原発問題～４号機原子炉内にも核燃料がある？
福島第一原発4号機の核燃料保管プールにある核燃料は、
使用済み核燃料1331体＋新核燃料204体で、計1535体。
広島に落とされた原爆で使用されたウランは64kgで、
これを元に試算すると、
4号機保管プールの核燃料が持っている放射性物質セシウム137の量は、
広島型原爆の5000倍以上だと言う。
不思議なことに、
4号機保管プールの核燃料保管数は、
事故直後の東電・政府発表は783体だった。
後から、752体が加わったのだ。
果たして、
これは単純な計算ミスだったのか？
加わったこの752体のうち204体は新核燃料であることはほぼ間違いなく、
残りの548体は…。
福島第一原発の２・３・５号機原子炉内に格納されている核燃料集合体数は、
各548体。
実は定期点検中だった4号機原子炉内に核燃料があったのではないか？
と思うのは邪推ではないだろう。
というのも、
ある空中写真から4号機原子炉内に保管プールと同じような熱源があることがわかっているからだ。
また、
今、4号機建屋の状態を見ると、
陸側の５階にある保管プール部分だけでなく、
海側の原子炉のある部分にも仮説の囲いカバーがかけられているのも怪しい。
東電・政府は、
いまだにこの事実（４号機原子炉の核燃料の存在）を隠蔽しているのではないか？
7/18、
福島第一原発4号機の保管プールから燃料集合体1体が試験的に初めて取り出された。
7/19、
2体目が取り出された。
取り出された核燃料は原発敷地内にあるより安全な保管プールに移送された。
核燃料の単位で使われる「体」とは、
言い得て妙な表現だ。
未使用でも使用済みでも、
さながら生きているように高温状態で放射能を放出しているから、
生々しい的確な表現だと思う。
核燃料集合体は、
長さ約4．5メートル、重さ約300キロの角柱状の物体。
報道映像で見えたその燃料集合体は黒く変色してた。
ある専門家は核燃料集合体を被覆している素材が酸化して黒くなり、劣化が進むともろくなるのではないかと危惧している。被覆している素材がもろくなれば中の核燃料棒がむき出しになる可能性を示唆している。核燃料棒は核燃料本体はジルコニウム合金で被覆しているがその被膜の厚さは1ミリ以下だと言う。
その意味で、
作業者にもまた周囲の環境にとっても、
移送は非常に危険であることは間違いないだろう。
しかし、
１日でも早く、1体でも多く、
崩壊の危険のある4号機建屋からより安全な場所に、
核燃料を移送しなければならない。
今回の核燃料移送の報道では、
4号機の建屋の崩壊を「水素爆発」によるものだと明確に断言しているが、
爆発の原因は明確になっていない。
また、
この爆発の映像も一切公開されていない。
この爆発は、
間違いなく、怪しい。
この水素爆発？は、
保管プール内の核燃料の崩壊だけでなく、
4号機原子炉内の核燃料の崩壊によってもたらされたのではないだろうか？
その可能性もあるだろうが、
意図的に建屋を爆薬で破壊した可能性もある。
というのも、
建屋が吹き飛んで屋根がなくなったことで、
大きな水素・核爆発を防止できるだけでなく、
空中から冷却水を原子炉・保管プールの両方に入れることができるようになり、
（点検中だった原子炉の蓋もあいていた）
また、
今回の移送でも屋根がないことからクレーンによって比較的簡単に移送できたと言える。
使用済み核燃料1331体＋新核燃料204体で、計1535体。
広島に落とされた原爆で使用されたウランは64kgで、
これを元に試算すると、
4号機保管プールの核燃料が持っている放射性物質セシウム137の量は、
広島型原爆の5000倍以上だと言う。
不思議なことに、
4号機保管プールの核燃料保管数は、
事故直後の東電・政府発表は783体だった。
後から、752体が加わったのだ。
果たして、
これは単純な計算ミスだったのか？
加わったこの752体のうち204体は新核燃料であることはほぼ間違いなく、
残りの548体は…。
福島第一原発の２・３・５号機原子炉内に格納されている核燃料集合体数は、
各548体。
実は定期点検中だった4号機原子炉内に核燃料があったのではないか？
と思うのは邪推ではないだろう。
というのも、
