中国反日デモは警察・軍が組織して暴徒化あおる
9/17、華僑系報道機関「大紀元」によると中国の反日デモは官製＝政府の自作自演デモだ。
反日デモは警察、軍、暴力団的な組織（マフィア）が指揮して、一般市民をあおった組織的な破壊活動で、工場や車の破壊やスーパーの略奪などの暴力的な破壊活動は、主に暴力団的な組織（マフィア）が行なったと思われる。
［以下記事の抜粋］
「…警察だけではなく、軍隊も加わったのか。北京のネットユーザはミニブログで次のように述べている。「朝陽公園の近くで大勢の私服軍人を見た。彼らは大型のバスに乗車した後、軍服に着替えていた。その後、窓のカーテンを閉めバスを発車させた。おそらく、一日の『暴徒』活動が終わったというのだろうか。
…中国のネット評論家・石訥氏は「マフィア組織の者を街頭に出し、群衆を暴徒化をあおった後、その罪を民間人になすりつける。これは計画的に民主主義的行動や民意を弾圧するための口実にするものだ」と指摘している。
このように、反日デモは決して領土の主権など表層的な問題ではなく、党内闘争や国民の独裁政権への不満などさまざまな要因が混じっており、きわめて複雑で混沌たる情勢である事が伺える。」
なお、
下記のサイトの記事にはデモを引率したと思われる他の警察官の写真も掲載されている。
【記事】華僑系報道機関「大紀元」日本語版
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d89533.html
報道陣や大使館関係者も多くの写真を撮っているいるだろうから警察・軍関係者の特定はそれほど困難ではない。
こうした証言や証拠があれば、日本は国家として中国政府に対して断固とした賠償請求を行なうことができる。
今回のデモのような中国の組織的犯罪は外交カードとして積極的に活用すべきだろう。
韓国の反日工作も中国と同じ手法＝政府主導モデルだと思われる。
日本の在留邦人保護と国益を守るためには政府として警察・防衛省を積極的に関与させて対抗してゆく必要がある。
反日デモは警察、軍、暴力団的な組織（マフィア）が指揮して、一般市民をあおった組織的な破壊活動で、工場や車の破壊やスーパーの略奪などの暴力的な破壊活動は、主に暴力団的な組織（マフィア）が行なったと思われる。
［以下記事の抜粋］
「…警察だけではなく、軍隊も加わったのか。北京のネットユーザはミニブログで次のように述べている。「朝陽公園の近くで大勢の私服軍人を見た。彼らは大型のバスに乗車した後、軍服に着替えていた。その後、窓のカーテンを閉めバスを発車させた。おそらく、一日の『暴徒』活動が終わったというのだろうか。
…中国のネット評論家・石訥氏は「マフィア組織の者を街頭に出し、群衆を暴徒化をあおった後、その罪を民間人になすりつける。これは計画的に民主主義的行動や民意を弾圧するための口実にするものだ」と指摘している。
このように、反日デモは決して領土の主権など表層的な問題ではなく、党内闘争や国民の独裁政権への不満などさまざまな要因が混じっており、きわめて複雑で混沌たる情勢である事が伺える。」
なお、
下記のサイトの記事にはデモを引率したと思われる他の警察官の写真も掲載されている。
【記事】華僑系報道機関「大紀元」日本語版
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d89533.html
報道陣や大使館関係者も多くの写真を撮っているいるだろうから警察・軍関係者の特定はそれほど困難ではない。
こうした証言や証拠があれば、日本は国家として中国政府に対して断固とした賠償請求を行なうことができる。
今回のデモのような中国の組織的犯罪は外交カードとして積極的に活用すべきだろう。
韓国の反日工作も中国と同じ手法＝政府主導モデルだと思われる。
日本の在留邦人保護と国益を守るためには政府として警察・防衛省を積極的に関与させて対抗してゆく必要がある。
中韓の「反日」工作は日中韓の国益を害する～組織的な対処の必要性
世界で中国と韓国だけが、
なぜ反日運動を行なうのか？
反日運動は、
日本の国益を害するだけでなく、自国の国益も害し、
「反日」を踏み絵にして国家・支配層への隷従を自国民に強いる。
反日運動は、経済交流や文化交流を阻害するだけで、
一般の国民にとって良いことは何もない。
ただ中韓の一部の支配層の利権拡大と自己満足でしかないだろう。
中国も韓国も、
自由な経済活動と民間交流によって平和と国益の増進がもたらされることを、
知っている人は多いはずだ。
中国と韓国の「反日」活動が鼻持ちならないのは、
この一連の工作活動が草の根的な国民運動ではなく、
政府や財閥などの支配層の主導による扇動の可能性が非常に高いからだ。
反米デモも裏に過激なイスラム系組織の活動がある。
これらの外国排斥運動は、
組織的な「工作」というべきだろう。
中国と韓国における反日運動は、
民主主義の皮をかぶった一部の特権階層の代弁であり、
国家党統治のためのひとつの手段、日本への脅迫・圧力でしかない。
中国の場合、
デモなどの反日工作を主に行なっているのは、
人民解放軍や警察の利権に近い保守派の強硬派だろう。
経済を重視する改革派の現胡錦濤政権や次期主席・習近平の保守派の穏健派は、
国粋主義的な保守派の強硬派を抑制したいと思っているだろう。
韓国も１枚岩ではないと思う。
ナチズム的な親日法に対して批判的な知識人や一般人も多いはずだ。
中国では、反日デモ以外のすべてのデモが規制されているが、
唯一国家公認なのが反日デモだ。
ある種の組織がお膳立てした反日工作活動は、
下部の工作員に活動資金等の金銭的な便宜がはかられている可能性は濃厚で、
彼らにそそのかされた不満のある一般国民にガス抜きの機会を与え、
少なからず良心的な一般国民も巻き込まれているだろう。
しかし、
中国の99％以上の一般大衆は反日デモをするほどの関心はないだろう。
中国と太いパイプを持っている政治家が多かった昔ならば、
目には目で、裏金や何らかの便宜で小さな動きならば封じることができたかもしれないが、
昨今の反日工作は政府等がからんでいる組織的なものなのでそれなりの対策が必要になる。
中国や韓国での「反日」工作資金のほとんどが、
