱却していない。
ある意味で、
日本の経済を犠牲にして、
民主党の国策である円高政策とデフレ政策によって、
「隣国富裕化」政策を行なっていたと言える。
外交も経済も、まさしく、
鳩山氏の言うところの、
「友愛」政策を行なっていた３年間だったのではないだろうか。
日本の経済状況は、
いまだにサブプライム＆リーマンショック前に戻っていない。
かつて、
1929年の世界大恐慌時、
高橋是清の経済政策で日本は欧米より先に大恐慌から脱した。
高橋是清は、
ケインズや米・ルーズベルト大統領に先駆けて公共投資の重要性を論じて、
また、日銀による国債買取などを断行してデフレ不況を打開した。
安倍・自民党総裁が主張する政策は、
まさしく「平成の高橋是清」そのものだ。
なお、
実際、いまでも毎年、日銀は一定額の国債を買い取っているので、
決して「禁じ手」ではない。
ただ単に、
買い取り額の大小の問題でしかない。
【蛇足】
そもそも、安倍氏が言ったとされる「国債の日銀直接買い取り」の発言は、マスゴミお得意の思い込み・ねつ造・誇張だ。安倍氏が言ったのは日銀が通常業務で行なっている公開市場操作＝「買いオペ」＝市場からの買取だ。安倍氏批判で言われている「国債の日銀の直接買い取り」発言を安倍氏は否定している。
マスゴミによる世論調査では、
自民党が大勝するというが、
それは朗報だ。
第二次安倍政権の誕生には、
３年前に民主党が与党になったとき以上にわくわくしている。
極端な「近隣窮乏政策」による日本の一人勝ちのような政策は良くないが、
自民党等の保守政権になれば、
円高政策とデフレ政策による「隣国富裕化」＝「自国窮乏化」政策は断じて取らないだろう。
民主党の３年間でもっとも大きな功績は、
日本の戦後体制そのものを赤裸々に表面化してくれたことだ。
思えば、
第一次安倍政権は短命だったが、
戦後体制の脱却をすでに模索していた。
それゆえに、
戦後体制に異議を唱えたからこそ、
政権が短命だったとも言えなくもない。
【蛇足】
第一次安倍政権の「戦後レジームからの脱却」というコンセプトからして、退陣理由になった潰瘍性大腸炎は反対勢力によってもたらされた過度なストレスによって起こされたものだったろうし、そもそも、何らかの理由によって退陣を余儀なくされ仮病を使ったのかもしれないが？。
この第一次安倍政権の対極として生まれたのが民主党政権だったのだろう。
民主党のおかげで、
第一次安倍政権時には見えなかった日本の戦後体制のダークサイド、
歴史認識の歪んだ自虐性や、
主体性なき＝主権なき戦後日本の外交・防衛・経済政策の姿が今は見えてきている。
第二次安倍政権は、
戦後体制からの脱却を目指して新時代への幕開けを飾ることになるだろう。
日本が国家としての主権を再認識して、
その主権を維持し発展させるための基本である外交・防衛の国家戦略が練られてゆくだろう。
この国家戦略のもとで保障された自由な経済活動や海洋資源開発などの成果によって、
日本の経済成長も増進してゆくと思う。
そして、
この経済成長＝歳入の増加等によってしか、
日本の1000兆円にのぼる国債を解消する道はなく、
また、
これから大きくなってゆく安全保障と社会保障のコストの原資は、
経済成長による国富の増大でまかなうのが理想だ。
笹子トンネル崩落～主要インフラの維持補修には出し惜しみしない
12/2、午前8時ごろ、
山梨県大月市笹子町の中央自動車道・笹子トンネル（全長4455メートル）内で、
重さ1.2トンのコンクリート製の天井板（厚さ8センチ）が100メートルくらいにわたって崩落した。
東山梨消防本部によるとこの崩落事故で車3台が巻き込まれて火災が発生して、
焼死体3体を確認した。まだ7名くらいの行方不明者がいるようだ。
トンネルの天井部分を支えている支柱が折れたものと推測できるが…さて、数本の支柱が一度に破損しない限り崩落は起こらないのではないかと素人ながら推測するし、また、火災までなぜ起きたのか？
徹底的な調査が必要だ。
【蛇足】
思えば、今年は関越自動車道での長距離バス事故、山口での化学工場の爆発事故等、多くの不審な事故が多発した。国民の安全を守るためには、民間、公共を問わず安全管理コストは惜しみなく負担する必要がある。
天井部分の崩落事故だけで、
火災が起きなければここまで死者は出なかったものと思われる。
この笹子トンネルは中央自動車道で唯一車線規制を行なっているトンネルで、
トンネル内は片側２車線から１車線になる。
その理由は交通渋滞緩和ではなく排ガスの換気問題にあるようだから、
それだけに火災事故が起きたら非常に危険なトンネルだったといえる。
View Larger Map
中央自動車者道を管理するネクスコ（NEXCO）中日本では、
笹子トンネルの点検を5年に1回行なっており、今年9～10月に実施したばかりで「異常なし」だったというが、この点検の適正化も問われるべきだろう。
民主党の事業仕分けで、
高速道整備の予算が大幅に削減されているとの指摘もある。
事業仕分けの結果、事業運営側の構造変革をせずに単純に維持補修経費を削減したために起きた事故ならば、民主党や事業運営側の責任も問われるだろう。
建設されて50年以上がたつ中央自動車高速道などの主要な幹線道路の構造物では、
