日本の失われた20年～大企業の収益が半減
バブル崩壊直後の1990年からかれこれ20年。
この20年間で日本の上場企業の総資本利益率（当期純利益/総資本：以下、ＲＯＡ）は、
平均5％から約2％と半減以下になってしまった。
円高で通貨価値が増価したこともあるだろうが、
ＲＯＡが低下した表面的な理由は、
日本企業の産出する製品・サービスの原価率が上昇し、
付加価値が激減したことだろう。
高く売れないから安売りする→売上原価率アップ→付加価値の激減→利益のダウンであり、
ＲＯＡの低下となるが…
なぜ、高く売れなくなったのか？
それは海外の競合他社が似たものを安く売り出したからだろう。
しかし、
もしかしたら、
外国語が苦手で口べたな日本の企業人は他社と差別化できる付加価値があるのに、
その価値を正確に海外の消費者に訴えることできず、
安易に値下げして売ってしまっている可能性もあるのかもしれない。
ならば、
実にもったいない話だが、
もしそうならば解決する方法も簡単だろう。
しかし、
世界の環境の「変化」に対応できずに、
海外の消費者のニーズをとらえきれないのならば、
問題はもっと奥深いものになるだろうが、
それほど解決が困難な問題でもないだろう。
最大の問題は、
大企業の経営者がサラリーマンになってしまい短い任期に安住して、
問題を解決しようとしていないだけなのかもしれない。
実際、大企業よりも高いＲＯＡを叩きだしている中小企業がたくさんあるので、
こうした未来の大企業に社会の資源を投入するほうが、
効率的にＲＯＡの平均を上げることができるのかもしれない。
この20年間で日本の上場企業の総資本利益率（当期純利益/総資本：以下、ＲＯＡ）は、
平均5％から約2％と半減以下になってしまった。
円高で通貨価値が増価したこともあるだろうが、
ＲＯＡが低下した表面的な理由は、
日本企業の産出する製品・サービスの原価率が上昇し、
付加価値が激減したことだろう。
高く売れないから安売りする→売上原価率アップ→付加価値の激減→利益のダウンであり、
ＲＯＡの低下となるが…
なぜ、高く売れなくなったのか？
それは海外の競合他社が似たものを安く売り出したからだろう。
しかし、
もしかしたら、
外国語が苦手で口べたな日本の企業人は他社と差別化できる付加価値があるのに、
その価値を正確に海外の消費者に訴えることできず、
安易に値下げして売ってしまっている可能性もあるのかもしれない。
ならば、
実にもったいない話だが、
もしそうならば解決する方法も簡単だろう。
しかし、
世界の環境の「変化」に対応できずに、
海外の消費者のニーズをとらえきれないのならば、
問題はもっと奥深いものになるだろうが、
それほど解決が困難な問題でもないだろう。
最大の問題は、
大企業の経営者がサラリーマンになってしまい短い任期に安住して、
問題を解決しようとしていないだけなのかもしれない。
実際、大企業よりも高いＲＯＡを叩きだしている中小企業がたくさんあるので、
こうした未来の大企業に社会の資源を投入するほうが、
効率的にＲＯＡの平均を上げることができるのかもしれない。
生き残る方法～それは正しく「変化」すること
最も強い者が生き残るのではなく、
最も賢い者が生き延びるのでもない。
唯一生き残れるのは「変化」できるものである。
とダーウィンは言う。
ウイルスも人間も頑固者で、
個々の集団である企業も国も頑固だ。
瞬時に変化することは困難で、
個の集まりである組織の変化にも限界がある。
しかし、
地道に「変化」したものが生き残る。
その「変化」は方向性のない無鉄砲な変化ではなく、
未来を含有している環境に適応した変化でなくては生き残れない。
この世の中の変化を見ると、
ひとつの個よりも、
個々の集団である企業や国のほうが個々の個人よりも早く変化する場合がある。
それは強力な「リーダーシップ」で集団を強引に変化させる場合だ。
政治家や経営者の言動、
法律（政治家の所産）やある種の意図的なメディアの宣伝は、
リーダーシップの行使にあたるだろう。
こうした強力なリーダーシップが正しい変化を個々に強制することもあるが、
その逆に間違った変化を強制することもある。
正しい変化とは何なのか？
後になって間違いだと気づくことがあるが、
それが間違いだと気づいたら方向修正すればいいのだ。
「変化」に対峙して、
「変化」の質を考えることが今を生きると言うことであり、
有限の生を後悔なく生きる醍醐味だと小生は思う。
【追伸】
戦後の日本人は過去を否定しぎて、
変化しすぎて得体のしれない存在になってしまったのかもしれない。
皮をむきすぎたタマネギのように空虚になりかけているような気がする。
日本のルネッサンス（再生）は、
未来を築くための変化を織り込みながら、
過去から継承した本質的部分をさらにもっと織り込んで、
独自の素材と色合い、肌触りの良い未来を紡いでゆくことなのだろう。
最も賢い者が生き延びるのでもない。
唯一生き残れるのは「変化」できるものである。
とダーウィンは言う。
ウイルスも人間も頑固者で、
個々の集団である企業も国も頑固だ。
瞬時に変化することは困難で、
個の集まりである組織の変化にも限界がある。
しかし、
地道に「変化」したものが生き残る。
その「変化」は方向性のない無鉄砲な変化ではなく、
未来を含有している環境に適応した変化でなくては生き残れない。
この世の中の変化を見ると、
ひとつの個よりも、
個々の集団である企業や国のほうが個々の個人よりも早く変化する場合がある。
それは強力な「リーダーシップ」で集団を強引に変化させる場合だ。
政治家や経営者の言動、
法律（政治家の所産）やある種の意図的なメディアの宣伝は、
リーダーシップの行使にあたるだろう。
こうした強力なリーダーシップが正しい変化を個々に強制することもあるが、
その逆に間違った変化を強制することもある。
正しい変化とは何なのか？
後になって間違いだと気づくことがあるが、
それが間違いだと気づいたら方向修正すればいいのだ。
「変化」に対峙して、
「変化」の質を考えることが今を生きると言うことであり、
有限の生を後悔なく生きる醍醐味だと小生は思う。
【追伸】
戦後の日本人は過去を否定しぎて、
変化しすぎて得体のしれない存在になってしまったのかもしれない。
皮をむきすぎたタマネギのように空虚になりかけているような気がする。
日本のルネッサンス（再生）は、
未来を築くための変化を織り込みながら、
過去から継承した本質的部分をさらにもっと織り込んで、
独自の素材と色合い、肌触りの良い未来を紡いでゆくことなのだろう。
韓国：前代未聞の悪法・親日法VS日本：韓流ブームで感染対策
戦後60年の節目にあたる2005年、
韓国で前代未聞の悪法が施行された。
親日とみなされる家系にある子孫の土地等を没収する法律、
親日法（親日反民族行為者財産帰属特別法）を施行したのだ。
この法律では英雄の安重根とはまったく逆に、
親日的な政治家等を「国賊」とみなして、
その子孫の人権（土地の所有）を認めない。
この法律によって日露戦争（1904年）から1945年8月15日までの間に親日家とみなされた、
約90人の土地を没収することが決まった。
綜合ニュースによると、
「李完用ら親日派９人の財産、国への帰属を決定（2007/05/02 12:42 KST）」した。
【ソウル２日聯合】親日反民族行為者財産調査委員会は２日、李完用（イ・ワンヨン）、宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）ら、親日反民族行為者９人が所有する土地１５４筆２５万４９０６平方メートル、３６億ウォン相当の財産を還収し国家帰属とする決定を下した。
国家帰属決定が下された財産は、財政経済部に通知され、国名義で登記された後、独立有功者とその遺族の礼遇と生活安定のための支援金、独立記念事業に優先的に使われる。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2007/05/02/0800000000AJP20070502001700882.HTML