ある空中写真から4号機原子炉内に保管プールと同じような熱源があることがわかっているからだ。
また、
今、4号機建屋の状態を見ると、
陸側の５階にある保管プール部分だけでなく、
海側の原子炉のある部分にも仮説の囲いカバーがかけられているのも怪しい。
東電・政府は、
いまだにこの事実（４号機原子炉の核燃料の存在）を隠蔽しているのではないか？
7/18、
福島第一原発4号機の保管プールから燃料集合体1体が試験的に初めて取り出された。
7/19、
2体目が取り出された。
取り出された核燃料は原発敷地内にあるより安全な保管プールに移送された。
核燃料の単位で使われる「体」とは、
言い得て妙な表現だ。
未使用でも使用済みでも、
さながら生きているように高温状態で放射能を放出しているから、
生々しい的確な表現だと思う。
核燃料集合体は、
長さ約4．5メートル、重さ約300キロの角柱状の物体。
報道映像で見えたその燃料集合体は黒く変色してた。
ある専門家は核燃料集合体を被覆している素材が酸化して黒くなり、劣化が進むともろくなるのではないかと危惧している。被覆している素材がもろくなれば中の核燃料棒がむき出しになる可能性を示唆している。核燃料棒は核燃料本体はジルコニウム合金で被覆しているがその被膜の厚さは1ミリ以下だと言う。
その意味で、
作業者にもまた周囲の環境にとっても、
移送は非常に危険であることは間違いないだろう。
しかし、
１日でも早く、1体でも多く、
崩壊の危険のある4号機建屋からより安全な場所に、
核燃料を移送しなければならない。
今回の核燃料移送の報道では、
4号機の建屋の崩壊を「水素爆発」によるものだと明確に断言しているが、
爆発の原因は明確になっていない。
また、
この爆発の映像も一切公開されていない。
この爆発は、
間違いなく、怪しい。
この水素爆発？は、
保管プール内の核燃料の崩壊だけでなく、
4号機原子炉内の核燃料の崩壊によってもたらされたのではないだろうか？
その可能性もあるだろうが、
意図的に建屋を爆薬で破壊した可能性もある。
というのも、
建屋が吹き飛んで屋根がなくなったことで、
大きな水素・核爆発を防止できるだけでなく、
空中から冷却水を原子炉・保管プールの両方に入れることができるようになり、
（点検中だった原子炉の蓋もあいていた）
また、
今回の移送でも屋根がないことからクレーンによって比較的簡単に移送できたと言える。
LIBOR（ライボー）もタイボーも大ドロボー？
国際的な金利の基準ともいえる、
ライボー＝LIBOR（London Inter-Bank Offered Rate）＝ロンドン銀行間取引金利の決定
において、イギリスの大手金融会社バークレーズ銀行による不正操作が発覚した。
この不正の罰金として、
イギリスの金融当局はバークレーズ銀行に史上最大額の罰金2億9千万ポンド（約360億円）を科した。
実際、バークレーズ銀行が儲けたお金は罰金の数十倍、いや数百倍か？
貸出金利、預金金利、住宅ローン金利を不正操作すれば、
濡れ手に粟で労せずして儲けることができる。
すなわち、
安い金利で資金を調達して、
高い金利で貸し出せるのだ。
今回の不正操作で事態が深刻なのは、
民間銀行の不正にとどまらず、
日本銀行に匹敵するイングランド銀行（イギリスの中央銀行）がからんでいることだ。
バークレーズ銀行の元最高責任者の証言によると、
イングランド銀行の副総裁とバークレーズ銀行の前任の最高責任者との電話協議後に、
金利の変動指示が出たと言う。
イングランド銀行が国家の威信を傷つけても、
国内の銀行を防衛したかった気持ちは痛いほどわかる。
まさしく、
国家による資産の防衛だ。
しかし、 、
不正の発覚で国家の国際的な信用は失墜した。
それは、
ギリシアが国家的な粉飾決算をしたのと少し似ている。
ただ、
似ていないところは、
イングランド銀行の副総裁の独断によるものだという逃げ口上が出てくるところだろう。
日本はタイボー＝TIBOR（Tokyo Inter-Bank Offered Rate）と言われる。
サブプライム＆リーマンショック後、アメリカ、欧州、日本、スイスなどの多くの国で、
金利の不正、操作疑惑が問題になっており、金融規制当局の捜査が行われていた。
日本でも昨年2011年12月に、