定期点検の質を向上して実施回数をもっと頻繁にすべきだろう。
中央自動車道は1967年（昭和42年）～1982年（昭和57年）にかけてつくられており、
笹子トンネルは1977年（昭和52年）に開通したのでまだ35年しかたっていない（しか…もうか？）。
日本の公共構造物の建造は高度経済成長時代の1960年代～1970年代に集中的に行なわれており、
多くのトンネルや橋梁などの公共構造物の耐用年数が限界を迎えている。
現時点で通行止め・通行規制されている老朽化した橋が全国で1000橋以上あり、
全長2ｍの小さな橋を含めると3000橋を越える。
この中にはそもそも不要な橋もあるだろうが総じて老朽化は年々進んでいる。
国民の生命を危険にさらす可能性が高く、また、経済活動に大きな支障をきたす可能性の高い重要な公共構造物においては惜しみなく公共事業として投資を行なうべきだろう。
もちろん、
天下り等で高給を取りながら大して働かない管理職層の合理化は徹底的に行なうことは言うまでもないことだ。
★インフラ・メンテの重要性～映画「グランドコントロール」を見て痛感
http://ameblo.jp/ararada/entry-11350815575.html
山梨県大月市笹子町の中央自動車道・笹子トンネル（全長4455メートル）内で、
重さ1.2トンのコンクリート製の天井板（厚さ8センチ）が100メートルくらいにわたって崩落した。
東山梨消防本部によるとこの崩落事故で車3台が巻き込まれて火災が発生して、
焼死体3体を確認した。まだ7名くらいの行方不明者がいるようだ。
トンネルの天井部分を支えている支柱が折れたものと推測できるが…さて、数本の支柱が一度に破損しない限り崩落は起こらないのではないかと素人ながら推測するし、また、火災までなぜ起きたのか？
徹底的な調査が必要だ。
【蛇足】
思えば、今年は関越自動車道での長距離バス事故、山口での化学工場の爆発事故等、多くの不審な事故が多発した。国民の安全を守るためには、民間、公共を問わず安全管理コストは惜しみなく負担する必要がある。
天井部分の崩落事故だけで、
火災が起きなければここまで死者は出なかったものと思われる。
この笹子トンネルは中央自動車道で唯一車線規制を行なっているトンネルで、
トンネル内は片側２車線から１車線になる。
その理由は交通渋滞緩和ではなく排ガスの換気問題にあるようだから、
それだけに火災事故が起きたら非常に危険なトンネルだったといえる。
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中央自動車者道を管理するネクスコ（NEXCO）中日本では、
笹子トンネルの点検を5年に1回行なっており、今年9～10月に実施したばかりで「異常なし」だったというが、この点検の適正化も問われるべきだろう。
民主党の事業仕分けで、
高速道整備の予算が大幅に削減されているとの指摘もある。
事業仕分けの結果、事業運営側の構造変革をせずに単純に維持補修経費を削減したために起きた事故ならば、民主党や事業運営側の責任も問われるだろう。
建設されて50年以上がたつ中央自動車高速道などの主要な幹線道路の構造物では、
定期点検の質を向上して実施回数をもっと頻繁にすべきだろう。
中央自動車道は1967年（昭和42年）～1982年（昭和57年）にかけてつくられており、
笹子トンネルは1977年（昭和52年）に開通したのでまだ35年しかたっていない（しか…もうか？）。
日本の公共構造物の建造は高度経済成長時代の1960年代～1970年代に集中的に行なわれており、
多くのトンネルや橋梁などの公共構造物の耐用年数が限界を迎えている。
現時点で通行止め・通行規制されている老朽化した橋が全国で1000橋以上あり、
全長2ｍの小さな橋を含めると3000橋を越える。
この中にはそもそも不要な橋もあるだろうが総じて老朽化は年々進んでいる。
国民の生命を危険にさらす可能性が高く、また、経済活動に大きな支障をきたす可能性の高い重要な公共構造物においては惜しみなく公共事業として投資を行なうべきだろう。
もちろん、
天下り等で高給を取りながら大して働かない管理職層の合理化は徹底的に行なうことは言うまでもないことだ。
★インフラ・メンテの重要性～映画「グランドコントロール」を見て痛感
http://ameblo.jp/ararada/entry-11350815575.html
12/29：ニコニコ動画の党首討論会に116万アクセス
12/16の総選挙は、
日本の今年最後で最大のイベントだ。
民主党が議席を減らすことは間違いなく、
民主党がどこまで議席を減らすのか？
自民党が議席を増やすことは間違いなく、
どこまでに議席を増やすのか？
そして、
第三極、
維新、みんなの党、未来はどこまで議席を伸ばすのか？
朝日新聞は社是として安倍氏を天敵としているから、
リアルの世界を正しく報道していない。
他のメディアも与党・民主党にかなり配慮している。
メディアの世論調査だけでは、
総選挙のゆくえを占うのはむずかしい。
12/29、
午後8時からニコニコ動画で党首討論会があり、
116万アクセスがあった。
しかし、
テーマがＴＰＰ、増税、原発問題だけで、
安全保障・経済・社会保障という最大の論点が討論されず、
ちょっと期待はずれだった。