英雄の安重根とはまったく逆に、李完用、宋秉ジュンは併合時に活躍した政治家で韓国では逆賊。100年前の曾祖父の行いを子孫が償うという異常な法律が21世紀にできたことはナチズムに匹敵するような恐ろしさを感じる。
ただ李完用を単純に国賊とむなすことに対しては韓国内で若干の批判はあるようだ。
ナチスのユダヤ人迫害を連想してしまうこの非人権的な悪法、親日法を一刻も早く撤廃するように、
日本はこれを韓国への内政干渉とはとらえずに政府外交ルートで抗議するだけでなく、
国際的世論や民間レベルでその不当さを訴えてゆくべきだろう。
2005年ごろから始まった過激な反日的な国家規模の施策に対して、
日本は韓流ブームで国内の嫌韓ムードを回避しようとしたと思われる。
日本の韓流ブームは、
韓国の狂気性が日本に転移しないための一種の感染対策、
国家的な洗脳政策だったのではないだろうか？
韓流ブームの火付け役になったのはドラマ「冬のソナタ」。
韓国で2002年に放映され、日本では2003年4月から9月までNHKBS2で放送したところ、反響が大きかったため（？）2003年12月に再放送され、さらに「地上波で放送してほしい」という視聴者の要望（？）により、2004年4月3日から8月21日までNHK総合でも放送された。
再放送するほど「反響」「要望」が本当にあったのか？かなり疑問だ。
また、2004年12月20日から2004年12月30日までNHKBS2で未公開シーンも含まれた完全版が日本語字幕版として放送。
そして、2004年度流行語大賞の上位にノミネートされた。
2004年度流行語大賞になった翌年2005年に、
韓国では親日法が施行された。
お互いに洗脳し合っていると言う意味で似た国家だが、
どちらの国が平和的で、大人かと言えば明らかに日本だろう。
中国や韓国で反日の嵐が吹くこの時期に、
日本において外国人参政権等の在日外国人の特権を拡大する施策を打ち出したことは、
歴史に残る平和的な快挙とも言えるが…こうした法案が出ただけで十分快挙であり、
施行・実現することは過ぎたるは何とかでやりすぎだろう。
韓国で前代未聞の悪法が施行された。
親日とみなされる家系にある子孫の土地等を没収する法律、
親日法（親日反民族行為者財産帰属特別法）を施行したのだ。
この法律では英雄の安重根とはまったく逆に、
親日的な政治家等を「国賊」とみなして、
その子孫の人権（土地の所有）を認めない。
この法律によって日露戦争（1904年）から1945年8月15日までの間に親日家とみなされた、
約90人の土地を没収することが決まった。
綜合ニュースによると、
「李完用ら親日派９人の財産、国への帰属を決定（2007/05/02 12:42 KST）」した。
【ソウル２日聯合】親日反民族行為者財産調査委員会は２日、李完用（イ・ワンヨン）、宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）ら、親日反民族行為者９人が所有する土地１５４筆２５万４９０６平方メートル、３６億ウォン相当の財産を還収し国家帰属とする決定を下した。
国家帰属決定が下された財産は、財政経済部に通知され、国名義で登記された後、独立有功者とその遺族の礼遇と生活安定のための支援金、独立記念事業に優先的に使われる。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2007/05/02/0800000000AJP20070502001700882.HTML
英雄の安重根とはまったく逆に、李完用、宋秉ジュンは併合時に活躍した政治家で韓国では逆賊。100年前の曾祖父の行いを子孫が償うという異常な法律が21世紀にできたことはナチズムに匹敵するような恐ろしさを感じる。
ただ李完用を単純に国賊とむなすことに対しては韓国内で若干の批判はあるようだ。
ナチスのユダヤ人迫害を連想してしまうこの非人権的な悪法、親日法を一刻も早く撤廃するように、
日本はこれを韓国への内政干渉とはとらえずに政府外交ルートで抗議するだけでなく、
国際的世論や民間レベルでその不当さを訴えてゆくべきだろう。
2005年ごろから始まった過激な反日的な国家規模の施策に対して、
日本は韓流ブームで国内の嫌韓ムードを回避しようとしたと思われる。
日本の韓流ブームは、
韓国の狂気性が日本に転移しないための一種の感染対策、
国家的な洗脳政策だったのではないだろうか？
韓流ブームの火付け役になったのはドラマ「冬のソナタ」。
韓国で2002年に放映され、日本では2003年4月から9月までNHKBS2で放送したところ、反響が大きかったため（？）2003年12月に再放送され、さらに「地上波で放送してほしい」という視聴者の要望（？）により、2004年4月3日から8月21日までNHK総合でも放送された。
再放送するほど「反響」「要望」が本当にあったのか？かなり疑問だ。
また、2004年12月20日から2004年12月30日までNHKBS2で未公開シーンも含まれた完全版が日本語字幕版として放送。
そして、2004年度流行語大賞の上位にノミネートされた。
2004年度流行語大賞になった翌年2005年に、
韓国では親日法が施行された。
お互いに洗脳し合っていると言う意味で似た国家だが、
どちらの国が平和的で、大人かと言えば明らかに日本だろう。
中国や韓国で反日の嵐が吹くこの時期に、
日本において外国人参政権等の在日外国人の特権を拡大する施策を打ち出したことは、
歴史に残る平和的な快挙とも言えるが…こうした法案が出ただけで十分快挙であり、
施行・実現することは過ぎたるは何とかでやりすぎだろう。
伊藤博文と暗殺者・安重根について～歴史を動かす表と裏の存在
当時の朝鮮併合についての日本の政界や世論は一枚岩ではなく複雑なものだった。
さまざまな国内外の要因が重ねって日本は朝鮮（大韓帝国）を併合するに至った。
思うに、
伊藤博文の暗殺（1909年）、
朝鮮（大韓帝国）からの併合の要望（一進会の「韓日合邦を要求する声明書」）、
ロシアの南下政策とそれを恐れるイギリス・アメリカの後押し…
それらの要因が一つ欠けただけで朝鮮併合（1910年）はなかっただろう。
安重根に暗殺された伊藤博文（日本の初代内閣総理大臣、韓国統監府初代統監）は、
朝鮮併合に対しては明確な賛成論者ではなくどちらかと問われれば反対だった。
伊藤博文の暗殺は、
日本国内の朝鮮併合反対論をほぼ完全に封じ込めてしまったと言える。
伊藤は死の間際に、自分を撃ったのが朝鮮人だったことを知らされて、
「俺を撃ったりして、馬鹿な奴だ」と呟いたと言われるが、
まさしく、馬と鹿の違いもわからずに「馬鹿」なことをしたと言える。
日本に当時在住していたドイツ人医師のエルヴィン・フォン・ベルツは以下のように言っている。
「韓国人が公（伊藤）を暗殺したことは、特に悲しむべきことである。何故かといえば、公は韓国人の最も良き友であった。日露戦争後、日本が強硬の態度を以って韓国に臨むや、意外の反抗に逢った。陰謀や日本居留民の殺傷が相次いで 起こった。その時、武断派及び言論機関は、高圧手段に訴うべしと絶叫したが公ひとり穏和方針を固持して動かなかった。当時、韓国の政治は、徹頭徹尾 腐敗していた。公は時宜に適し、かつ正しい改革によって、韓国人をして日本統治下に在ることが却って幸福であることを悟らせようとし、六十歳を超えた 高齢で統監という多難の職を引き受けたのである。公を泰西（西洋諸国）の政治家と比較するに、公はビスマルクの如く武断的でなく、 平和的であったことはむしろグラッドストンに類するところである。」
【出典】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%8D%9A%E6%96%87