国家が徴収した税金、富裕層や企業の裏金でまかなわれていると思われる。
莫大な資金と労力をかけて行なわれている組織的な行為に対しては、
当然、日本政府も組織的な対応を取らざるをえないが、
平和ボケの日本はこの分野で大きく遅れている。
反日工作について日本が行なうべきことは、
邦人と企業の財産の保護だ。
そのためには、
反日工作に対して組織的な徹底的な調査と封じ込めを行なう必要がある。
たとえば、
デモ工作については、
①デモのポスター（似ているポスターが多い）は、
誰がデザインして誰が印刷所に持ち込んでいるのか？
②町中にポスターを貼っているのは誰か？
③デモの主導者は誰か？
④工作活動の資金源のルートはどうなっているのか？
⑤デモ参加を強制している国営企業（中国の場合）、組織・団体は？
その幹部・関係者は誰か？
【蛇足】
読売新聞の報道によると、9/15に山東省青島でパナソニックの工場を襲撃して再起不能になるまで破壊工作を行ったデモ隊には引率したリーダー格の男性がいたことがわかっている。いったいこの男性は誰なのか？尖閣諸島に上陸したプロの請負人（中国の国旗を燃やした前科があるのに尖閣に上陸した男性）のような人物か？
上記のデモ工作の多くはネットを通じて行なわれているだろう。デモのポスターもネット経由で印刷所のPCに送られていると思うが金銭の受け渡しや何らかの便宜（契約継続や業務斡旋等）が必ず行なわれているはずだ。
ネット工作については、
①ネットでの常習的な書き込み者は？地域、アドレスは？
②書き込みの表現の特性などは？
中国は数万人規模、北朝鮮は数千人規模の政府系ネット工作員（サイバー部隊）がいるという。
ネットを国家管理している中国にあってネット工作の実態をつかむのは困難かもしれない。
最近、防衛省は数百人規模のネット対策部門を創設し、警視庁・警察庁などにもネット対策の組織はあるだろうがその規模は小さい。
末端から遡って調査しても上層部に行き着くのはたいへんな労力がかかるだろうが、こうした下部組織の情報は外交カードとして使えるだろう。
組織犯罪に対処するには末端と上層部の両方から圧力をかけてゆくしかないだろう。
もしかしたら中国での日本の利権拡大を妨害したい中国以外の国の組織的関与もあるかもしれない。
食うか食われるかの熾烈な競争の中にあった70年前の日本なら当然考えることだが…。
今の日本はすべての国が日本のようにフェアプレー精神で平和ボケしていると思っている。
外国での組織犯罪的な反日工作は国内の問題よりも情報収集は難しい。すでに何らかの反日工作についての情報収集等は行なわれていると思うが、継続的・計画的に反日工作活動を監視、調査、封じ込めのためには国家的な専門機関が必要だ。
「変化」に対応しなければ国益は日々喪失してゆく。
海外での日本人の自由な活動を保護するためにも政府の積極的な関与が必要だ。
なぜ反日運動を行なうのか？
反日運動は、
日本の国益を害するだけでなく、自国の国益も害し、
「反日」を踏み絵にして国家・支配層への隷従を自国民に強いる。
反日運動は、経済交流や文化交流を阻害するだけで、
一般の国民にとって良いことは何もない。
ただ中韓の一部の支配層の利権拡大と自己満足でしかないだろう。
中国も韓国も、
自由な経済活動と民間交流によって平和と国益の増進がもたらされることを、
知っている人は多いはずだ。
中国と韓国の「反日」活動が鼻持ちならないのは、
この一連の工作活動が草の根的な国民運動ではなく、
政府や財閥などの支配層の主導による扇動の可能性が非常に高いからだ。
反米デモも裏に過激なイスラム系組織の活動がある。
これらの外国排斥運動は、
組織的な「工作」というべきだろう。
中国と韓国における反日運動は、
民主主義の皮をかぶった一部の特権階層の代弁であり、
国家党統治のためのひとつの手段、日本への脅迫・圧力でしかない。
中国の場合、
デモなどの反日工作を主に行なっているのは、
人民解放軍や警察の利権に近い保守派の強硬派だろう。
経済を重視する改革派の現胡錦濤政権や次期主席・習近平の保守派の穏健派は、
国粋主義的な保守派の強硬派を抑制したいと思っているだろう。
韓国も１枚岩ではないと思う。
ナチズム的な親日法に対して批判的な知識人や一般人も多いはずだ。
中国では、反日デモ以外のすべてのデモが規制されているが、
唯一国家公認なのが反日デモだ。
ある種の組織がお膳立てした反日工作活動は、
下部の工作員に活動資金等の金銭的な便宜がはかられている可能性は濃厚で、
彼らにそそのかされた不満のある一般国民にガス抜きの機会を与え、
少なからず良心的な一般国民も巻き込まれているだろう。
しかし、
中国の99％以上の一般大衆は反日デモをするほどの関心はないだろう。
中国と太いパイプを持っている政治家が多かった昔ならば、
目には目で、裏金や何らかの便宜で小さな動きならば封じることができたかもしれないが、
昨今の反日工作は政府等がからんでいる組織的なものなのでそれなりの対策が必要になる。
中国や韓国での「反日」工作資金のほとんどが、
国家が徴収した税金、富裕層や企業の裏金でまかなわれていると思われる。
莫大な資金と労力をかけて行なわれている組織的な行為に対しては、
当然、日本政府も組織的な対応を取らざるをえないが、
平和ボケの日本はこの分野で大きく遅れている。
反日工作について日本が行なうべきことは、
邦人と企業の財産の保護だ。
そのためには、
反日工作に対して組織的な徹底的な調査と封じ込めを行なう必要がある。
たとえば、
デモ工作については、
①デモのポスター（似ているポスターが多い）は、
誰がデザインして誰が印刷所に持ち込んでいるのか？
②町中にポスターを貼っているのは誰か？
③デモの主導者は誰か？
④工作活動の資金源のルートはどうなっているのか？
⑤デモ参加を強制している国営企業（中国の場合）、組織・団体は？
その幹部・関係者は誰か？
【蛇足】
読売新聞の報道によると、9/15に山東省青島でパナソニックの工場を襲撃して再起不能になるまで破壊工作を行ったデモ隊には引率したリーダー格の男性がいたことがわかっている。いったいこの男性は誰なのか？尖閣諸島に上陸したプロの請負人（中国の国旗を燃やした前科があるのに尖閣に上陸した男性）のような人物か？