田中康夫氏、鈴木宗男氏の発言が思いのほかさえている。
日本の今年最後で最大のイベントだ。
民主党が議席を減らすことは間違いなく、
民主党がどこまで議席を減らすのか？
自民党が議席を増やすことは間違いなく、
どこまでに議席を増やすのか？
そして、
第三極、
維新、みんなの党、未来はどこまで議席を伸ばすのか？
朝日新聞は社是として安倍氏を天敵としているから、
リアルの世界を正しく報道していない。
他のメディアも与党・民主党にかなり配慮している。
メディアの世論調査だけでは、
総選挙のゆくえを占うのはむずかしい。
12/29、
午後8時からニコニコ動画で党首討論会があり、
116万アクセスがあった。
しかし、
テーマがＴＰＰ、増税、原発問題だけで、
安全保障・経済・社会保障という最大の論点が討論されず、
ちょっと期待はずれだった。
田中康夫氏、鈴木宗男氏の発言が思いのほかさえている。
自民党・民主党、そして第三?四？極～選挙のゆくえ
日本の政党政治の大局は３つに分かれようとしている。
すなわち、
自民党、民主党、第三極の政党群にまとまりつつある。
民主党を立ち上げたて大躍進させた小沢一郎氏は、
自民党と民主党の二大政党制を目指していた。
小沢氏のステレオタイプ的な紋切り型の脳裏には、
官僚政治を打破して、
アメリカとの依存関係を重視する自民党に対して、
中国等のアジア諸国を重視する民主党という外交・防衛上の図式があったと思われる。
しかし、
小沢氏自身がえん罪ともいえる政治資金疑惑で政界を追われて、
また、中国の国家主義的グループ（江沢民等の毛沢東派）の増長等で、
民主党は内部崩壊して霞ヶ関の官僚依存の政治に陥ってゆく。
小沢氏なき民主党の政治は、
官僚の権力をあらわにした。
野田政権下に行なわれた「増税」路線は、
国民の代表者たる議員とその集合体である政党が発議したものではなく、
財務省等がウラで主導した非民主主義的なプロセスがあった。
小生は「増税」を悪いとは思っていない。
増税の善し悪し以前に、
その決定のプロセスに問題があったのだ。
民主主義の手続き＝適正な手続き（デュー・プロセス）なき決定は、
善し悪しにかかわらず無効になる。
たしかに、
国民の代表者たる議員の集合体である民主党が発議し、
国会によって議決されたとはいえ、
唐突に出てきた増税路線は政党と官僚の信任は得ただろうが、
国民の信任を得ていない。
民主党の上位に君臨するかのような官僚の独走は、
自民党などの政党政治とは別に、
明治時代以降の日本の大きな特徴である「官僚体制」による政治を如実に示したといえる。
自民党の賛成もあって「増税」路線は既定路線になり、
これで自民党の野党としての地位、国民の信任も揺らぐ。
本来ならば、
この「増税」論議で総選挙をすべきところだったろう。
結局、
第三～四極の政党群を生成することになってしまう。
【蛇足】
マスゴミの影響ですっかりだまされた。第三極は小沢氏の生活第一だったので訂正。
第三極の中核は小沢氏の率いる生活第一だが…。
偏向しているマスゴミは、
石原氏・橋下徹代表代行の率いる「日本維新の会（維新）」だけをクローズアップしている。
維新は未成熟な卵で、
自民党でも、民主党でもなく、生活第一でもない第４の選択肢にすぎない。
少なくとも、
第三～四極は野田政権で行なった「増税」導入で見えた非民主主義的プロセスを批判するくらいはしてほしいものだ。
来月12/16の総選挙まであと３週間しかない。
生活第一は第三極の中で中核を維持できるかは不透明だ。
維新は、
地方政治主体の橋下氏のイメージと国政に関われる石原氏のイメージを結合させて、
総選挙にのぞむことになるが、
さて、
維新はこれから３週間で政党の骨格をもっと具体的に示そうとするのか？
または、
自民党でも民主党でもない、第三～四の選択肢のイメージだけで票を伸ばすことになるか？
何を言ってもメディアに叩かれるから、
生活第一と同じ考えで、
維新の選挙参謀は後者が無難だと思っているかもしれない。
すなわち、
自民党、民主党、第三極の政党群にまとまりつつある。
民主党を立ち上げたて大躍進させた小沢一郎氏は、
自民党と民主党の二大政党制を目指していた。
小沢氏のステレオタイプ的な紋切り型の脳裏には、
官僚政治を打破して、
アメリカとの依存関係を重視する自民党に対して、
中国等のアジア諸国を重視する民主党という外交・防衛上の図式があったと思われる。
しかし、
小沢氏自身がえん罪ともいえる政治資金疑惑で政界を追われて、
また、中国の国家主義的グループ（江沢民等の毛沢東派）の増長等で、
民主党は内部崩壊して霞ヶ関の官僚依存の政治に陥ってゆく。
小沢氏なき民主党の政治は、
官僚の権力をあらわにした。
野田政権下に行なわれた「増税」路線は、
国民の代表者たる議員とその集合体である政党が発議したものではなく、
財務省等がウラで主導した非民主主義的なプロセスがあった。
小生は「増税」を悪いとは思っていない。
増税の善し悪し以前に、
その決定のプロセスに問題があったのだ。
民主主義の手続き＝適正な手続き（デュー・プロセス）なき決定は、
善し悪しにかかわらず無効になる。
たしかに、
国民の代表者たる議員の集合体である民主党が発議し、
国会によって議決されたとはいえ、