安重根による伊藤の暗殺は日本の朝鮮併合の世論を高めるきっかけになったという意味で、
安重根は韓国の英雄ではない。
英雄どころか、
結果的に朝鮮併合に間接的に加担した人物だったともいえるのではないだろうか。
ケネディ大統領を暗殺したのがオズワルドではないという説があるように、
安重根は誰かの身代わりで暗殺者は別にいたという有力説（※）がある。
※安重根の銃の弾丸と伊藤の体にあった弾丸が異なっていることや弾道の違い等の説。
安重根の伊藤暗殺の裏には、
朝鮮国内の体制維持派やアメリカ、日本と対立していたロシアや中国の存在、
日本の朝鮮併合賛成派＝武断派・軍部等の影の存在がいた可能性があるだろう。
当時、アメリカも日本同様にロシアの南下による朝鮮半島支配を恐れており、
また、日本は日英同盟下（1902～1923年）にあったのでアメリカとの関係は比較的良好だった。
その意味で、20世紀初頭の朝鮮情勢は現代と少し類似している。
日本国内の併合の賛否が二分された世論の中で、併合に慎重な日本政府は併合の正当性について列国に打診している。アメリカとイギリスは、このまま韓国を放置することは地域に混乱与えると考え、韓国併合に賛成した。その他、清国、ロシア、イタリア、フランス、ドイツといった当時の主要国からの反対も全くなかった。
併合に賛成していたイギリスとアメリカは、
伊藤の暗殺による併合への日本国内世論の誘導に関与していた可能性は否定できないだろう。
なお、
韓国は伊藤博文を単純に併合賛成論者とみなして暗殺者・安重根を英雄視している。
しかし、
北朝鮮は安重根の救国の意志は認めるが、その手段としての「暗殺」は評価していない。
（参考:映画『安重根 伊藤博文を撃つ』1979年 北朝鮮）
北朝鮮がこのようなスタンスを取っている理由は、
暗殺者の安重根は、
「両班」（朝鮮併合で倒された李氏朝鮮の封建的体制）の家系であり、
社会主義における階級闘争によって糾弾されるべき立場の人間にしているからだ。
暗殺者・安重根の評価を比較すると、
韓国は北朝鮮よりも歴史認識がなく、
また、
過激で反日的な国家政策だと言えるかもしれない。
韓国では、
「英雄」の安重根とは対極にある「国賊」の認定も盛んだ。
そもそも暗殺者を英雄視し、
国賊を認定する教育を行なっている国は、
世界で韓国だけなのではないだろうか？
ただ、
韓国が民主化宣言したのは四半世紀前、1987年なので、
韓国の民主化はまだ発展途上にあり、
国家政策＝国民の声か？…。
さまざまな国内外の要因が重ねって日本は朝鮮（大韓帝国）を併合するに至った。
思うに、
伊藤博文の暗殺（1909年）、
朝鮮（大韓帝国）からの併合の要望（一進会の「韓日合邦を要求する声明書」）、
ロシアの南下政策とそれを恐れるイギリス・アメリカの後押し…
それらの要因が一つ欠けただけで朝鮮併合（1910年）はなかっただろう。
安重根に暗殺された伊藤博文（日本の初代内閣総理大臣、韓国統監府初代統監）は、
朝鮮併合に対しては明確な賛成論者ではなくどちらかと問われれば反対だった。
伊藤博文の暗殺は、
日本国内の朝鮮併合反対論をほぼ完全に封じ込めてしまったと言える。
伊藤は死の間際に、自分を撃ったのが朝鮮人だったことを知らされて、
「俺を撃ったりして、馬鹿な奴だ」と呟いたと言われるが、
まさしく、馬と鹿の違いもわからずに「馬鹿」なことをしたと言える。
日本に当時在住していたドイツ人医師のエルヴィン・フォン・ベルツは以下のように言っている。
「韓国人が公（伊藤）を暗殺したことは、特に悲しむべきことである。何故かといえば、公は韓国人の最も良き友であった。日露戦争後、日本が強硬の態度を以って韓国に臨むや、意外の反抗に逢った。陰謀や日本居留民の殺傷が相次いで 起こった。その時、武断派及び言論機関は、高圧手段に訴うべしと絶叫したが公ひとり穏和方針を固持して動かなかった。当時、韓国の政治は、徹頭徹尾 腐敗していた。公は時宜に適し、かつ正しい改革によって、韓国人をして日本統治下に在ることが却って幸福であることを悟らせようとし、六十歳を超えた 高齢で統監という多難の職を引き受けたのである。公を泰西（西洋諸国）の政治家と比較するに、公はビスマルクの如く武断的でなく、 平和的であったことはむしろグラッドストンに類するところである。」
【出典】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%8D%9A%E6%96%87
安重根による伊藤の暗殺は日本の朝鮮併合の世論を高めるきっかけになったという意味で、
安重根は韓国の英雄ではない。
英雄どころか、
結果的に朝鮮併合に間接的に加担した人物だったともいえるのではないだろうか。
ケネディ大統領を暗殺したのがオズワルドではないという説があるように、
安重根は誰かの身代わりで暗殺者は別にいたという有力説（※）がある。
※安重根の銃の弾丸と伊藤の体にあった弾丸が異なっていることや弾道の違い等の説。
安重根の伊藤暗殺の裏には、
朝鮮国内の体制維持派やアメリカ、日本と対立していたロシアや中国の存在、
日本の朝鮮併合賛成派＝武断派・軍部等の影の存在がいた可能性があるだろう。
当時、アメリカも日本同様にロシアの南下による朝鮮半島支配を恐れており、
また、日本は日英同盟下（1902～1923年）にあったのでアメリカとの関係は比較的良好だった。
その意味で、20世紀初頭の朝鮮情勢は現代と少し類似している。
日本国内の併合の賛否が二分された世論の中で、併合に慎重な日本政府は併合の正当性について列国に打診している。アメリカとイギリスは、このまま韓国を放置することは地域に混乱与えると考え、韓国併合に賛成した。その他、清国、ロシア、イタリア、フランス、ドイツといった当時の主要国からの反対も全くなかった。
併合に賛成していたイギリスとアメリカは、
伊藤の暗殺による併合への日本国内世論の誘導に関与していた可能性は否定できないだろう。
なお、
韓国は伊藤博文を単純に併合賛成論者とみなして暗殺者・安重根を英雄視している。
しかし、
北朝鮮は安重根の救国の意志は認めるが、その手段としての「暗殺」は評価していない。
（参考:映画『安重根 伊藤博文を撃つ』1979年 北朝鮮）
北朝鮮がこのようなスタンスを取っている理由は、
暗殺者の安重根は、
「両班」（朝鮮併合で倒された李氏朝鮮の封建的体制）の家系であり、
社会主義における階級闘争によって糾弾されるべき立場の人間にしているからだ。
暗殺者・安重根の評価を比較すると、
韓国は北朝鮮よりも歴史認識がなく、
また、
過激で反日的な国家政策だと言えるかもしれない。
韓国では、
「英雄」の安重根とは対極にある「国賊」の認定も盛んだ。
そもそも暗殺者を英雄視し、
国賊を認定する教育を行なっている国は、
世界で韓国だけなのではないだろうか？
ただ、
韓国が民主化宣言したのは四半世紀前、1987年なので、
韓国の民主化はまだ発展途上にあり、
国家政策＝国民の声か？…。
サムソンは朝鮮併合時の日本の農地改革で生まれた会社
韓国のGDPの約20％を売り上げる国策企業のサムソンは、
実は日本の朝鮮併合による農地改革で生産性が向上して大もうけした、
朝鮮大地主の李秉喆が創業した会社だ。
以下、ウィキペディア日本語版より抜粋。
「政策の変遷～省略～李王朝時代の朝鮮は農地が荒廃しており、民衆は官吏や両班、高利貸によって責めたてられて収奪されていた。
（朝鮮を併合した）日本は朝鮮の農地にて、水防工事や水利工事をし、金融組合や水利組合もつくったことで、朝鮮農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、多大な利益をもたらすようになったとする研究者もいる。
朝鮮人大地主は、生産性が上がり、日本へ米を輸出できるようになったことで多額の儲けを得ていた。その代表例はサムスングループの創始者である李秉喆である。彼は慶尚南道の大地主の次男として生まれ、米の輸出で得た多額の資金を元手に1938年（昭和13年）に大邱にて三星商会を設立し、これがのちのサムスングループに発展していった。」