金融庁はＴＩＢＯＲの不正操作でシティバンクグループ証券とＵＳＢ証券に業務停止命令を出している。
金融パイレーツの時代を象徴する事件だ。
★金融市場の海賊たち～現代は金融パイレーツ時代か？
こうした金利の不正操作はいまにはじまったことではないらしい。
金融業界では当たり前の人為的な金利操作で、
建設業界の談合のように不正・違法の観念がないようだ。
当たり前だった談合が突然「悪」になったように、
当たり前に行われてきた金利の人為的な操作を、
タブーとせずに「不正」として認識してゆこうとする昨今の動きは、
金融業界における新たなモラル、道徳観念構築の動きだと言えるだろう。
こうした金利操作をめぐって、
金融業界の混乱・動揺で社会に悪影響が出るような論調もあるが、
自業自得の小さな混乱・動揺よりも、
厳格な金利の決定ははるかに大きな善い結果を社会にもたらすのではないだろうか。
【蛇足】
ライボー（イギリス）よりもタイボー（日本）の方が信頼できる金利を策定していたことはまちがいない。
ライボー＝LIBOR（London Inter-Bank Offered Rate）＝ロンドン銀行間取引金利の決定
において、イギリスの大手金融会社バークレーズ銀行による不正操作が発覚した。
この不正の罰金として、
イギリスの金融当局はバークレーズ銀行に史上最大額の罰金2億9千万ポンド（約360億円）を科した。
実際、バークレーズ銀行が儲けたお金は罰金の数十倍、いや数百倍か？
貸出金利、預金金利、住宅ローン金利を不正操作すれば、
濡れ手に粟で労せずして儲けることができる。
すなわち、
安い金利で資金を調達して、
高い金利で貸し出せるのだ。
今回の不正操作で事態が深刻なのは、
民間銀行の不正にとどまらず、
日本銀行に匹敵するイングランド銀行（イギリスの中央銀行）がからんでいることだ。
バークレーズ銀行の元最高責任者の証言によると、
イングランド銀行の副総裁とバークレーズ銀行の前任の最高責任者との電話協議後に、
金利の変動指示が出たと言う。
イングランド銀行が国家の威信を傷つけても、
国内の銀行を防衛したかった気持ちは痛いほどわかる。
まさしく、
国家による資産の防衛だ。
しかし、 、
不正の発覚で国家の国際的な信用は失墜した。
それは、
ギリシアが国家的な粉飾決算をしたのと少し似ている。
ただ、
似ていないところは、
イングランド銀行の副総裁の独断によるものだという逃げ口上が出てくるところだろう。
日本はタイボー＝TIBOR（Tokyo Inter-Bank Offered Rate）と言われる。
サブプライム＆リーマンショック後、アメリカ、欧州、日本、スイスなどの多くの国で、
金利の不正、操作疑惑が問題になっており、金融規制当局の捜査が行われていた。
日本でも昨年2011年12月に、
金融庁はＴＩＢＯＲの不正操作でシティバンクグループ証券とＵＳＢ証券に業務停止命令を出している。
金融パイレーツの時代を象徴する事件だ。
★金融市場の海賊たち～現代は金融パイレーツ時代か？
こうした金利の不正操作はいまにはじまったことではないらしい。
金融業界では当たり前の人為的な金利操作で、
建設業界の談合のように不正・違法の観念がないようだ。
当たり前だった談合が突然「悪」になったように、
当たり前に行われてきた金利の人為的な操作を、
タブーとせずに「不正」として認識してゆこうとする昨今の動きは、
金融業界における新たなモラル、道徳観念構築の動きだと言えるだろう。
こうした金利操作をめぐって、
金融業界の混乱・動揺で社会に悪影響が出るような論調もあるが、
自業自得の小さな混乱・動揺よりも、
厳格な金利の決定ははるかに大きな善い結果を社会にもたらすのではないだろうか。
【蛇足】
ライボー（イギリス）よりもタイボー（日本）の方が信頼できる金利を策定していたことはまちがいない。
日本は近隣富裕化政策を実施～経済も自虐史観だった
近年の日本の金融政策は生ぬるく、
きわめて不完全だ。
なぜ？自分の首をしめるように、
日本は無策に近い状態で今に至ったのか？
日本の金融政策を立案する金融当局は、
世界でも屈指の頭脳を集めているはずだが…。
知識ばかりで単に創造性がない集団なのか？
その問いの答えは、
世界の七不思議のように不可解だったが、
やっと最近その理由がわかった。