上記のデモ工作の多くはネットを通じて行なわれているだろう。デモのポスターもネット経由で印刷所のPCに送られていると思うが金銭の受け渡しや何らかの便宜（契約継続や業務斡旋等）が必ず行なわれているはずだ。
ネット工作については、
①ネットでの常習的な書き込み者は？地域、アドレスは？
②書き込みの表現の特性などは？
中国は数万人規模、北朝鮮は数千人規模の政府系ネット工作員（サイバー部隊）がいるという。
ネットを国家管理している中国にあってネット工作の実態をつかむのは困難かもしれない。
最近、防衛省は数百人規模のネット対策部門を創設し、警視庁・警察庁などにもネット対策の組織はあるだろうがその規模は小さい。
末端から遡って調査しても上層部に行き着くのはたいへんな労力がかかるだろうが、こうした下部組織の情報は外交カードとして使えるだろう。
組織犯罪に対処するには末端と上層部の両方から圧力をかけてゆくしかないだろう。
もしかしたら中国での日本の利権拡大を妨害したい中国以外の国の組織的関与もあるかもしれない。
食うか食われるかの熾烈な競争の中にあった70年前の日本なら当然考えることだが…。
今の日本はすべての国が日本のようにフェアプレー精神で平和ボケしていると思っている。
外国での組織犯罪的な反日工作は国内の問題よりも情報収集は難しい。すでに何らかの反日工作についての情報収集等は行なわれていると思うが、継続的・計画的に反日工作活動を監視、調査、封じ込めのためには国家的な専門機関が必要だ。
「変化」に対応しなければ国益は日々喪失してゆく。
海外での日本人の自由な活動を保護するためにも政府の積極的な関与が必要だ。
中韓は愛国と言わずになぜ「反日」を叫ぶのか？
日本の戦後の過激（＝自虐的）な平和主義教育は、
世間と日本人の心の辞書から「愛国」の言葉を風化させた。
しかし、
多くの日本人には、
その心の奥に「愛国」心が遺伝子のように残っている。
大陸続きの国と異なり島国で逃げるところのない日本では、
良い意味での島国根性がある。
その点、イギリスも似ているかもしれない。
昨今、隣国の中国や韓国では露骨な「愛国」ブームを政府は扇動している。
経済力がついて愛国心が芽生える土壌が生まれたと支配層は思ったのだろうか？
しかし、思うに、
中国や韓国の国民には「愛国」という言葉が国民の心に浸透していないような気がする。
「反日」という歪んだ手法では真の愛国心は育たない。
それは至極、当たり前の話。
中国や韓国の支配層は早急な「愛国」の成果をを求めているようだが、
それは真の「愛国」ではなく、
その本質は「国家・支配層への隷従」だ。
「反日」という歪んだ手法では、
表面的な「愛国」心を強制的に浅く植え付けるだけで、
もっと根深い政府への不信を生むだろう。
微風で飛んでゆきそうな「愛国」心で支配層は満足しているようだが、
その本質が隷従であることを薄々わかりつつある国民は、
いつか政府や支配層への不信が爆発するだろう。
政府や支配層への不信は、
真の民主主義的な「愛国」心に転嫁してゆく可能性もあるので、
それはそれで良いプロセスかもしれない。
世間と日本人の心の辞書から「愛国」の言葉を風化させた。
しかし、
多くの日本人には、
その心の奥に「愛国」心が遺伝子のように残っている。
大陸続きの国と異なり島国で逃げるところのない日本では、
良い意味での島国根性がある。
その点、イギリスも似ているかもしれない。
昨今、隣国の中国や韓国では露骨な「愛国」ブームを政府は扇動している。
経済力がついて愛国心が芽生える土壌が生まれたと支配層は思ったのだろうか？
しかし、思うに、
中国や韓国の国民には「愛国」という言葉が国民の心に浸透していないような気がする。
「反日」という歪んだ手法では真の愛国心は育たない。
それは至極、当たり前の話。
中国や韓国の支配層は早急な「愛国」の成果をを求めているようだが、
それは真の「愛国」ではなく、
その本質は「国家・支配層への隷従」だ。
「反日」という歪んだ手法では、
表面的な「愛国」心を強制的に浅く植え付けるだけで、
もっと根深い政府への不信を生むだろう。
微風で飛んでゆきそうな「愛国」心で支配層は満足しているようだが、
その本質が隷従であることを薄々わかりつつある国民は、
いつか政府や支配層への不信が爆発するだろう。
政府や支配層への不信は、
真の民主主義的な「愛国」心に転嫁してゆく可能性もあるので、
それはそれで良いプロセスかもしれない。
日本で起きた韓流ブーム～歴史に残る日本の好意＝（友好的）行為
2004年から2012年にかけて、
この9年間の日韓両国の動きを見ると、
日本は穏健で平和的な国策、
それに対して、
韓国はナチズム的な狂気ともいえる反日的な国策と、
この対照的な両国の国策に大きな驚きを感じる。
日本でＮＨＫ等の国策的扇動で2004年以降、
韓国ドラマ「冬のソナタ」の強引な宣伝活動で韓流ブームは始まった。
戦後60年の節目となる2005年、
日本の友好的国策とは真逆な反日運動を韓国政府は加速してゆく。
すなわち、
2005年12月、韓国版ナチズムともいえる反日的な悪法、
「親日法」（過去に親日家だった者の子孫の財産を没収できる法律）を国会で制定する。
百年前ならまだしも、
このような悪法が現代において制定される国は先進国とは到底言えない。
死刑を宣告されたソクラテスが「悪法も法なり」と言って悪法を受け入れたが、、
韓国で「親日家」のレッテルを貼られて財産を没収される韓国民の心情そのものだ。
また、
竹島問題については自国（韓国）の領土であること、
慰安婦の強制連行問題のねつ造をさらに強調して、
今まで以上に莫大な国費を使って反日的な宣伝を始めた。
これによって、
韓国において日常的な会話やネット等で「竹島を日本領」だと言ったら、
即座に親日＝売国奴と認定されて財産を没収されてもおかしくないという、
非民主的な独裁政権にありがちな言論統制が行われることになった。
悪法でも法律は法律と考えてソクラテスのように受け入れて将来財産を没収されるか？
愛国家になるしかなく、多くの韓国民は愛国家になっているのが現実だ。
この両国の対照的な動きについて、