唐突に出てきた増税路線は政党と官僚の信任は得ただろうが、
国民の信任を得ていない。
民主党の上位に君臨するかのような官僚の独走は、
自民党などの政党政治とは別に、
明治時代以降の日本の大きな特徴である「官僚体制」による政治を如実に示したといえる。
自民党の賛成もあって「増税」路線は既定路線になり、
これで自民党の野党としての地位、国民の信任も揺らぐ。
本来ならば、
この「増税」論議で総選挙をすべきところだったろう。
結局、
第三～四極の政党群を生成することになってしまう。
【蛇足】
マスゴミの影響ですっかりだまされた。第三極は小沢氏の生活第一だったので訂正。
第三極の中核は小沢氏の率いる生活第一だが…。
偏向しているマスゴミは、
石原氏・橋下徹代表代行の率いる「日本維新の会（維新）」だけをクローズアップしている。
維新は未成熟な卵で、
自民党でも、民主党でもなく、生活第一でもない第４の選択肢にすぎない。
少なくとも、
第三～四極は野田政権で行なった「増税」導入で見えた非民主主義的プロセスを批判するくらいはしてほしいものだ。
来月12/16の総選挙まであと３週間しかない。
生活第一は第三極の中で中核を維持できるかは不透明だ。
維新は、
地方政治主体の橋下氏のイメージと国政に関われる石原氏のイメージを結合させて、
総選挙にのぞむことになるが、
さて、
維新はこれから３週間で政党の骨格をもっと具体的に示そうとするのか？
または、
自民党でも民主党でもない、第三～四の選択肢のイメージだけで票を伸ばすことになるか？
何を言ってもメディアに叩かれるから、
生活第一と同じ考えで、
維新の選挙参謀は後者が無難だと思っているかもしれない。
日本の「左翼」に与えられた役割～戦勝国の対日戦略
大東亜戦争中、英米の連合国軍、特にアメリカは、
玉砕や神風特攻隊などの非人権的な過酷な戦いの中に、
狂気ともいえる日本の国家主義の姿をまのあたりに見た。
そこで、
戦いに勝ったアメリカは日本社会からこの狂気を取り除くために、
戦後日本社会の改造を行う。
この国家改造の基本戦略を記したものが現憲法だ。
現憲法は、
過激な日本の国家主義に対しての荒療治だった。
★フツーの国になれるか？～お経的護憲の呪縛からの解放
http://ameblo.jp/ararada/entry-11374067913.html
そして、
この憲法を護持するために、
日本の国家主義が再燃しないように「左翼」等の反動装置を育成して日本に温存した。
もちろん、
過激な行動に走る左翼運動は抑制したが、
過激でなければアメリカも日本も放置した。
戦後、アメリカ国内では赤狩り（レッドパージ）があり、
映画などのメディア、行政、教育などの国家の基盤的な組織から社会主義的な思想が排除されたが、
日本ではこれが行なわれずに左翼的な思想が温存されてしまった。
1950～1970年にかけて行なわれた日米安保の反対運動は、
過激な「左翼」のあぶり出しという意味で成果があったかもしれないが、
日本社会における左翼の大衆化（インテリの象徴としてのサヨク思想）を押し進めてしまった。
【蛇足】
日米安保の反対運動にアメリカ等の支援があったとか、安保改変において日本の独立生を高める方向に動かすべく経済界等の支援があったという説もある。
この左翼的思想の温存には当然戦略的な意味がある。
すなわち、
日本の「左翼」には、
国家主義の再燃を抑制して、
戦勝国のつくった現憲法を護持する組織として、
戦後体制を支えるもっとも重要な役割があったからだ。
「左翼」と共に、
護憲に大きな役割を演じているのは公務員だ。
公務員はその仕事の性質上、当然、憲法と法令を遵守する公僕であり、
憲法改正を阻害する大きな抵抗勢力になっている。
30万人弱の教師（多くは公務員）による組合、
日教組（日本教職員組合）はその代表的な組織だろう。
前・日教組委員長の槙枝元文氏は、
1991年に北朝鮮から勲章（親善勲章第１級）をもらっている。
日教組は、
いったい北朝鮮にどのような貢献をしてその分国益を毀損したのだろうか？
国旗・国歌の否定、
自虐的歴史教育の推進、
北朝鮮への経済支援と拉致問題の隠蔽…。
この北朝鮮と日教組との密接な関係は、
拉致問題が顕在化した今となっては信じられないことであり、
日教組内部からいつ組織崩壊してもおかしくない事態だろう。
この日教組を支持母体とする輿石東氏が、
与党である民主党の幹事長にまで上り詰めたことは、
戦後体制の完成を見たかのような感じだ。
アメリカにとっても日本にとっても「左翼」は諸刃の剣だが、
過激な反米活動や反政府活動さえ抑止できれば、
護憲と日本改造の実行部隊としては非常に有効な思想だ。
昨今、ネトウヨ（ネット右翼）という言葉が生まれ、
この言葉は今年2012年の流行語大賞でも候補になっているが、
この言葉を生んだ背景には日本の「左翼」的な社会がある。
右翼的＝国家主義的な方向に少しでも振れた場合に、
左翼寄りに引き込もうとする反動装置が戦後日本社会には埋め込まれている。
防衛していたアメリカの覇権が弱体化した今、
こうした日本の反動装置のストッパーがはずれて暴走するかもしれないが、
寄生虫的な反動装置でもその母体を完全に毀損することはしないだろう。
日本社会の底流に隠れていた反動装置は、