わかってみれば、
単純なことで、
「無策という立派な政策」を実行していたにすぎない。
そう思えば、なるほどで、
戦後の過激な平和主義と自虐史観を背景にもった、
意図的な経済政策の不作為だと言える。
それは、
日本を犠牲にして、
「近隣諸国の富裕化政策」「雇用の輸出」を行っていたからだ。
思えば、
マスゴミも教科書も、
政府の公的発言もそろって自虐史観まみれなのだから、
当然、金融政策も自虐的なものになってもまったく不思議ではない。
ここでは、
日本の金融政策の自虐ぶりを少し細かく見てみる。
変動相場制度下の金融緩和政策は、
貨幣通貨量が増えることで、
自国通貨が安くなる（円安になる）。
このような変動相場制度下の金融緩和政策は、
経済学の基本書では「近隣窮乏化政策」とか、
「失業の輸出」だと言われる。
日本の通貨は変動相場制である。
もし、
日本が本格的な金融政策を実施していた場合、
円安で日本の輸出が活性化されて自国経済が繁栄する反面、
日本の貿易相手先＝近隣国の経済が窮乏化することになる。
これは、
マンデル・フレミング・モデルと言われ、
あらゆる経済学（マクロ経済学）の基本書において、
記載されている経済学説である。
このモデルは完全に資本の移動が自由である小国の場合を前提にしているが、
日本のように資本移動が不完全な経済大国においても、
ある程度適用できる有名な学説だ。
現時点で、日本の利子率は史上最低のレベルになっているため、
金融政策による日本の利子率低下による民間投資への刺激・効果は小さく、
海外の悪影響の方がはるかに大きいだろう。
また、
日本企業の内部留保の大きさを見ても、
その投資意欲は小さいと言わざるをえず、
利子率のわずかな低下で民間投資を刺激するのは困難かもしれない。
経済学においても、
実務においても国家による２大経済政策は、
財政政策と金融政策だと定義されている。
日本の世界的な貢献を証明しているマンデル・フレミングモデルでは、
変動相場制下では財政政策よりも金融政策の方が有効だと、
されている。
なお、
日本とアメリカのような大国同士の場合、
利子率の影響が大きいため、
日本の財政政策は日本だけでなく他の大国の経常収支も改善（輸出拡大）させる、
WIN-WINの結果をもたらすという有力説もある。
ただ、今のように利子率が下限にある場合は利子率が大きく変動せず、
その結果、資金の移動に影響を与えず、
結果的に輸出拡大にもならないのだろう。
サブプライム＆リーマンショック後、
政府や日銀は、なぜ、
積極的な金融政策をすみやかに実施することをためらったのか？
それは日本の犠牲の上で、
他国の経済の繁栄を担保しようとしていたことにほかならない。
政府は自虐史観にとらわれず、
日本の中途半端な金融政策によって生じる、
他国の近隣富裕化による国際貢献を高らかに言明すべきだろう。
そして、
日本窮乏化政策の中で企業の収益がダウンすることを配慮して、
労働者派遣法を改正して、
非正規雇用の労働者を増やすことで企業のコストダウンを後押しした。
その結果、
日本社会の強みだった家族主義的経営が崩れ、
貧窮者を増大させて、
自殺者を毎年3万人以上出す不安な社会になってしまった。
マンデル・フレミング・モデルは、
国家公務員の試験でもよく出題される学説で、
普通の経済学部の大学生や、
当然、経済学者
なら誰でも知っている学説なので、
日本の意図的な不作為は政府でなくてもわかることだが…。
マンデル・フレミング・モデルは、
実務上、世間では見事に隠蔽されている経済学上のイロハなのだ。
、
自国を犠牲にしてまで、
他の近隣諸国の富を守ることはそれ自体、
崇高なものかもしれない。
歴史に残る快挙かもしれない。
しかし、
この過激な自暴自棄的な経済政策を、
自国民や他の近隣諸国のひとびとが理解しなければ、
歴史に残る間抜け話だ。
この日本の不作為の金融政策で、
他の近隣諸国がどれだけ恩恵を被ったか？
本当の意味でのご用学者に試算させたいところだ。
２０世紀末のバブル崩壊以降の株価と土地の下落額は数百兆円、
ドル国債購入とドルの下落による為替差損、
円高による中国の元、欧州のユーロ、イギリスのポンド、
韓国のウォン、
これらの外国通貨の為替高による他国の利益は…。