何らかの情報操作によって政治家もマスゴミも正確に報道しなかったため、
最近になって大きなギャップとショックを起こしている。
韓流ブームに乗った多くの（多くはなかったもしれないが）善良な日本国民は、
昨今の韓国の反日的な国策の実態を知ってショックを感じ、
韓流ブームと今のギャップを埋めることができずに、
反省せざるをえない境地に至っている。
希少な時間とお金を使って、
韓国のドラマやＫＰＯＰと呼ばれた音楽を応援してきたのに…、
この仕打ちはいったい何なのか？と。
ただ、
韓国ドラマが非常に格安の放映料で日本に提供されている話もあるので、
その点では日韓友好に韓国は協力しているのかもしれないが…
正常な価格では売れなかった可能性の方が高いだろう。
それでも、
日本人はまだ韓国の人々よりは幸福だろう。
韓国政府と財閥などの韓国の支配層が仕組んでいる反日運動、
日本に対する「憎しみ」を増幅させる扇動行為は、
ナチズムなどの教訓に見るように、
最終的には自国民の気持ちと自国の歴史に後味の悪い汚点しか残さないだろう。
日本の韓流ブームには胡散臭さをつねに感じていたが、
今にして思えば、
歴史に禍根を残さない正しい国策だったと思う。
もし、赤裸々に韓国の反日的な実態を報道していたら、
韓国のナチズム的な排他的な狂気をさらに加速させていた可能性がある。
【蛇足】
9/6、韓国で親日派向けのコミュニティを開設した13歳男子学生が逮捕された。この少年は韓国のポータルサイトに「竹島は日本の領土」「日本が朝鮮に基礎的市場経済を移植してくれた」などの親日法に反する文言を掲載し、自国の国旗を一部燃やしす画像も投稿していた。少年には財産はないだろうから、親の財産が没収されるのか？
実は親日法での「親日家」の行為は1905～1945年の期間に限定され、その行為を行なった者の子孫の財産を没収できることになっており、この少年は親日法で逮捕されたわけではない。
この9年間の日韓両国の動きを見ると、
日本は穏健で平和的な国策、
それに対して、
韓国はナチズム的な狂気ともいえる反日的な国策と、
この対照的な両国の国策に大きな驚きを感じる。
日本でＮＨＫ等の国策的扇動で2004年以降、
韓国ドラマ「冬のソナタ」の強引な宣伝活動で韓流ブームは始まった。
戦後60年の節目となる2005年、
日本の友好的国策とは真逆な反日運動を韓国政府は加速してゆく。
すなわち、
2005年12月、韓国版ナチズムともいえる反日的な悪法、
「親日法」（過去に親日家だった者の子孫の財産を没収できる法律）を国会で制定する。
百年前ならまだしも、
このような悪法が現代において制定される国は先進国とは到底言えない。
死刑を宣告されたソクラテスが「悪法も法なり」と言って悪法を受け入れたが、、
韓国で「親日家」のレッテルを貼られて財産を没収される韓国民の心情そのものだ。
また、
竹島問題については自国（韓国）の領土であること、
慰安婦の強制連行問題のねつ造をさらに強調して、
今まで以上に莫大な国費を使って反日的な宣伝を始めた。
これによって、
韓国において日常的な会話やネット等で「竹島を日本領」だと言ったら、
即座に親日＝売国奴と認定されて財産を没収されてもおかしくないという、
非民主的な独裁政権にありがちな言論統制が行われることになった。
悪法でも法律は法律と考えてソクラテスのように受け入れて将来財産を没収されるか？
愛国家になるしかなく、多くの韓国民は愛国家になっているのが現実だ。
この両国の対照的な動きについて、
何らかの情報操作によって政治家もマスゴミも正確に報道しなかったため、
最近になって大きなギャップとショックを起こしている。
韓流ブームに乗った多くの（多くはなかったもしれないが）善良な日本国民は、
昨今の韓国の反日的な国策の実態を知ってショックを感じ、
韓流ブームと今のギャップを埋めることができずに、
反省せざるをえない境地に至っている。
希少な時間とお金を使って、
韓国のドラマやＫＰＯＰと呼ばれた音楽を応援してきたのに…、
この仕打ちはいったい何なのか？と。
ただ、
韓国ドラマが非常に格安の放映料で日本に提供されている話もあるので、
その点では日韓友好に韓国は協力しているのかもしれないが…
正常な価格では売れなかった可能性の方が高いだろう。
それでも、
日本人はまだ韓国の人々よりは幸福だろう。
韓国政府と財閥などの韓国の支配層が仕組んでいる反日運動、
日本に対する「憎しみ」を増幅させる扇動行為は、
ナチズムなどの教訓に見るように、
最終的には自国民の気持ちと自国の歴史に後味の悪い汚点しか残さないだろう。
日本の韓流ブームには胡散臭さをつねに感じていたが、
今にして思えば、
歴史に禍根を残さない正しい国策だったと思う。
もし、赤裸々に韓国の反日的な実態を報道していたら、
韓国のナチズム的な排他的な狂気をさらに加速させていた可能性がある。
【蛇足】
9/6、韓国で親日派向けのコミュニティを開設した13歳男子学生が逮捕された。この少年は韓国のポータルサイトに「竹島は日本の領土」「日本が朝鮮に基礎的市場経済を移植してくれた」などの親日法に反する文言を掲載し、自国の国旗を一部燃やしす画像も投稿していた。少年には財産はないだろうから、親の財産が没収されるのか？
実は親日法での「親日家」の行為は1905～1945年の期間に限定され、その行為を行なった者の子孫の財産を没収できることになっており、この少年は親日法で逮捕されたわけではない。
中国のミステリー～次期主席候補・習近平氏が消息を絶って10日以上
今月9/2以降、中国の次期主席候補・習近平氏が消息を絶ってすでに10日以上。
中国政府は外国要人との会談のキャンセルについて「日程の調整のため」と一時的な言い逃れをしているが、それ以外一切説明せず、言及せず、中国内外でさまざまな憶測が飛び交っている。
普通の国なら当然、公式の説明があるだろうが中国の秘密主義は徹底している。
アメリカのロムニー大統領候補が10日以上も消息を絶ったら大騒ぎだろう。
習近平氏の失踪の理由について、
もっとも詳細な情報（非公式）が出ているのが交通事故を装った暗殺未遂説だ。
【記事】中国で次期人事を巡りクーデターか？～習近平氏、賀国強氏が暗殺未遂？