【出典】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B7%8F%E7%9D%A3%E5%BA%9C
日本などの大企業では社史などで創業の歴史を社員は知るが、
サムソンの社員は知っているのだろうか？
創業の歴史も隠蔽、ねつ造しているのかな。
創業者の李秉喆、２代目の李健煕は早稲田大学に入学しており、
日本との太いパイプを持っていた。
2005年に韓国で施行された反日的な法律（親日法：親日家の財産を没収する法律）で、
サムソンの資産も没収か？
ちなみに2005年は、戦後60年の節目の年だった。
この年は日韓両国が定めた『日韓友好年』であったが、
韓国は国交断絶になってもおかしくない歴史上希有な悪法、親日法を定めた。
韓国の反日の国策は国民を洗脳したナチスの反ユダヤ政策に似ている感じがする。
確かに、一国家が他国に併合されるという屈辱は十分理解できるが、
日本への併合によって日本が行なった近代化と民主化によって、
今の韓国発展の基礎が築かれたことも否定しがたい事実だろう。
【蛇足】
1987年の民主化の宣言以来、韓国で経済の自由化を進み、貪欲で合法的なグローバリゼーションが席巻した。
サムソンの株主の半分以上は外国資本になっており、また、韓国の大手銀行も外国資本になかば支配されている。歴史的に日本のノウハウと資産で繁栄できた韓国は外国資本でさらに経済成長を進めたが、多くは外国にお金が奪われているようだ。
実は日本の朝鮮併合による農地改革で生産性が向上して大もうけした、
朝鮮大地主の李秉喆が創業した会社だ。
以下、ウィキペディア日本語版より抜粋。
「政策の変遷～省略～李王朝時代の朝鮮は農地が荒廃しており、民衆は官吏や両班、高利貸によって責めたてられて収奪されていた。
（朝鮮を併合した）日本は朝鮮の農地にて、水防工事や水利工事をし、金融組合や水利組合もつくったことで、朝鮮農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、多大な利益をもたらすようになったとする研究者もいる。
朝鮮人大地主は、生産性が上がり、日本へ米を輸出できるようになったことで多額の儲けを得ていた。その代表例はサムスングループの創始者である李秉喆である。彼は慶尚南道の大地主の次男として生まれ、米の輸出で得た多額の資金を元手に1938年（昭和13年）に大邱にて三星商会を設立し、これがのちのサムスングループに発展していった。」
【出典】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B7%8F%E7%9D%A3%E5%BA%9C
日本などの大企業では社史などで創業の歴史を社員は知るが、
サムソンの社員は知っているのだろうか？
創業の歴史も隠蔽、ねつ造しているのかな。
創業者の李秉喆、２代目の李健煕は早稲田大学に入学しており、
日本との太いパイプを持っていた。
2005年に韓国で施行された反日的な法律（親日法：親日家の財産を没収する法律）で、
サムソンの資産も没収か？
ちなみに2005年は、戦後60年の節目の年だった。
この年は日韓両国が定めた『日韓友好年』であったが、
韓国は国交断絶になってもおかしくない歴史上希有な悪法、親日法を定めた。
韓国の反日の国策は国民を洗脳したナチスの反ユダヤ政策に似ている感じがする。
確かに、一国家が他国に併合されるという屈辱は十分理解できるが、
日本への併合によって日本が行なった近代化と民主化によって、
今の韓国発展の基礎が築かれたことも否定しがたい事実だろう。
【蛇足】
1987年の民主化の宣言以来、韓国で経済の自由化を進み、貪欲で合法的なグローバリゼーションが席巻した。
サムソンの株主の半分以上は外国資本になっており、また、韓国の大手銀行も外国資本になかば支配されている。歴史的に日本のノウハウと資産で繁栄できた韓国は外国資本でさらに経済成長を進めたが、多くは外国にお金が奪われているようだ。
八方美人的無策外交から親日国同盟外交への転換
中国・朝鮮半島の反日化を日本が放置＝許容したのは、
戦後の日本が平和ボケして、
国益を犠牲にしてコストをかけて八方美人的な外交をしてきた結果だ。
西側陣営の優等生として呑気に生きた日本をよそに、
中国・朝鮮半島はここ20年くらいで急激に自己虫＝極右の国家主義になり、
日本等の主権・国益・人権を害する存在になってきている。
昨今の中国や朝鮮半島（北朝鮮・韓国）のならず者ぶりを見ると、
人民・国民を洗脳して狂気にかりたてたナチズムのような
国家主義思想を想起せざるをえない。
（そもそも歴史上、中国大陸（香港・マカオ以外）では圧政が多く、
民主主義の土壌はないので…多くの人民・国民は逃げる志向（思考）か？）
【蛇足】
民主主義の土壌がないとその国の人民・国民の意思と国家（特権階層）の意思の間には大きな乖離が生じやすい。
共産主義国や独裁国家では、人民・国民の意思決定が国家政策に反映されにくいので、その国家がA政策（例：反日政策）をとってもその国の多くの人民・国民がA政策に賛成しているとは言えない。
東西冷戦という対立軸が崩壊して以来、
多くの国々はその国独自の外交戦略軸を模索しはじめた。
国家間の経済連携協定（ETA）や自由貿易協定（EPA）はそのあらわれだ。
こうした国への見返り無き援助は、
税金をムダに費消するだけでなく、
反日的な危険な国との民間でのおつきあいがその後に続き、
当然、日本人の生命・財産を危険にさらす。
今後の日本の外交政策は、
国益の計算とコスト、
日本人の保護を最優先にしたものでなくてはならない。
まずは、
少なくとも反日国ではないという前提の上で、
国家・政府間は経済的な民間交流の基礎づくりを行う必要がある。
やむえず、
中国や朝鮮半島のように日本人の人権に対して危害が加わる可能性のある国では、
その危険性を取り除くために政府は最善の気配りをしなければならない。
中国や朝鮮半島等の反日国への資産の移転、日本人の移住においては、
現地の大使館は万全の措置を講じる必要がある。
ここ２０年間、政府・政治家・財界は餌をまいて、
「反日」活動の火消しもせずに、
日本企業や民間人を中国や朝鮮半島に積極的に誘致した結果、
多くの資産が危険な地域に移転してしまっている。
危険な国との交流にはさまざまなコストがかかり、
大きなリスクもある。
逆に親日国の場合は、
当然、コストもリスクも小さくてすみ、
民間レベルで安心して交流を深めることができる。
政府はどの国にどのような不安があり、
また、安全な国はどこなのかを今後しっかり品定めをして、
日本人の経済・文化交流の基礎を構築してゆく必要があるだろう。
実際、中国や朝鮮半島への民間投資は昔以上に慎重になっている。
こうした反日国への政府のODAなどの公的支援は、
即刻中止するか、反日教育の撤廃などの交換条件を付して支援すべきことは、
言うまでもないことだ。
今年、2012年は日中友好40周年の年だが、
親日国ベトナムとの友好も今年で40周年だ。
今、日本がどちらの国を選ぶかといえば、
ベトナムを選びたいところだ。
確かに中国の市場はベトナムの10倍くらいあるだろうが、
リスクも10倍以上あるかもしれない。
その意味で、
中国はハイリスク・ハイリターンの国だろう。
世界において、
反日的な教育を行なっている国は中国と朝鮮半島だけであり、
親日的な国は多くの先進国に比べても日本は多い。
それは日本の今ままで歴史的成果、
今までの日本人の行いによる大きな成果だと言える。
しかし、
日本の真の同盟国といえる関係までに至っている国は…やはり英米だろうか？。
親友と同じで真の同盟関係はそう簡単に構築できるものではなく、
いつの時代も得がたい存在だ。
今後はさらに選択と集中の精度を向上して、