民主党政権下の３年間、大方見えてきたようだ。
部落解放同盟、民団・朝鮮総連（在日朝鮮人の組織）、連合、自治労（地方公務員の組合）、マスゴミ…。
こうして露骨に見えてきた左翼的な圧力団体を目にすると、
自然と憲法改正による日本独立の下地が固まりつつあるように思う。
憲法学では、
日本の統治体制の特徴を「行政肥大現象」というが、
今見えてきたもう一つの現象は「左翼肥大現象」だろう。
こうした肥大現象を見れば、
均衡を取ってフツーになる転換期だと思わざるをえない。
フツーの国が独自の軍を持って国民の生命と安全を守ることは当然のことであり、
国益を第一にした国家運営をすることは属国や植民地的な国家でない限り当然なことだ。
この当然なことが、
戦後体制下では当然ではなかった（過去形ではなく現在進行形だが…）。
日本を防衛する軍はあくまでアメリカ軍であり、
日本にある自衛隊は「軍」とは認めれていない。
【蛇足】
英語では自衛隊の「隊」は「Army」＝軍と訳されているので海外諸国では自衛隊は「軍」として認識されているだろう。
これからの日本は憲法を独自に策定して、
近々、フツーの独立国家として歩むことになるだろう。
フツーの国になるとは、
実はたいへんなことだ。
フツーの独立国家の国家戦略の最上位概念は外交・防衛であり、
経済政策はその下位にある。
外交・防衛・経済政策を主体的に諸外国との協調の上で運営していくことは、
旧・西側陣営＝アメリカ等の傘の下で「経済」政策だけに特化して運営できた戦後体制時代よりもたいへんなことなのだ。
【蛇足】
戦後、世界各国はドイツのような敗戦国であっても当たり前のように憲法改正を行なっている。その回数は、アメリカ：６回、カナダ：１８回、フランス：２７回、ドイツ：５７回、イタリア：１５回、オーストラリア：３回、中国：９回、韓国：９回。
しかし、日本はいまだにゼロ回。 驚いたことに２００７年の安倍政権下で成立した国民投票法まで憲法改正の手続きすら定めていなかった。これは何を示すのか？すなわち、憲法を完全に自国のものとして自由に運用できていない実態を如実に表している。
玉砕や神風特攻隊などの非人権的な過酷な戦いの中に、
狂気ともいえる日本の国家主義の姿をまのあたりに見た。
そこで、
戦いに勝ったアメリカは日本社会からこの狂気を取り除くために、
戦後日本社会の改造を行う。
この国家改造の基本戦略を記したものが現憲法だ。
現憲法は、
過激な日本の国家主義に対しての荒療治だった。
★フツーの国になれるか？～お経的護憲の呪縛からの解放
http://ameblo.jp/ararada/entry-11374067913.html
そして、
この憲法を護持するために、
日本の国家主義が再燃しないように「左翼」等の反動装置を育成して日本に温存した。
もちろん、
過激な行動に走る左翼運動は抑制したが、
過激でなければアメリカも日本も放置した。
戦後、アメリカ国内では赤狩り（レッドパージ）があり、
映画などのメディア、行政、教育などの国家の基盤的な組織から社会主義的な思想が排除されたが、
日本ではこれが行なわれずに左翼的な思想が温存されてしまった。
1950～1970年にかけて行なわれた日米安保の反対運動は、
過激な「左翼」のあぶり出しという意味で成果があったかもしれないが、
日本社会における左翼の大衆化（インテリの象徴としてのサヨク思想）を押し進めてしまった。
【蛇足】
日米安保の反対運動にアメリカ等の支援があったとか、安保改変において日本の独立生を高める方向に動かすべく経済界等の支援があったという説もある。
この左翼的思想の温存には当然戦略的な意味がある。
すなわち、
日本の「左翼」には、
国家主義の再燃を抑制して、
戦勝国のつくった現憲法を護持する組織として、
戦後体制を支えるもっとも重要な役割があったからだ。
「左翼」と共に、
護憲に大きな役割を演じているのは公務員だ。
公務員はその仕事の性質上、当然、憲法と法令を遵守する公僕であり、
憲法改正を阻害する大きな抵抗勢力になっている。
30万人弱の教師（多くは公務員）による組合、
日教組（日本教職員組合）はその代表的な組織だろう。
前・日教組委員長の槙枝元文氏は、
1991年に北朝鮮から勲章（親善勲章第１級）をもらっている。
日教組は、
いったい北朝鮮にどのような貢献をしてその分国益を毀損したのだろうか？
国旗・国歌の否定、
自虐的歴史教育の推進、
北朝鮮への経済支援と拉致問題の隠蔽…。
この北朝鮮と日教組との密接な関係は、
拉致問題が顕在化した今となっては信じられないことであり、
日教組内部からいつ組織崩壊してもおかしくない事態だろう。
この日教組を支持母体とする輿石東氏が、
与党である民主党の幹事長にまで上り詰めたことは、
戦後体制の完成を見たかのような感じだ。
アメリカにとっても日本にとっても「左翼」は諸刃の剣だが、
過激な反米活動や反政府活動さえ抑止できれば、
護憲と日本改造の実行部隊としては非常に有効な思想だ。
昨今、ネトウヨ（ネット右翼）という言葉が生まれ、
この言葉は今年2012年の流行語大賞でも候補になっているが、
この言葉を生んだ背景には日本の「左翼」的な社会がある。
右翼的＝国家主義的な方向に少しでも振れた場合に、
左翼寄りに引き込もうとする反動装置が戦後日本社会には埋め込まれている。