http://ameblo.jp/ararada/entry-11351532143.html
そのほかにも、
多忙説、心臓発作説、怪我（水泳中）説があるが、
もっとも変わった説はアメリカの裏金要求拒否説。
アメリカは9月末に国家の裏決算（？）をむかえるため、ドル国債等の売却などで資金を捻出する必要があり、そのためにアメリカのクリントン国務長官が習近平氏らに会談を申し込んだと言うのだ。
9/5に習近平氏と会談することになっていたクリントン国務長官に会いたくない、
または、習氏と合わせたくない勢力の仕業で習近平氏が消息を絶ったと言うのが、
アメリカの裏金要求拒否説。
奇しくも、
時をほぼ同じくして日本では松下忠洋・金融大臣が突然自殺した。
9/12、松下氏の女性問題が週刊誌に掲載され、その前日9/11、松下氏は自殺した。
松下氏は海千山千のベテラン政治家で73歳のご高齢ということもあって、
女性問題で自殺するとは思えず…日本のネット上でも他殺説が飛び交っている。
故松下氏は、
民主党が推進している人権侵害救済法（＝外国人・在日人権保護法）に反対しており、
また、韓国への経済支援である通貨スワップの延期・停止の権限ももっていた。
中国と日本で起きたこの事件は「金融」がらみという点で、
この噂には共通項がある。
さて、どのような圧力がこの二人にかかったのか？
この秋の日中のミステリーは小説よりも奇なりだ。
【蛇足】
さらに9/13、 9/11に異動が決まったばかりの西宮伸一・中国大使（60歳）が朝出勤途中で自宅（東京・渋谷区）近くの路上で突然倒れて都内の病院に搬送された。
西宮氏は目撃者によると突然路上に倒れたと言う。政府関係者は事件性はないというが、健康に問題のある人物を激務が想定される中国大使に任命することはありえないから…事件性を考えても不思議ではない。
またミステリーがひとつ加わった。
中国政府は外国要人との会談のキャンセルについて「日程の調整のため」と一時的な言い逃れをしているが、それ以外一切説明せず、言及せず、中国内外でさまざまな憶測が飛び交っている。
普通の国なら当然、公式の説明があるだろうが中国の秘密主義は徹底している。
アメリカのロムニー大統領候補が10日以上も消息を絶ったら大騒ぎだろう。
習近平氏の失踪の理由について、
もっとも詳細な情報（非公式）が出ているのが交通事故を装った暗殺未遂説だ。
【記事】中国で次期人事を巡りクーデターか？～習近平氏、賀国強氏が暗殺未遂？
http://ameblo.jp/ararada/entry-11351532143.html
そのほかにも、
多忙説、心臓発作説、怪我（水泳中）説があるが、
もっとも変わった説はアメリカの裏金要求拒否説。
アメリカは9月末に国家の裏決算（？）をむかえるため、ドル国債等の売却などで資金を捻出する必要があり、そのためにアメリカのクリントン国務長官が習近平氏らに会談を申し込んだと言うのだ。
9/5に習近平氏と会談することになっていたクリントン国務長官に会いたくない、
または、習氏と合わせたくない勢力の仕業で習近平氏が消息を絶ったと言うのが、
アメリカの裏金要求拒否説。
奇しくも、
時をほぼ同じくして日本では松下忠洋・金融大臣が突然自殺した。
9/12、松下氏の女性問題が週刊誌に掲載され、その前日9/11、松下氏は自殺した。
松下氏は海千山千のベテラン政治家で73歳のご高齢ということもあって、
女性問題で自殺するとは思えず…日本のネット上でも他殺説が飛び交っている。
故松下氏は、
民主党が推進している人権侵害救済法（＝外国人・在日人権保護法）に反対しており、
また、韓国への経済支援である通貨スワップの延期・停止の権限ももっていた。
中国と日本で起きたこの事件は「金融」がらみという点で、
この噂には共通項がある。
さて、どのような圧力がこの二人にかかったのか？
この秋の日中のミステリーは小説よりも奇なりだ。
【蛇足】
さらに9/13、 9/11に異動が決まったばかりの西宮伸一・中国大使（60歳）が朝出勤途中で自宅（東京・渋谷区）近くの路上で突然倒れて都内の病院に搬送された。
西宮氏は目撃者によると突然路上に倒れたと言う。政府関係者は事件性はないというが、健康に問題のある人物を激務が想定される中国大使に任命することはありえないから…事件性を考えても不思議ではない。
またミステリーがひとつ加わった。
中国の反日デモ：参加しないと罰金～自作自演のデモ
8/23、華僑系報道機関「大紀元」によると、
8月中旬に中国国内の多くの都市で起きた反日デモはやらせだったようで、
すべての反日デモについて自作自演だった可能性が高い。
このときの中国の反日デモを煽るポスターのデザインはよく似ており、
また、ある国営企業が反日デモに参加しない社員に罰金をかけたという。
記事を転載すると、
「潮流毒物@yep３６５が転載した「肖申克的舅舅」（訳：義理の兄の言うところ）の書き込みによれば、広東省新セン市の国営企業に勤めるその義理の兄は、反日デモへの参加を通達された。参加しない人は金を納付しなければならない。その義理の兄は結局金を払うことにしたという。」
また、米国在住の中国経済学者、ジャーナリストの何清連氏いわく、
「当局が反日デモを望んでいなければ、反日デモなんて、絶対にありえない」と。
【記事】反日デモに参加しないと罰金？～愛国デモは国家ゲーム
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/08/html/d47966.html
8月中旬に中国国内の多くの都市で起きた反日デモはやらせだったようで、
すべての反日デモについて自作自演だった可能性が高い。
このときの中国の反日デモを煽るポスターのデザインはよく似ており、
また、ある国営企業が反日デモに参加しない社員に罰金をかけたという。
記事を転載すると、
「潮流毒物@yep３６５が転載した「肖申克的舅舅」（訳：義理の兄の言うところ）の書き込みによれば、広東省新セン市の国営企業に勤めるその義理の兄は、反日デモへの参加を通達された。参加しない人は金を納付しなければならない。その義理の兄は結局金を払うことにしたという。」
また、米国在住の中国経済学者、ジャーナリストの何清連氏いわく、