国民の生命・財産を毀損せず、税金を有効かつ効率的に運用するための、
日本独自の外交戦略を構築してゆく必要がある。
戦後の日本が平和ボケして、
国益を犠牲にしてコストをかけて八方美人的な外交をしてきた結果だ。
西側陣営の優等生として呑気に生きた日本をよそに、
中国・朝鮮半島はここ20年くらいで急激に自己虫＝極右の国家主義になり、
日本等の主権・国益・人権を害する存在になってきている。
昨今の中国や朝鮮半島（北朝鮮・韓国）のならず者ぶりを見ると、
人民・国民を洗脳して狂気にかりたてたナチズムのような
国家主義思想を想起せざるをえない。
（そもそも歴史上、中国大陸（香港・マカオ以外）では圧政が多く、
民主主義の土壌はないので…多くの人民・国民は逃げる志向（思考）か？）
【蛇足】
民主主義の土壌がないとその国の人民・国民の意思と国家（特権階層）の意思の間には大きな乖離が生じやすい。
共産主義国や独裁国家では、人民・国民の意思決定が国家政策に反映されにくいので、その国家がA政策（例：反日政策）をとってもその国の多くの人民・国民がA政策に賛成しているとは言えない。
東西冷戦という対立軸が崩壊して以来、
多くの国々はその国独自の外交戦略軸を模索しはじめた。
国家間の経済連携協定（ETA）や自由貿易協定（EPA）はそのあらわれだ。
こうした国への見返り無き援助は、
税金をムダに費消するだけでなく、
反日的な危険な国との民間でのおつきあいがその後に続き、
当然、日本人の生命・財産を危険にさらす。
今後の日本の外交政策は、
国益の計算とコスト、
日本人の保護を最優先にしたものでなくてはならない。
まずは、
少なくとも反日国ではないという前提の上で、
国家・政府間は経済的な民間交流の基礎づくりを行う必要がある。
やむえず、
中国や朝鮮半島のように日本人の人権に対して危害が加わる可能性のある国では、
その危険性を取り除くために政府は最善の気配りをしなければならない。
中国や朝鮮半島等の反日国への資産の移転、日本人の移住においては、
現地の大使館は万全の措置を講じる必要がある。
ここ２０年間、政府・政治家・財界は餌をまいて、
「反日」活動の火消しもせずに、
日本企業や民間人を中国や朝鮮半島に積極的に誘致した結果、
多くの資産が危険な地域に移転してしまっている。
危険な国との交流にはさまざまなコストがかかり、
大きなリスクもある。
逆に親日国の場合は、
当然、コストもリスクも小さくてすみ、
民間レベルで安心して交流を深めることができる。
政府はどの国にどのような不安があり、
また、安全な国はどこなのかを今後しっかり品定めをして、
日本人の経済・文化交流の基礎を構築してゆく必要があるだろう。
実際、中国や朝鮮半島への民間投資は昔以上に慎重になっている。
こうした反日国への政府のODAなどの公的支援は、
即刻中止するか、反日教育の撤廃などの交換条件を付して支援すべきことは、
言うまでもないことだ。
今年、2012年は日中友好40周年の年だが、
親日国ベトナムとの友好も今年で40周年だ。
今、日本がどちらの国を選ぶかといえば、
ベトナムを選びたいところだ。
確かに中国の市場はベトナムの10倍くらいあるだろうが、
リスクも10倍以上あるかもしれない。
その意味で、
中国はハイリスク・ハイリターンの国だろう。
世界において、
反日的な教育を行なっている国は中国と朝鮮半島だけであり、
親日的な国は多くの先進国に比べても日本は多い。
それは日本の今ままで歴史的成果、
今までの日本人の行いによる大きな成果だと言える。
しかし、
日本の真の同盟国といえる関係までに至っている国は…やはり英米だろうか？。
親友と同じで真の同盟関係はそう簡単に構築できるものではなく、
いつの時代も得がたい存在だ。
今後はさらに選択と集中の精度を向上して、
国民の生命・財産を毀損せず、税金を有効かつ効率的に運用するための、
日本独自の外交戦略を構築してゆく必要がある。
丹羽中国大使の車襲撃～日中友好４０年の記念的事件
昨今、中国大陸と朝鮮半島で「人権」「国家主権」軽視の野蛮な行為が目立つ。
8/27、午後４時、北京市内の道路が混雑する時間帯だった。
北京市内の環状道路を走っていた丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が、２台（以上？）の車に襲撃された。
大使は外出先から大使館に戻る途中だった。
襲撃した車は丹羽大使の車を前後等で挟み撃ちにして車を路上に止めさせて、
車の前部にかかげていた日章旗を奪って車で逃走した。
この犯人らの行為を中国国内で「英雄」視する見方があるが、日本や欧米などの先進国では考えられないことだ。
この事件の情報（不確実な情報もあり）を整理して客観的に見ると組織的・計画的な犯行だと考えて初動捜査するのが常道だろう。
しかし、中国国内の主導権争いとからんでいるようなので複雑な様相を呈している感じがする。
・襲撃した２台（２台以上）の車はドイツの高級車（アウディ・ＢＭＷ等）だった＝犯人は２人以上。大使の公用車も高級車なのでこれと張り合う車で襲撃する必要があった。高級車は頑丈で、逃げ足も速いので確実に犯行を行うことができる。
・事前調査で丹羽大使のスケジュール等を調べ、犯行当日は尾行していた可能性がある。
・襲撃した複数の車は３キロに渡ってクラクションを鳴らし、大使の車の後部で蛇行運転や真横に幅寄せをしながら、追尾した（その間、警察への通報は行っていたはず？時速30キロ走行として6分程度だが地元の警察が本気で動けば現行犯逮捕できたのではないか？）。
・渋滞で大使の車が停車したところを一度襲撃して日章旗を奪おうとして失敗し、２度目の犯行で成功した。
・大使の車を安全に事故なく止めることができる場所（渋滞する場所等）を選定していた。
・２台以上？の車が混雑した大通りでスピードを合わせて挟み撃ちにして事故なく（大きな損傷もなく）車を停止させる方法を知っていた。
・事故・破損する危険性がある行為を高級車でやってのけるにはそれなりの資金力が必要。
・襲撃した車のナンバーは偽造されていた可能性があり、ナンバープレートは「安徽省」だった。「反日」というカードが中国国内の主導権争いに使われている可能性が高い。
というのは、安徽省は荘子や三国志の曹操の出身地で、胡錦濤主席の地元、中国の改革派の牙城だと言われる。改革派にしてみれば保守派（次期主席候補の習近平氏）の偽装と考えたいのだろう。最近、失脚した保守派の有力者・薄氏の裁判は、事件の起きた重慶（旧・四川省）ではなく、改革派のお膝元、安徽省で行われることが決まった。
なお、中国の改革派とは資本主義尊重派であり、保守派とは共産主義・人民解放軍尊重派だと個人的には定義している。
改革派と保守派の勢力は今五分五分だと言われている。
中国は今、三国志の時代のように分裂の時代に突入しつつあるのかもしれない。
大使の車の襲撃事件後、日本大使館は襲撃した車のナンバーと犯人の顔を大使の車の運転手・同乗者はカメラで撮影していたので、これらの写真を中国当局に提出している。
日本の大都市で渋滞する大通りで、高級車２台が一国の大使の車を５分も追尾するような事件がおきたら、目撃者による情報提供は多数にのぼり、即座に検問態勢が敷かれて、すぐに現行犯逮捕だっただろう。
しかし、中国は日本や欧米の先進国とは違う。
中国の人々は共産党などの政府を非常に恐れており、極力、この事件にはかかわりたくないと思っているだろう。
この事件に遭遇した丹羽大使は複数の護衛がいただろうが、命の危険を感じながら車の中で言いしれぬ恐怖を感じただろう。警備の厳重な大使を襲撃するよりも民間人を襲撃することのほうが数段カンタンなことので、当然、中国に住む日本人はおびえていると思う。
中国国内の反日運動は政府の自作自演的で、多くの反日的な組織も政府と密接な関係がある可能性があるが、日中関係の悪化を目論んで、中国の反日運動を偽装した事件である可能性もあるだろう。