防衛していたアメリカの覇権が弱体化した今、
こうした日本の反動装置のストッパーがはずれて暴走するかもしれないが、
寄生虫的な反動装置でもその母体を完全に毀損することはしないだろう。
日本社会の底流に隠れていた反動装置は、
民主党政権下の３年間、大方見えてきたようだ。
部落解放同盟、民団・朝鮮総連（在日朝鮮人の組織）、連合、自治労（地方公務員の組合）、マスゴミ…。
こうして露骨に見えてきた左翼的な圧力団体を目にすると、
自然と憲法改正による日本独立の下地が固まりつつあるように思う。
憲法学では、
日本の統治体制の特徴を「行政肥大現象」というが、
今見えてきたもう一つの現象は「左翼肥大現象」だろう。
こうした肥大現象を見れば、
均衡を取ってフツーになる転換期だと思わざるをえない。
フツーの国が独自の軍を持って国民の生命と安全を守ることは当然のことであり、
国益を第一にした国家運営をすることは属国や植民地的な国家でない限り当然なことだ。
この当然なことが、
戦後体制下では当然ではなかった（過去形ではなく現在進行形だが…）。
日本を防衛する軍はあくまでアメリカ軍であり、
日本にある自衛隊は「軍」とは認めれていない。
【蛇足】
英語では自衛隊の「隊」は「Army」＝軍と訳されているので海外諸国では自衛隊は「軍」として認識されているだろう。
これからの日本は憲法を独自に策定して、
近々、フツーの独立国家として歩むことになるだろう。
フツーの国になるとは、
実はたいへんなことだ。
フツーの独立国家の国家戦略の最上位概念は外交・防衛であり、
経済政策はその下位にある。
外交・防衛・経済政策を主体的に諸外国との協調の上で運営していくことは、
旧・西側陣営＝アメリカ等の傘の下で「経済」政策だけに特化して運営できた戦後体制時代よりもたいへんなことなのだ。
【蛇足】
戦後、世界各国はドイツのような敗戦国であっても当たり前のように憲法改正を行なっている。その回数は、アメリカ：６回、カナダ：１８回、フランス：２７回、ドイツ：５７回、イタリア：１５回、オーストラリア：３回、中国：９回、韓国：９回。
しかし、日本はいまだにゼロ回。 驚いたことに２００７年の安倍政権下で成立した国民投票法まで憲法改正の手続きすら定めていなかった。これは何を示すのか？すなわち、憲法を完全に自国のものとして自由に運用できていない実態を如実に表している。
安倍救国内閣～国を救うには？
民主党政権で使われた「マニフェスト」（＝公約）や「TRUST」は、
たしかに英語圏では恥ずかしく使えない。
信頼を裏切らないこと、
他者やアメリカ等の外国とのつきあいでは信用こそ大事。
だけどそのマニフェストにない増税に民主党といっしょに賛成してしまったのは、
前任者の谷垣・前自民党総裁ですから、
安倍総裁も心苦しいでしょう。
しかし、
谷垣さんとは今回の自民党はまったく違います。
リーダーの示す方向性によって組織は変わります。
谷垣さんの実績（というか失策）は増税を民主党といっしょに議会で可決したことであって、
安倍総裁とはいっしょにできません。
安倍・自民党総裁は、
今度はとにかく健康に気をつけて長期政権を樹立する必要があります。
下記は、
平成24年11月24日に、
安倍晋三自民党総裁が日比谷野音で行われたチャンネル桜（がんばれ日本）の国民決起集会の模様です。
安倍総裁は適度にがんばってほしい。
下記は、
田母神俊雄氏のスピーチ。
戦後の自虐史観を払拭するには、
国のトップが国の代表としてリーダーシップを取らなければ、
短期間で国を変革することはできないだろう。
草の根的に変革する理想もあるが、
組織的な圧力＝抵抗勢力で潰されやすい。
民主党にはたしかに草の根的な変革への期待があったが、
ウソ八百のマニフェストなどで国民との間に大きな溝をつくり、
その溝を官僚政治で埋めた。
目先重視の官僚政治は、
アメリカへの単純な期待＝思い込みのような依存関係にはまり、
結局、
尖閣問題、竹島問題、天皇侮蔑問題で日本周辺の安全保障を悪化させた。
日本は真に独立していないという認識がまだまだ浸透していないが、
ここにきて憲法改正による自主独立の国家ビジョンが政界のトップ層から出てきたことは、
戦後初めてのことだ。
これは、
決して過去の単純な繰り返しではない。
アジアの安全保障も含めた日本の未来のための転換期なのだ。
たしかに英語圏では恥ずかしく使えない。
信頼を裏切らないこと、
他者やアメリカ等の外国とのつきあいでは信用こそ大事。
だけどそのマニフェストにない増税に民主党といっしょに賛成してしまったのは、
前任者の谷垣・前自民党総裁ですから、
安倍総裁も心苦しいでしょう。
しかし、
谷垣さんとは今回の自民党はまったく違います。
リーダーの示す方向性によって組織は変わります。
谷垣さんの実績（というか失策）は増税を民主党といっしょに議会で可決したことであって、
安倍総裁とはいっしょにできません。
安倍・自民党総裁は、
今度はとにかく健康に気をつけて長期政権を樹立する必要があります。
下記は、
平成24年11月24日に、
安倍晋三自民党総裁が日比谷野音で行われたチャンネル桜（がんばれ日本）の国民決起集会の模様です。
安倍総裁は適度にがんばってほしい。
下記は、
田母神俊雄氏のスピーチ。