「当局が反日デモを望んでいなければ、反日デモなんて、絶対にありえない」と。
【記事】反日デモに参加しないと罰金？～愛国デモは国家ゲーム
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/08/html/d47966.html
中国・人民日報は1950年代「尖閣諸島は日本領」と報道
尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐって日中で対立しているが、
9/11、華僑系報道機関「大紀元」によると、
中国共産党の機関紙「人民日報」は１９５０年代の報道で、”尖閣諸島を含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々は日本の領土である”と伝えていたと言う。
中国国内で、当時発行された人民日報の記事のスキャン写真がネット上に貼り出され、ネットユーザーらの間で、反日行動は「政府に騙され踊らされているものではないか」との見方が広がっていると言う…。
もし、このネットの掲載が事実ならば、検閲の厳しい中国にあって中国政府が何らかの沈静化、譲歩に入っている可能性も感じる。
この記事が出て、しかも、長期間削除されていないのならば、中国政府がこの記事を人々に知らしめようとしている意図があるのかもしれない。
【記事】人民日報は1950年代「尖閣諸島は日本領」と報じる～市民ら「政府に騙された」
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d97871.html
9/11、華僑系報道機関「大紀元」によると、
中国共産党の機関紙「人民日報」は１９５０年代の報道で、”尖閣諸島を含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々は日本の領土である”と伝えていたと言う。
中国国内で、当時発行された人民日報の記事のスキャン写真がネット上に貼り出され、ネットユーザーらの間で、反日行動は「政府に騙され踊らされているものではないか」との見方が広がっていると言う…。
もし、このネットの掲載が事実ならば、検閲の厳しい中国にあって中国政府が何らかの沈静化、譲歩に入っている可能性も感じる。
この記事が出て、しかも、長期間削除されていないのならば、中国政府がこの記事を人々に知らしめようとしている意図があるのかもしれない。
【記事】人民日報は1950年代「尖閣諸島は日本領」と報じる～市民ら「政府に騙された」
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d97871.html
中国で次期人事を巡りクーデターか？～習近平氏、賀国強氏が暗殺未遂？
9/3、中国の現主席・胡錦濤氏と次期主席・習近平（現副主席）が１８の要職の人事について、
先行して決めるとの報道があった。
【華僑系報道機関「大紀元」記事】
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d81054.html
その翌日9/4、この人事に対する牽制または反対するグループが、
習近平氏と賀国強氏を交通事故をよそおって襲撃して両氏が大けがをしている、
との憶測がネットに流れている。
【華僑系報道機関「大紀元」記事】
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d26268.html
関与が噂されている周永康氏は、
現主席・胡錦濤氏の政敵だと言われている保守派の強硬派（対日強硬派でもある）。
習近平・副主席は、
9/5に予定されていたクリントン米国務長官やシンガポールのリー・シェンロン（李顕龍）首相、ロシア代表団などの要人会談を急遽直前に中止しており、中国外務省の洪磊・副報道局長はこの日の定例記者会見で、「日程調整の都合」と説明している。
【華僑系報道機関「大紀元」記事】
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d66548.html
なお、
いずれも、
アメリカで創設された華僑系報道機関「大紀元（だいきげん、中: 大纪元、英: The Epoch Times）」が報道している。
大紀元は「中国共産党の圧力に屈せずいかなる検閲も受けていない」ことを売りにしている。「中国国内では発信されない自由民主に基づく視点」で中国時事や文化記事を中心に報道しており、日本にも支部がある。
これが事実ならば、
中国の雲行きはかなり怪しいと言えるだろうが、
何らかの粛正が行なわれても隠蔽される可能性が高いだろう。
個人的な推測では、
胡錦濤・主席の改革派（資本主義尊重派）と習近平・副主席（「人民解放軍に近い＝保守派」の穏健派）の強調路線に異を唱える保守派の強硬派が今回の事件を起こした可能性がある。
保守派の内部分裂の様相で、
保守派の強硬派による人民解放軍の暴走が一番気になるところだ。
中国の政治を安定させるもっとも好ましいシナリオは、
人民解放軍＝軍部の暴走を押さえ込み、
現代国家のように軍部をシビリアンコントロール（文民統制）することだろう。
先行して決めるとの報道があった。
【華僑系報道機関「大紀元」記事】
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d81054.html
その翌日9/4、この人事に対する牽制または反対するグループが、
習近平氏と賀国強氏を交通事故をよそおって襲撃して両氏が大けがをしている、
との憶測がネットに流れている。
【華僑系報道機関「大紀元」記事】
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d26268.html
関与が噂されている周永康氏は、
現主席・胡錦濤氏の政敵だと言われている保守派の強硬派（対日強硬派でもある）。
習近平・副主席は、
9/5に予定されていたクリントン米国務長官やシンガポールのリー・シェンロン（李顕龍）首相、ロシア代表団などの要人会談を急遽直前に中止しており、中国外務省の洪磊・副報道局長はこの日の定例記者会見で、「日程調整の都合」と説明している。