中国国内の派閥争いは明確だろうが、このような政争を理解することで安心できる日本人は政治家や官僚等の一部の人間であり、中国と関係を持ち、また中国に居住しているすべて民間の日本人は今後どう対処したら良いか？真剣に考えざるをえない状況にあるだろう。
折しも、
今年は日中友好４０周年の年。
今から40年前、1972年9月29日、故・田中角栄首相は日中共同声明により日中の国交を回復し、台湾との国交は断絶した。
日本国内においても秘密裏に行われたことで電撃的、衝撃的なことだった。
その前年、1971年にアメリカのニクソン大統領による中国訪問も、ニクソン・ショックと呼ばれるほど電撃的、衝撃的なことだった。
電撃的なニクソンの米中友好、田中の日中友好はダブル・ショックだったと言える。
その後の日中友好条約（1978年に福田政権時に締結）の基礎となった1972年の日中共同声明は、当時のアメリカのニクソン政権との協議なしに、時の故・田中角栄首相独自の英？断＝独断で行われた。
アメリカとの協議（了解）なしに日本独自に行ったこの外交的判断は、日本の戦後の外交史において異例のことだった。
この日中友好という独自判断により故・田中角栄氏はアメリカの信任を完全に失って、故・田中氏はロッキード事件で政界を去ってゆく。、
過去も現在も、そして、未来も、
複雑で不透明な中国。
国内は地方政府と中央政府の思惑、
欧米の思惑が交錯するキケンに満ちた異国の地、
それが中国だ。
日本政府は中国国内の日本人保護のために中国の反日活動を徹底的に調査すべきだろう。
朝鮮半島においても日本人保護のために同様の活動を強化すべきだと思う。
8/27、午後４時、北京市内の道路が混雑する時間帯だった。
北京市内の環状道路を走っていた丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が、２台（以上？）の車に襲撃された。
大使は外出先から大使館に戻る途中だった。
襲撃した車は丹羽大使の車を前後等で挟み撃ちにして車を路上に止めさせて、
車の前部にかかげていた日章旗を奪って車で逃走した。
この犯人らの行為を中国国内で「英雄」視する見方があるが、日本や欧米などの先進国では考えられないことだ。
この事件の情報（不確実な情報もあり）を整理して客観的に見ると組織的・計画的な犯行だと考えて初動捜査するのが常道だろう。
しかし、中国国内の主導権争いとからんでいるようなので複雑な様相を呈している感じがする。
・襲撃した２台（２台以上）の車はドイツの高級車（アウディ・ＢＭＷ等）だった＝犯人は２人以上。大使の公用車も高級車なのでこれと張り合う車で襲撃する必要があった。高級車は頑丈で、逃げ足も速いので確実に犯行を行うことができる。
・事前調査で丹羽大使のスケジュール等を調べ、犯行当日は尾行していた可能性がある。
・襲撃した複数の車は３キロに渡ってクラクションを鳴らし、大使の車の後部で蛇行運転や真横に幅寄せをしながら、追尾した（その間、警察への通報は行っていたはず？時速30キロ走行として6分程度だが地元の警察が本気で動けば現行犯逮捕できたのではないか？）。
・渋滞で大使の車が停車したところを一度襲撃して日章旗を奪おうとして失敗し、２度目の犯行で成功した。
・大使の車を安全に事故なく止めることができる場所（渋滞する場所等）を選定していた。
・２台以上？の車が混雑した大通りでスピードを合わせて挟み撃ちにして事故なく（大きな損傷もなく）車を停止させる方法を知っていた。
・事故・破損する危険性がある行為を高級車でやってのけるにはそれなりの資金力が必要。
・襲撃した車のナンバーは偽造されていた可能性があり、ナンバープレートは「安徽省」だった。「反日」というカードが中国国内の主導権争いに使われている可能性が高い。
というのは、安徽省は荘子や三国志の曹操の出身地で、胡錦濤主席の地元、中国の改革派の牙城だと言われる。改革派にしてみれば保守派（次期主席候補の習近平氏）の偽装と考えたいのだろう。最近、失脚した保守派の有力者・薄氏の裁判は、事件の起きた重慶（旧・四川省）ではなく、改革派のお膝元、安徽省で行われることが決まった。
なお、中国の改革派とは資本主義尊重派であり、保守派とは共産主義・人民解放軍尊重派だと個人的には定義している。
改革派と保守派の勢力は今五分五分だと言われている。
中国は今、三国志の時代のように分裂の時代に突入しつつあるのかもしれない。
大使の車の襲撃事件後、日本大使館は襲撃した車のナンバーと犯人の顔を大使の車の運転手・同乗者はカメラで撮影していたので、これらの写真を中国当局に提出している。
日本の大都市で渋滞する大通りで、高級車２台が一国の大使の車を５分も追尾するような事件がおきたら、目撃者による情報提供は多数にのぼり、即座に検問態勢が敷かれて、すぐに現行犯逮捕だっただろう。
しかし、中国は日本や欧米の先進国とは違う。
中国の人々は共産党などの政府を非常に恐れており、極力、この事件にはかかわりたくないと思っているだろう。
この事件に遭遇した丹羽大使は複数の護衛がいただろうが、命の危険を感じながら車の中で言いしれぬ恐怖を感じただろう。警備の厳重な大使を襲撃するよりも民間人を襲撃することのほうが数段カンタンなことので、当然、中国に住む日本人はおびえていると思う。
中国国内の反日運動は政府の自作自演的で、多くの反日的な組織も政府と密接な関係がある可能性があるが、日中関係の悪化を目論んで、中国の反日運動を偽装した事件である可能性もあるだろう。
中国国内の派閥争いは明確だろうが、このような政争を理解することで安心できる日本人は政治家や官僚等の一部の人間であり、中国と関係を持ち、また中国に居住しているすべて民間の日本人は今後どう対処したら良いか？真剣に考えざるをえない状況にあるだろう。
折しも、
今年は日中友好４０周年の年。
今から40年前、1972年9月29日、故・田中角栄首相は日中共同声明により日中の国交を回復し、台湾との国交は断絶した。
日本国内においても秘密裏に行われたことで電撃的、衝撃的なことだった。
その前年、1971年にアメリカのニクソン大統領による中国訪問も、ニクソン・ショックと呼ばれるほど電撃的、衝撃的なことだった。
電撃的なニクソンの米中友好、田中の日中友好はダブル・ショックだったと言える。
その後の日中友好条約（1978年に福田政権時に締結）の基礎となった1972年の日中共同声明は、当時のアメリカのニクソン政権との協議なしに、時の故・田中角栄首相独自の英？断＝独断で行われた。
アメリカとの協議（了解）なしに日本独自に行ったこの外交的判断は、日本の戦後の外交史において異例のことだった。
この日中友好という独自判断により故・田中角栄氏はアメリカの信任を完全に失って、故・田中氏はロッキード事件で政界を去ってゆく。、
過去も現在も、そして、未来も、
複雑で不透明な中国。
国内は地方政府と中央政府の思惑、
欧米の思惑が交錯するキケンに満ちた異国の地、
それが中国だ。
日本政府は中国国内の日本人保護のために中国の反日活動を徹底的に調査すべきだろう。
朝鮮半島においても日本人保護のために同様の活動を強化すべきだと思う。
日本は「民主化」と「人権尊重」を武器にアジアで戦う
日本がアジアでリードしている分野は「技術」だけではない。
日本はアジアで最も民主主義と人権が進んだ先進国。
今、アジアでの最大の武器は核や空母ではなく、
「民主化」と「人権尊重」というソフトな思想だ。
「民主化」と「人権尊重」の発祥の地である欧米社会では言い古された概念だが、
アジアの多くの国は民主化が遅れ、人権が尊重されていない。
中国や朝鮮半島などの多くのアジアの国は、
２０世紀に入っても多くの国民を奴隷的な身分に固定して国を統治してきた。
「民主化」と「人権尊重」という人類普遍の理想は、
アジアでこれからさらに浸透してゆくであろう概念であり、
同時にまた中国と朝鮮半島等の支配層がもっとも忌み嫌う思想だ。