総じて、
日本から他国への利益供与は軽く１０００兆円を超えるのではないだろうか？
近隣富裕化政策と考えれば、
円高の放置、
非正規雇用の増大、
増税路線、
未曾有の有事にあっても機動的に国債発行をしなかったことも、
すべての政策がつじつまが合うようだ。
日本の失われた２０年、３０年は、
他国への利益供与のための輝かしい国際貢献の時代だと言えるのではないか？
それも日本の美徳として、
歴史に残ればそれはそれで良いのかもしれないが、
今の経済自虐史観の中では、
歴史にすら残らないで隠蔽される可能性が高い。
きわめて不完全だ。
なぜ？自分の首をしめるように、
日本は無策に近い状態で今に至ったのか？
日本の金融政策を立案する金融当局は、
世界でも屈指の頭脳を集めているはずだが…。
知識ばかりで単に創造性がない集団なのか？
その問いの答えは、
世界の七不思議のように不可解だったが、
やっと最近その理由がわかった。
わかってみれば、
単純なことで、
「無策という立派な政策」を実行していたにすぎない。
そう思えば、なるほどで、
戦後の過激な平和主義と自虐史観を背景にもった、
意図的な経済政策の不作為だと言える。
それは、
日本を犠牲にして、
「近隣諸国の富裕化政策」「雇用の輸出」を行っていたからだ。
思えば、
マスゴミも教科書も、
政府の公的発言もそろって自虐史観まみれなのだから、
当然、金融政策も自虐的なものになってもまったく不思議ではない。
ここでは、
日本の金融政策の自虐ぶりを少し細かく見てみる。
変動相場制度下の金融緩和政策は、
貨幣通貨量が増えることで、
自国通貨が安くなる（円安になる）。
このような変動相場制度下の金融緩和政策は、
経済学の基本書では「近隣窮乏化政策」とか、
「失業の輸出」だと言われる。
日本の通貨は変動相場制である。
もし、
日本が本格的な金融政策を実施していた場合、
円安で日本の輸出が活性化されて自国経済が繁栄する反面、
日本の貿易相手先＝近隣国の経済が窮乏化することになる。
これは、
マンデル・フレミング・モデルと言われ、
あらゆる経済学（マクロ経済学）の基本書において、
記載されている経済学説である。
このモデルは完全に資本の移動が自由である小国の場合を前提にしているが、
日本のように資本移動が不完全な経済大国においても、
ある程度適用できる有名な学説だ。
現時点で、日本の利子率は史上最低のレベルになっているため、
金融政策による日本の利子率低下による民間投資への刺激・効果は小さく、
海外の悪影響の方がはるかに大きいだろう。
また、
日本企業の内部留保の大きさを見ても、
その投資意欲は小さいと言わざるをえず、
利子率のわずかな低下で民間投資を刺激するのは困難かもしれない。
経済学においても、
実務においても国家による２大経済政策は、
財政政策と金融政策だと定義されている。
日本の世界的な貢献を証明しているマンデル・フレミングモデルでは、
変動相場制下では財政政策よりも金融政策の方が有効だと、
されている。
なお、
日本とアメリカのような大国同士の場合、
利子率の影響が大きいため、
日本の財政政策は日本だけでなく他の大国の経常収支も改善（輸出拡大）させる、
WIN-WINの結果をもたらすという有力説もある。
ただ、今のように利子率が下限にある場合は利子率が大きく変動せず、
その結果、資金の移動に影響を与えず、
結果的に輸出拡大にもならないのだろう。
サブプライム＆リーマンショック後、
政府や日銀は、なぜ、
積極的な金融政策をすみやかに実施することをためらったのか？
それは日本の犠牲の上で、
他国の経済の繁栄を担保しようとしていたことにほかならない。
政府は自虐史観にとらわれず、
日本の中途半端な金融政策によって生じる、
他国の近隣富裕化による国際貢献を高らかに言明すべきだろう。
そして、
日本窮乏化政策の中で企業の収益がダウンすることを配慮して、
労働者派遣法を改正して、
非正規雇用の労働者を増やすことで企業のコストダウンを後押しした。
その結果、
日本社会の強みだった家族主義的経営が崩れ、
貧窮者を増大させて、
自殺者を毎年3万人以上出す不安な社会になってしまった。
マンデル・フレミング・モデルは、
国家公務員の試験でもよく出題される学説で、
普通の経済学部の大学生や、