【華僑系報道機関「大紀元」記事】
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d66548.html
なお、
いずれも、
アメリカで創設された華僑系報道機関「大紀元（だいきげん、中: 大纪元、英: The Epoch Times）」が報道している。
大紀元は「中国共産党の圧力に屈せずいかなる検閲も受けていない」ことを売りにしている。「中国国内では発信されない自由民主に基づく視点」で中国時事や文化記事を中心に報道しており、日本にも支部がある。
これが事実ならば、
中国の雲行きはかなり怪しいと言えるだろうが、
何らかの粛正が行なわれても隠蔽される可能性が高いだろう。
個人的な推測では、
胡錦濤・主席の改革派（資本主義尊重派）と習近平・副主席（「人民解放軍に近い＝保守派」の穏健派）の強調路線に異を唱える保守派の強硬派が今回の事件を起こした可能性がある。
保守派の内部分裂の様相で、
保守派の強硬派による人民解放軍の暴走が一番気になるところだ。
中国の政治を安定させるもっとも好ましいシナリオは、
人民解放軍＝軍部の暴走を押さえ込み、
現代国家のように軍部をシビリアンコントロール（文民統制）することだろう。
インフラ・メンテの重要性～映画「グランドコントロール」を見て痛感
映画「グランドコントロール」（「Ground Control」1998年・米）では、
老朽化した施設の電気設備のせいで３回も停電がおきてパニックになる。
その電気設備は、
骨董品クラスの真空管が故障して電気許容量も不足して、最後は配電盤からも火が噴く…。
映画の時代設定はナント1998年。
事務所や個人宅の停電なら大した話ではないが、
そこはアメリカ東部、空に航空機が密集する地域を管轄する管制塔だ。
管制塔の停電というショッキングなシーンがあったためか？
過酷な管制官の業務実態がよくわかるためか？
アメリカではこの映画が劇場公開されずに日本でもＤＶＤだけの発売だが、
往年の映画「大空港」に匹敵するような非常によくできた映画に仕上がっている。
これを見て思ったのは、
インフラのメンテ（補修）の重要性だ。
日本の建築は古来から安普請で作って最初から作り直すという発想があるが、
耐久性のある構造物の場合、メンテの方が低コストになる場合も多いだろう。
日本が戦後に建設した多くのインフラ（道路・橋等）が耐用年数を超えて、
危ない状況にある。
30本に１本の橋が危険な状態にあるのではないかとも言われている。
日本より一足先にインフラの危機に見舞われている欧米では、
メンテ産業が新規の建設産業並に大きな産業になっていると聞いたことがあるが、
この映画を見るかぎりアメリカはやばそうだ。
昨今日本の自治体等が発注する公共事業ではかつての品質基準や慣行が否定されてしまい、
実績のない会社や地元ではない遠隔地のわけのわからない会社が受注に成功している、
という空恐ろしい話をよく聞く。
日本の公共事業でも、
安かろう悪かろうでデフレの悪循環を起こして、
韓国や中国のような品質の悪いインフラや施設ができるキケンな土壌が生まれている。
老朽化した施設の電気設備のせいで３回も停電がおきてパニックになる。
その電気設備は、
骨董品クラスの真空管が故障して電気許容量も不足して、最後は配電盤からも火が噴く…。
映画の時代設定はナント1998年。
事務所や個人宅の停電なら大した話ではないが、
そこはアメリカ東部、空に航空機が密集する地域を管轄する管制塔だ。
管制塔の停電というショッキングなシーンがあったためか？
過酷な管制官の業務実態がよくわかるためか？
アメリカではこの映画が劇場公開されずに日本でもＤＶＤだけの発売だが、
往年の映画「大空港」に匹敵するような非常によくできた映画に仕上がっている。
これを見て思ったのは、
インフラのメンテ（補修）の重要性だ。
日本の建築は古来から安普請で作って最初から作り直すという発想があるが、
耐久性のある構造物の場合、メンテの方が低コストになる場合も多いだろう。
日本が戦後に建設した多くのインフラ（道路・橋等）が耐用年数を超えて、
危ない状況にある。
30本に１本の橋が危険な状態にあるのではないかとも言われている。
日本より一足先にインフラの危機に見舞われている欧米では、
メンテ産業が新規の建設産業並に大きな産業になっていると聞いたことがあるが、
この映画を見るかぎりアメリカはやばそうだ。
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実績のない会社や地元ではない遠隔地のわけのわからない会社が受注に成功している、
という空恐ろしい話をよく聞く。
日本の公共事業でも、
安かろう悪かろうでデフレの悪循環を起こして、
韓国や中国のような品質の悪いインフラや施設ができるキケンな土壌が生まれている。
日中の軍事衝突の可能性ほのめかす～中・台の電話調査の結果から
産経ニュース（2012.7.19 21:24）によると、
中国の政府系国際情報紙『環球時報』の世論調査では、
驚いたことに中国の国民の９０．８％が尖閣諸島問題への「軍事的手段の採用」に賛成している、
との結果が出た。
また、
台湾でも４１・２％が武力行使に賛成している。
なお、この調査は電話で7/16～7/17に実施されて、
中国と台湾でそれぞれで計約１５００人の回答から集計したものだ。
【記事】尖閣問題で中国の９割以上が「武力行使」を支持～中台世論調査
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120719/chn12071921250004-n1.htm
仮に、この世論調査の数字に大きな誇張があったとしても、
この結果は中国政府の扇動的な意図＝軍事衝突への期待と中国の野蛮度の程度をあらわし、
日本に対する恫喝だと言える。
戦争は小さなきっかけで始まってしまう。
この「きっかけ」がおきないように、
細心の注意を払って未然に防ぐ必要がある。
もちろん、大胆に目には目をで対抗することで、
中国の好戦的態度を沈静化することもできるかもしれない。
細心かつ大胆に対中外交を行なうべきだろう。