その意味で、
日本が自然に行使できる最大の武器となるだろう。
中国と朝鮮半島の支配層が日本を嫌う本当の理由は、
アジアでもっとも「民主化」と「人権尊重」が進んでいる日本を受け入れたくないからだろう。
日本がアジアに花開いた理想国家であることを認めたら、
国の統治体制が崩壊しかねないと思う支配層が「反日」を武器にして、
「民主化」と「人権尊重」を抑制している。
日本は「民主化」と「人権尊重」の人類普遍の原理を、
中国大陸・朝鮮半島等であくまで地道に布教することが、
日本の今後の使命ではないかと思う。
しかし、
福沢諭吉の「脱亜論」に見るアジアに対する失望感も理解できる。
中国の労働力や巨大な市場は、
単なる経済的に相互利用する存在であり、
中国の「民主化」と「人権尊重」は内政干渉なので一切かかわらないというのが、
現在の日本のスタンスだろう。
「民主化」と「人権尊重」が中国と朝鮮半島で進めば、
それに比例して日本との格差、違和感が減り、
日本に対する敵対的な圧力も減るのではないだろうか。
そして、
アジアはより平和な地域になるのではないかと思う。
日本はアジアで最も民主主義と人権が進んだ先進国。
今、アジアでの最大の武器は核や空母ではなく、
「民主化」と「人権尊重」というソフトな思想だ。
「民主化」と「人権尊重」の発祥の地である欧米社会では言い古された概念だが、
アジアの多くの国は民主化が遅れ、人権が尊重されていない。
中国や朝鮮半島などの多くのアジアの国は、
２０世紀に入っても多くの国民を奴隷的な身分に固定して国を統治してきた。
「民主化」と「人権尊重」という人類普遍の理想は、
アジアでこれからさらに浸透してゆくであろう概念であり、
同時にまた中国と朝鮮半島等の支配層がもっとも忌み嫌う思想だ。
その意味で、
日本が自然に行使できる最大の武器となるだろう。
中国と朝鮮半島の支配層が日本を嫌う本当の理由は、
アジアでもっとも「民主化」と「人権尊重」が進んでいる日本を受け入れたくないからだろう。
日本がアジアに花開いた理想国家であることを認めたら、
国の統治体制が崩壊しかねないと思う支配層が「反日」を武器にして、
「民主化」と「人権尊重」を抑制している。
日本は「民主化」と「人権尊重」の人類普遍の原理を、
中国大陸・朝鮮半島等であくまで地道に布教することが、
日本の今後の使命ではないかと思う。
しかし、
福沢諭吉の「脱亜論」に見るアジアに対する失望感も理解できる。
中国の労働力や巨大な市場は、
単なる経済的に相互利用する存在であり、
中国の「民主化」と「人権尊重」は内政干渉なので一切かかわらないというのが、
現在の日本のスタンスだろう。
「民主化」と「人権尊重」が中国と朝鮮半島で進めば、
それに比例して日本との格差、違和感が減り、
日本に対する敵対的な圧力も減るのではないだろうか。
そして、
アジアはより平和な地域になるのではないかと思う。
左寄りの日本社会が育てる中国・朝鮮半島の反日思想
中国も、韓国も、
国家のアイデンティティを維持するために「反日」を利用している。
しかし、
「反日」教育をいくら誇大に扇動しても、
多くの人々はその実害のない扇動よりも、
生活苦や貧富の差等の目の前の脅威に矛先を向けているのが、
中国や韓国の現実だろう。
韓国はここ数年、反日教育をさらに強化していると言う。
韓国は昨今の狂信的な反日教育で本当に洗脳された10代が出てくる可能性があるだろうが、
その他の世代は「反日」にそれほど染まっていないだろう。
戦後の韓国は支配層とメディアが韓国の国民を洗脳し、
「竹島」が日本の領土であることを一見否定することで、
国家としての一体感を維持しようとしているが、
多くの韓国人の本音は「政府・メディア」はウソをついていると思っているだろう。
韓国は竹島問題について国際司法裁判所への日本との共同提訴の申し入れを今回も拒否した。
共同提訴の申し入れはこれで３回目だが、日本は今回、単独提訴する。
単独提訴することで韓国は共同提訴に応じない理由を公言する義務が生じる。
なぜ？
日本は前回、前々回、単独提訴できたのにしなかったのか？
それは日本が竹島問題を国際問題にしたくなかったからだろうか？
しかし、
この日本の弱腰というか、妙な親心は、
韓国がこれまでウソをつき通せるだけの大きな理由を与えていた。
「従軍慰安婦」「南京虐殺」問題もこれと似た構図で、
これらのねつ造と誇大妄想をあたかも許容するかのように、
日本では日本史A・Bの高校教科書にさえ記述してしまっている。
なぜ、日本は国として真剣に反論・異議をとなえなかったのか？
それは日本は日本人さえも洗脳しようとしたからだと思う。
日本の思想を左右のある線にしてみれば、
均衡ある中央値よりも左ががっているという見方があるが、
この「左」は、日本の場合、共産主義・社会主義の思想ではない。
小生の見立てでは、
一番左は「反国家・反社会の個人主義」、
一番右は「人権のない国家・社会主義」、
その線上で日本が左寄りになっていると思う。
この左に寄った日本社会に生きる個人の中で、
幸福な社会が努力しなくても個人が好き勝手に生きても自然に生まれる、
というような共同幻想を生んでいるのではないだろうか？
その中で、
世界で唯一「反日教育」を行なっている地域である、
中国や朝鮮半島を問題視・危険視する利き目を失ってしまったのかもしれない。
左寄りに傾いた戦後の日本社会が、、
中国や朝鮮半島が反日思想を国策的に利用するという不当な行為を、
制御できずにそのまま許容してしまったのではないかと思う。
しかし、
この日本の特異な左側の思想＝「反国家・反社会の個人主義」は、
「反日」を国策として推進する中国や朝鮮半島の特権的な支配政体の意志を徹底的に批判する力はないだろうが、
”罪を憎んで人は憎まず”的に、
中国や朝鮮半島に暮らす国民、人々の気持ちとストレートに、草の根的に、
連帯してゆけるかもしれない。
しかし、
中国や朝鮮半島の政体は、
右寄りの「人権のない国家・社会主義」の方に向いていて、
国民を厳しく統制している。
中国や朝鮮半島の国民は支配層を恐れており、
そこには民主主義の精神が根付いていない。
※韓国の戦後歴代政権は汚職・腐敗にまみれ、歴代大統領の末路は悲惨そのもので、韓国は1980年代まで反体制家を不当逮捕していた。韓国の国家主義的政策で経済力は大きくなっているが、国民の政治不信のレベルは発展途上国レベルだ。
中国や朝鮮半島は右寄りの国なのだ。
あまりにも左の方に寄りすぎると、
一番向こうにある右側の国が見えにくくなるものだ。
また、
左寄りを自負する日本の一部の知識層は、
一般的な左のイメージである共産主義・社会主義の理想にかぶれて、
中国・朝鮮半島の実態である「人権のない国家・社会主義」を見失っている。
ここは、
日の丸の赤い●ように堂々と中央値に歩み寄って左右を見渡すべきだろう。
左右の線分の真ん中に立つと、
日本の価値観では想定すらできない歪んだ国や異常な国の姿がよく見えてくる。
その視線は足下の日本にも当然注がれる。
国家のアイデンティティを維持するために「反日」を利用している。
しかし、
「反日」教育をいくら誇大に扇動しても、
多くの人々はその実害のない扇動よりも、
生活苦や貧富の差等の目の前の脅威に矛先を向けているのが、
中国や韓国の現実だろう。
韓国はここ数年、反日教育をさらに強化していると言う。
韓国は昨今の狂信的な反日教育で本当に洗脳された10代が出てくる可能性があるだろうが、
その他の世代は「反日」にそれほど染まっていないだろう。
戦後の韓国は支配層とメディアが韓国の国民を洗脳し、
「竹島」が日本の領土であることを一見否定することで、
国家としての一体感を維持しようとしているが、
多くの韓国人の本音は「政府・メディア」はウソをついていると思っているだろう。
韓国は竹島問題について国際司法裁判所への日本との共同提訴の申し入れを今回も拒否した。
共同提訴の申し入れはこれで３回目だが、日本は今回、単独提訴する。