戦後の自虐史観を払拭するには、
国のトップが国の代表としてリーダーシップを取らなければ、
短期間で国を変革することはできないだろう。
草の根的に変革する理想もあるが、
組織的な圧力＝抵抗勢力で潰されやすい。
民主党にはたしかに草の根的な変革への期待があったが、
ウソ八百のマニフェストなどで国民との間に大きな溝をつくり、
その溝を官僚政治で埋めた。
目先重視の官僚政治は、
アメリカへの単純な期待＝思い込みのような依存関係にはまり、
結局、
尖閣問題、竹島問題、天皇侮蔑問題で日本周辺の安全保障を悪化させた。
日本は真に独立していないという認識がまだまだ浸透していないが、
ここにきて憲法改正による自主独立の国家ビジョンが政界のトップ層から出てきたことは、
戦後初めてのことだ。
これは、
決して過去の単純な繰り返しではない。
アジアの安全保障も含めた日本の未来のための転換期なのだ。
安倍効果＋民主党退場＝円安・株高で景気浮揚か？
安倍晋三・自民党総裁が繰り返し発言している「財政拡大」政策と「金融緩和」政策によって、
円売り＝円安と日経平均の株高が止まらない。
国際金融のマネーの流れが転換した。
アメリカの株価指数であるダウと日経平均の相関も破れ、
やっと日本独自の流れが生まれだしている。
この流れが定着するかどうかは、
12/16の総選挙の結果にかかっている。
ここ約１週間、安倍氏はほとんど税金を使わずにメディア上の発言だけで、
株価の上昇と円安による輸出企業の収益改善等で数千億円の利益を短期間で日本にもたらした。
円安による輸出型企業の収益アップは国内総生産のアップに大きく寄与するので、
この収益改善と株価上昇は大手企業が内部留保している約200兆円を解き放ち、
雇用と投資に回されて、さらに設備投資増加等で金融機関の貸し出し残高も増えて、
停滞したデフレ・マインドを払拭するのだろう。
その結果、
国の歳入も増えるだろう。
勝手ながら個人的に思うに、
安倍氏の政策が３割程度実行された段階で、
円は対ドルで100円、
日経平均は15000円を突破して、
土地も上がりだしてデフレは完全収束に向かうと思う。
しかし、
多くのマスゴミ、御用学者、日銀は死に体の民主党関係者と輪になって、
最後の断末魔のように安倍氏の政策を代替案も出さずに単純に批判している。
いくら抵抗勢力が輪になって安倍氏の政策を批判しても、
安倍氏の政策ビジョンの呈示だけで、
円安と日経平均の株高が進んでいることは紛れもない事実で、
誰もだましようがない。
円売り＝円安と日経平均の株高が止まらない。
国際金融のマネーの流れが転換した。
アメリカの株価指数であるダウと日経平均の相関も破れ、
やっと日本独自の流れが生まれだしている。
この流れが定着するかどうかは、
12/16の総選挙の結果にかかっている。
ここ約１週間、安倍氏はほとんど税金を使わずにメディア上の発言だけで、
株価の上昇と円安による輸出企業の収益改善等で数千億円の利益を短期間で日本にもたらした。
円安による輸出型企業の収益アップは国内総生産のアップに大きく寄与するので、
この収益改善と株価上昇は大手企業が内部留保している約200兆円を解き放ち、
雇用と投資に回されて、さらに設備投資増加等で金融機関の貸し出し残高も増えて、
停滞したデフレ・マインドを払拭するのだろう。
その結果、
国の歳入も増えるだろう。
勝手ながら個人的に思うに、
安倍氏の政策が３割程度実行された段階で、
円は対ドルで100円、
日経平均は15000円を突破して、
土地も上がりだしてデフレは完全収束に向かうと思う。
しかし、
多くのマスゴミ、御用学者、日銀は死に体の民主党関係者と輪になって、
最後の断末魔のように安倍氏の政策を代替案も出さずに単純に批判している。
いくら抵抗勢力が輪になって安倍氏の政策を批判しても、
安倍氏の政策ビジョンの呈示だけで、
円安と日経平均の株高が進んでいることは紛れもない事実で、
誰もだましようがない。
百年に１回の危機＝50年に一度の国際経済危機＋大震災・原発事故＋中国・韓国の圧力等
今、
日本の置かれている状況は、
100年に一度くらいのレベルの有事に近い状況だ。
というのは、
サブプライム＆リーマンショックによる50年に一度の世界的な経済危機
＋
大震災・原発事故
＋
中国・韓国の台頭と圧力
＋
円高による国内輸出産業の危機
＋
基幹産業の海外進出による国内製造業の空洞化
↓
？
すべてを勘案すれば、
日本は100年に一度のレベルの危機だといえる。
その意味で、
自民党安倍総裁の打ち出した「強い日本」の未来像の作出によるマインド転換と、
赤字国債の日本銀行買い入れ等の政策は妥当だ。
海外の多くの先進国はすでにこの種の非常時にだけ許される金融緩和政策を行なっている。
しかし、
日本は約千兆円の国債発行の大きさを理由にしてほとんど効果的な処方箋を打っていなかった。
また、
戦後建設された多くのインフラが耐用年数を迎えつつある今、
公共事業への維持補修投資も至極当然なことだ。
日本の置かれている状況は、
100年に一度くらいのレベルの有事に近い状況だ。
というのは、
サブプライム＆リーマンショックによる50年に一度の世界的な経済危機
＋
大震災・原発事故
＋
中国・韓国の台頭と圧力
＋