ここまで尖閣問題を放置して、中国国内世論の形成を許容してしまった、
日本に大きな問題があったとはいえ、過ぎたことをいくら後悔しても、
今歴然と存在するこの危険な問題がなくなるわけではない。
もし、恐ろしい想定だが日中開戦ともなれば、
中国は歴史的に海戦には弱い。
タイミング良く出た最近のアメリカの論文でも、
日中開戦のシミュレーションで日本の海上自衛隊に軍配をあげている。
【関連記事】米・外交誌『フォーリン・ポリシー』電子版9月号「2012年の日中海戦」
http://www.news-postseven.com/archives/20120906_141129.html
また、
経済封鎖＝海上封鎖も地勢上日本側に有利だろうから輸入物資が滞り、
持久戦になった場合は中国は日本よりも厳しい状況におかれるだろうから、
短期決戦か？
また、もし負ければ政情不安な中国の共産党体制は崩壊するだろうから、
そう簡単に戦争にはならないと個人的には思うが、
中国は負けそうになったら最終兵器「核」を使うだろう。
漢民族の中国は歴史的に見て、
戦争レベルの大きな国内の内紛・内乱・分裂はおきているが、
外国を巻き込んだ侵略的な大戦争はここ百年以上おこしていない。
ただ、ロシアやアメリカ、インド、ベトナム、北朝鮮などの、
日中当事国以外の国が参戦してくるとなれば、
たいへんだ～第三次大戦になりかねない。
当事者同士の日中開戦となれば、
尖閣周辺でのこぜりあい的な海戦がおきて、
すぐに講和条約となるのではないかと個人的には思う。
もし、そうなれば、
尖閣の領有問題は国連や国際司法裁判所の俎上にのせることができ、
決定的な解決となるかもしれない。
日中開戦は恐ろしいシミュレーションだが、
決して想定外のことではなく、
原発事故のように「想定外」にしておく方がさらに恐ろしい結果を招く。
先の第二次大戦は世界恐慌がきっかけになった。
今しも世界は恐慌的であり、また、アメリカの覇権が弱体化し、
軍備拡張する中国の経済発展にも陰りが出始めている。
こうした不安定な状況の中にあって、
戦争に巻き込まれるリスクは以前よりも高まっていると想定して、
考えうる限りの対処方法を思案することは、
戦争回避の基本だろう。
戦後の日本の平和ボケはこの際一気に消去して、
政府だけでなく民間レベルにおいても現実を直視して情報収集を徹底し、
平和の夢想ではなく平和を実際に実現して国益を防衛するために、
具体的で自主的な国家戦略を練って対処してゆく必要がある。
中国の政府系国際情報紙『環球時報』の世論調査では、
驚いたことに中国の国民の９０．８％が尖閣諸島問題への「軍事的手段の採用」に賛成している、
との結果が出た。
また、
台湾でも４１・２％が武力行使に賛成している。
なお、この調査は電話で7/16～7/17に実施されて、
中国と台湾でそれぞれで計約１５００人の回答から集計したものだ。
【記事】尖閣問題で中国の９割以上が「武力行使」を支持～中台世論調査
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120719/chn12071921250004-n1.htm
仮に、この世論調査の数字に大きな誇張があったとしても、
この結果は中国政府の扇動的な意図＝軍事衝突への期待と中国の野蛮度の程度をあらわし、
日本に対する恫喝だと言える。
戦争は小さなきっかけで始まってしまう。
この「きっかけ」がおきないように、
細心の注意を払って未然に防ぐ必要がある。
もちろん、大胆に目には目をで対抗することで、
中国の好戦的態度を沈静化することもできるかもしれない。
細心かつ大胆に対中外交を行なうべきだろう。
ここまで尖閣問題を放置して、中国国内世論の形成を許容してしまった、
日本に大きな問題があったとはいえ、過ぎたことをいくら後悔しても、
今歴然と存在するこの危険な問題がなくなるわけではない。
もし、恐ろしい想定だが日中開戦ともなれば、
中国は歴史的に海戦には弱い。
タイミング良く出た最近のアメリカの論文でも、
日中開戦のシミュレーションで日本の海上自衛隊に軍配をあげている。
【関連記事】米・外交誌『フォーリン・ポリシー』電子版9月号「2012年の日中海戦」
http://www.news-postseven.com/archives/20120906_141129.html
また、
経済封鎖＝海上封鎖も地勢上日本側に有利だろうから輸入物資が滞り、
持久戦になった場合は中国は日本よりも厳しい状況におかれるだろうから、
短期決戦か？
また、もし負ければ政情不安な中国の共産党体制は崩壊するだろうから、
そう簡単に戦争にはならないと個人的には思うが、
中国は負けそうになったら最終兵器「核」を使うだろう。
漢民族の中国は歴史的に見て、
戦争レベルの大きな国内の内紛・内乱・分裂はおきているが、
外国を巻き込んだ侵略的な大戦争はここ百年以上おこしていない。
ただ、ロシアやアメリカ、インド、ベトナム、北朝鮮などの、
日中当事国以外の国が参戦してくるとなれば、
たいへんだ～第三次大戦になりかねない。
当事者同士の日中開戦となれば、
尖閣周辺でのこぜりあい的な海戦がおきて、
すぐに講和条約となるのではないかと個人的には思う。
もし、そうなれば、
尖閣の領有問題は国連や国際司法裁判所の俎上にのせることができ、
決定的な解決となるかもしれない。
日中開戦は恐ろしいシミュレーションだが、
決して想定外のことではなく、
原発事故のように「想定外」にしておく方がさらに恐ろしい結果を招く。
先の第二次大戦は世界恐慌がきっかけになった。
今しも世界は恐慌的であり、また、アメリカの覇権が弱体化し、
軍備拡張する中国の経済発展にも陰りが出始めている。
こうした不安定な状況の中にあって、
戦争に巻き込まれるリスクは以前よりも高まっていると想定して、
考えうる限りの対処方法を思案することは、
戦争回避の基本だろう。
戦後の日本の平和ボケはこの際一気に消去して、
政府だけでなく民間レベルにおいても現実を直視して情報収集を徹底し、
平和の夢想ではなく平和を実際に実現して国益を防衛するために、
具体的で自主的な国家戦略を練って対処してゆく必要がある。