単独提訴することで韓国は共同提訴に応じない理由を公言する義務が生じる。
なぜ？
日本は前回、前々回、単独提訴できたのにしなかったのか？
それは日本が竹島問題を国際問題にしたくなかったからだろうか？
しかし、
この日本の弱腰というか、妙な親心は、
韓国がこれまでウソをつき通せるだけの大きな理由を与えていた。
「従軍慰安婦」「南京虐殺」問題もこれと似た構図で、
これらのねつ造と誇大妄想をあたかも許容するかのように、
日本では日本史A・Bの高校教科書にさえ記述してしまっている。
なぜ、日本は国として真剣に反論・異議をとなえなかったのか？
それは日本は日本人さえも洗脳しようとしたからだと思う。
日本の思想を左右のある線にしてみれば、
均衡ある中央値よりも左ががっているという見方があるが、
この「左」は、日本の場合、共産主義・社会主義の思想ではない。
小生の見立てでは、
一番左は「反国家・反社会の個人主義」、
一番右は「人権のない国家・社会主義」、
その線上で日本が左寄りになっていると思う。
この左に寄った日本社会に生きる個人の中で、
幸福な社会が努力しなくても個人が好き勝手に生きても自然に生まれる、
というような共同幻想を生んでいるのではないだろうか？
その中で、
世界で唯一「反日教育」を行なっている地域である、
中国や朝鮮半島を問題視・危険視する利き目を失ってしまったのかもしれない。
左寄りに傾いた戦後の日本社会が、、
中国や朝鮮半島が反日思想を国策的に利用するという不当な行為を、
制御できずにそのまま許容してしまったのではないかと思う。
しかし、
この日本の特異な左側の思想＝「反国家・反社会の個人主義」は、
「反日」を国策として推進する中国や朝鮮半島の特権的な支配政体の意志を徹底的に批判する力はないだろうが、
”罪を憎んで人は憎まず”的に、
中国や朝鮮半島に暮らす国民、人々の気持ちとストレートに、草の根的に、
連帯してゆけるかもしれない。
しかし、
中国や朝鮮半島の政体は、
右寄りの「人権のない国家・社会主義」の方に向いていて、
国民を厳しく統制している。
中国や朝鮮半島の国民は支配層を恐れており、
そこには民主主義の精神が根付いていない。
※韓国の戦後歴代政権は汚職・腐敗にまみれ、歴代大統領の末路は悲惨そのもので、韓国は1980年代まで反体制家を不当逮捕していた。韓国の国家主義的政策で経済力は大きくなっているが、国民の政治不信のレベルは発展途上国レベルだ。
中国や朝鮮半島は右寄りの国なのだ。
あまりにも左の方に寄りすぎると、
一番向こうにある右側の国が見えにくくなるものだ。
また、
左寄りを自負する日本の一部の知識層は、
一般的な左のイメージである共産主義・社会主義の理想にかぶれて、
中国・朝鮮半島の実態である「人権のない国家・社会主義」を見失っている。
ここは、
日の丸の赤い●ように堂々と中央値に歩み寄って左右を見渡すべきだろう。
左右の線分の真ん中に立つと、
日本の価値観では想定すらできない歪んだ国や異常な国の姿がよく見えてくる。
その視線は足下の日本にも当然注がれる。
日本人の心をぐさりと刺した韓国の大統領の罪
それまでたしかに日本人はその心を忘れていたかもしれない。
日本国の主権の及ぶ領土に足を踏み入れ、
日本国の象徴である天皇陛下を侮辱した韓国の大統領は、
多くの日本人の奥底にある大事な何かを傷つけた。
それが何なのか？
と思いつつ、
戦後の幸福な経済成長と平和ボケの中で忘れかけていた、
日本人としての尊厳を再生しつつある感じだ。
この韓国の大統領の言動と行動に対して、
他国の主権とそこに住む人の尊厳と人権を踏みにじる、
半世紀以上前の西欧型の帝国主義の亡霊をはっきり見てしまったような気分だ。
思うに、
日本統治時代に解体した李氏朝鮮時代に君臨した封建的特権階層が、
戦後、朝鮮半島で権力をふたたび奪取したために、
このような悪夢のような亡霊を朝鮮半島で戦後も長く温存してしまったのだろう。
中国の昨今の覇権主義もこの亡霊と同類だろう。
中国も、
清時代等の封建的な統治スタイルをある程度継承しているように見える。
この亡霊に取り憑かれた国は、
明らかに他国を不幸にすることでその国の国民を豊かにするが、
その豊かさは幻覚であり、
実際は貧しい心を国中に感染させてしまう。
戦後の過剰な猛省によって、
日本には日本由来の亡霊がもたらす害悪を退ける免疫があるように思う。
アメリカもブッシュ政権時代はこの亡霊に取り憑かれていたが、
アメリカにも自浄化作用があるように思える。
日本は、
この亡霊に取り憑かれた他国がもたらす害悪を退ける能力を、
戦後かなり喪失した感じがする。
韓国の大統領の暴言と暴挙は、
日本が喪失してしまったこの能力を、
再生する良いきっかけになるだろう。
そして、
単にこの亡霊を力ずくで封じこめるだけでなく、
なぜ、この西欧型の帝国主義的な亡霊が隣国で復活したのか？
海外諸国と共に検証する良い機会だと思う。
今回の韓国大統領の暴挙には、
オリンピックでサッカー選手もがんばって他国の主権を侵害するメッセージを掲げたのだから、
一国の長としてもっと踏み込んでがんばれ的な応援があったのではないかと思われる。
なぜ、このような発想が根付いてしまったのか？
歴史的な検証が必要だ。
そもそも、
このような亡霊に取り憑かれた国の人間（韓国人）が、
国連事務総長をしていること自体、世も末だ。
世界をあげて、
無法国家に対しては外国の主権の尊重と人権意識を啓蒙してゆく必要がある。
国連にはその責務があるはずだが…今や完全に形骸化してしまったようだ。
日本国の主権の及ぶ領土に足を踏み入れ、
日本国の象徴である天皇陛下を侮辱した韓国の大統領は、
多くの日本人の奥底にある大事な何かを傷つけた。
それが何なのか？
と思いつつ、
戦後の幸福な経済成長と平和ボケの中で忘れかけていた、
日本人としての尊厳を再生しつつある感じだ。
この韓国の大統領の言動と行動に対して、
他国の主権とそこに住む人の尊厳と人権を踏みにじる、
半世紀以上前の西欧型の帝国主義の亡霊をはっきり見てしまったような気分だ。
思うに、
日本統治時代に解体した李氏朝鮮時代に君臨した封建的特権階層が、
戦後、朝鮮半島で権力をふたたび奪取したために、
このような悪夢のような亡霊を朝鮮半島で戦後も長く温存してしまったのだろう。
中国の昨今の覇権主義もこの亡霊と同類だろう。
中国も、
清時代等の封建的な統治スタイルをある程度継承しているように見える。
この亡霊に取り憑かれた国は、
明らかに他国を不幸にすることでその国の国民を豊かにするが、
その豊かさは幻覚であり、
実際は貧しい心を国中に感染させてしまう。
戦後の過剰な猛省によって、
日本には日本由来の亡霊がもたらす害悪を退ける免疫があるように思う。
アメリカもブッシュ政権時代はこの亡霊に取り憑かれていたが、
アメリカにも自浄化作用があるように思える。
日本は、
この亡霊に取り憑かれた他国がもたらす害悪を退ける能力を、
戦後かなり喪失した感じがする。
韓国の大統領の暴言と暴挙は、
日本が喪失してしまったこの能力を、
再生する良いきっかけになるだろう。
そして、
単にこの亡霊を力ずくで封じこめるだけでなく、
なぜ、この西欧型の帝国主義的な亡霊が隣国で復活したのか？
海外諸国と共に検証する良い機会だと思う。
今回の韓国大統領の暴挙には、
オリンピックでサッカー選手もがんばって他国の主権を侵害するメッセージを掲げたのだから、
一国の長としてもっと踏み込んでがんばれ的な応援があったのではないかと思われる。
なぜ、このような発想が根付いてしまったのか？
歴史的な検証が必要だ。
そもそも、
このような亡霊に取り憑かれた国の人間（韓国人）が、
国連事務総長をしていること自体、世も末だ。
世界をあげて、
無法国家に対しては外国の主権の尊重と人権意識を啓蒙してゆく必要がある。
国連にはその責務があるはずだが…今や完全に形骸化してしまったようだ。