円高による国内輸出産業の危機
＋
基幹産業の海外進出による国内製造業の空洞化
↓
？
すべてを勘案すれば、
日本は100年に一度のレベルの危機だといえる。
その意味で、
自民党安倍総裁の打ち出した「強い日本」の未来像の作出によるマインド転換と、
赤字国債の日本銀行買い入れ等の政策は妥当だ。
海外の多くの先進国はすでにこの種の非常時にだけ許される金融緩和政策を行なっている。
しかし、
日本は約千兆円の国債発行の大きさを理由にしてほとんど効果的な処方箋を打っていなかった。
また、
戦後建設された多くのインフラが耐用年数を迎えつつある今、
公共事業への維持補修投資も至極当然なことだ。
政治の安定～2年以上続く安定政権の樹立
毎年替わる、年替わりの日本の政権。
これでは良い仕事ができるわけがない。
退職金ねらいのサラリーマン社長の腰掛け椅子のような首相の座。
最低でも２年続く政権を日本は生み出さないと、
失われた20年はさらにあと20年続くかもしれない。
今回の総選挙も、
争点が相変わらず不明確で、
主張すべき争点をうまく世論に乗せるリーダーシップの欠如と、
争点を主張するリーダーシップの姿をメディアは整理せずに、
安易な政局の演出と世論の混乱を作為的に演出しているような感じだ。
ただ、唯一の救いは、
戦後極力隠蔽してきた中国と韓国の反日の実態が露呈されたことで、
挙国一致的な国家としての一体感を日本国民が再認識でき、
この認識のもとで国家戦略のニーズが生まれたことだろう。
国家の戦略は企業の戦略でさえそうであるように、、
半年や１年程度のスパンで実現できるものではない。
いかにして安定した長期政権を樹立できるか？
そのためにはまずは明確な国家戦略の提案と世論形成が必要 だろう。
「憲法改正」というテーマは、
日本再生のための国家戦略を模索する最大の手段になると思う。
これでは良い仕事ができるわけがない。
退職金ねらいのサラリーマン社長の腰掛け椅子のような首相の座。
最低でも２年続く政権を日本は生み出さないと、
失われた20年はさらにあと20年続くかもしれない。
今回の総選挙も、
争点が相変わらず不明確で、
主張すべき争点をうまく世論に乗せるリーダーシップの欠如と、
争点を主張するリーダーシップの姿をメディアは整理せずに、
安易な政局の演出と世論の混乱を作為的に演出しているような感じだ。
ただ、唯一の救いは、
戦後極力隠蔽してきた中国と韓国の反日の実態が露呈されたことで、
挙国一致的な国家としての一体感を日本国民が再認識でき、
この認識のもとで国家戦略のニーズが生まれたことだろう。
国家の戦略は企業の戦略でさえそうであるように、、
半年や１年程度のスパンで実現できるものではない。
いかにして安定した長期政権を樹立できるか？
そのためにはまずは明確な国家戦略の提案と世論形成が必要 だろう。
「憲法改正」というテーマは、
日本再生のための国家戦略を模索する最大の手段になると思う。
中国新首脳部の過半数が反日派？～日本はいかに対抗するか？
中国で５年おきで開催される共産党大会で習近平主席体制による新首脳部７名が決まった。
7名のうちその過半数を超える5名が、
反日派の急先鋒である江沢民・元主席の派閥に属している。
首相の李克強氏は改革派（＝経済重視派）の胡錦濤・前主席と同郷で知日派だが、
新体制では肩身が狭いだろう。
野田政権が行なった尖閣の国有化とそれに伴って工作された自作自演の反日デモによって、
反日派の江沢民一派を増長させてしまったようだ。
これから10年、
中国はこの体制が続く可能性が高い。
そこで、
日本は中国とどのようにつきあってゆくか？
野田政権が行なった尖閣国有化の方針は、
自民党の安倍総裁と同様に「強い日本」を目指すあらわれだろうが、
民主党は対中国問題では一枚岩にはなれないだろう。
維新と合流した石原慎太郎氏は橋下氏の影に隠れてその方針があいまいになりそうだ。
新首相の李克強氏と親しい国民第一の小沢一郎氏は、
親中派の路線からはずれることはないだろうから、
中国の改革派を支援し、反日派を抑制できる希少な人財として、
小沢氏を再評価すべきだろう。
中国問題は利害を超えて日本の国益尊重で知恵をしぼってゆく必要がある。
7名のうちその過半数を超える5名が、
反日派の急先鋒である江沢民・元主席の派閥に属している。
首相の李克強氏は改革派（＝経済重視派）の胡錦濤・前主席と同郷で知日派だが、
新体制では肩身が狭いだろう。
野田政権が行なった尖閣の国有化とそれに伴って工作された自作自演の反日デモによって、
反日派の江沢民一派を増長させてしまったようだ。
これから10年、
中国はこの体制が続く可能性が高い。
そこで、
日本は中国とどのようにつきあってゆくか？
野田政権が行なった尖閣国有化の方針は、
自民党の安倍総裁と同様に「強い日本」を目指すあらわれだろうが、
民主党は対中国問題では一枚岩にはなれないだろう。
維新と合流した石原慎太郎氏は橋下氏の影に隠れてその方針があいまいになりそうだ。
新首相の李克強氏と親しい国民第一の小沢一郎氏は、
親中派の路線からはずれることはないだろうから、
中国の改革派を支援し、反日派を抑制できる希少な人財として、
小沢氏を再評価すべきだろう。
中国問題は利害を超えて日本の国益尊重で知恵をしぼってゆく必要がある。