当然、経済学者
なら誰でも知っている学説なので、
日本の意図的な不作為は政府でなくてもわかることだが…。
マンデル・フレミング・モデルは、
実務上、世間では見事に隠蔽されている経済学上のイロハなのだ。
、
自国を犠牲にしてまで、
他の近隣諸国の富を守ることはそれ自体、
崇高なものかもしれない。
歴史に残る快挙かもしれない。
しかし、
この過激な自暴自棄的な経済政策を、
自国民や他の近隣諸国のひとびとが理解しなければ、
歴史に残る間抜け話だ。
この日本の不作為の金融政策で、
他の近隣諸国がどれだけ恩恵を被ったか？
本当の意味でのご用学者に試算させたいところだ。
２０世紀末のバブル崩壊以降の株価と土地の下落額は数百兆円、
ドル国債購入とドルの下落による為替差損、
円高による中国の元、欧州のユーロ、イギリスのポンド、
韓国のウォン、
これらの外国通貨の為替高による他国の利益は…。
総じて、
日本から他国への利益供与は軽く１０００兆円を超えるのではないだろうか？
近隣富裕化政策と考えれば、
円高の放置、
非正規雇用の増大、
増税路線、
未曾有の有事にあっても機動的に国債発行をしなかったことも、
すべての政策がつじつまが合うようだ。
日本の失われた２０年、３０年は、
他国への利益供与のための輝かしい国際貢献の時代だと言えるのではないか？
それも日本の美徳として、
歴史に残ればそれはそれで良いのかもしれないが、
今の経済自虐史観の中では、
歴史にすら残らないで隠蔽される可能性が高い。
大津市の中学生自殺は事件か～真相は？
昨年2011年10月の男子中学生の自殺にともない、
中学校側は昨年10～11月にかけて、
生徒向けに２回のアンケートを実施していたが、
学校側は未公表にしていた。
このアンケートは単なる形式的な手続きでしかなく、
その後の追跡調査は実施されず、
また、アンケートの結果自体が隠蔽されてしまった。
このアンケートの開示からわかったことは、
自殺したと思われるその中学生は、
傷害・暴行罪を立証できると思われる暴行、恐喝的な行為だけでなく、
「自殺の練習」や「葬儀ごっこ」などのすさまじい「いじめ」を受けていたことだ。
この事態を受けて、
滋賀県警は捜査を開始している。
ネット上では、
いじめを放置または助長したと思われる大人たちの存在がやり玉にあがっている。
いじめの加害者だと思われる中学生の親（母親は何と当時のPTA会長！）や、
人権派を衣をまとっていじめを容認していた担任教師の存在に加えて、
同和問題、在日問題とのからみを見せながら、
さまざまな憶測、推測が流れている。
不可解な事実だと思われるものとして…。
自殺した中学生の遺体を20キロ以上離れた、
近くにある大病院ではなく、
検視のできない遠方の病院に搬送したと一部で言われているが、
この不可解なことを消防署は何と言い訳をするのか？
また、
中学校の担任教師がで昨年後半の半年間で「国際理解」の名の下で、
10回以上のハングル語（韓国の母国語）の特別授業を行っていたと言われているが、
果たして、
どのような目的と教育方針の元で行ったのか？
【追伸】
韓国への修学旅行のための準備が目的だった。
同和・在日等の関係者がいるいうウワサがあるが、もしそうであるならば話が少し複雑になり…自虐史観にまみれた教育観がおこした悲劇になるのかもしれない。
大津市のある滋賀県は民主党・川端達夫衆議院議員のお膝元で、川端氏は野田内閣で総務大臣、菅内閣で文科省大臣を歴任し、朝鮮学校無償化、在日参政権、人権擁護法案を主導している人物だと言われている。川端氏は京大大学院卒業後東レに入社し、東レ労働組合との深い関係にある。2010年、川端氏の政治団体が22年間にわたり東レ組合の幹部や秘書の自宅を「主たる事務所の所在地」として届け、約6600万円の事務所費を支出していたことが発覚。
大津には東レの国内拠点工場がある。東レは戦後早い時期に韓国に進出しており、東レの元会長・飯島英胤氏は日韓経済協会会長で韓国政府から修交勲章を受けている。
ハングル語を教える前に、
やるべきことがあったことは間違いないだろう。
すなわち、
過度な「いじめ」が犯罪的で反社会的な行為であることを、
授業で示唆すべきだった。
ある限度を超えた「いじめ」は犯罪として、
通常の犯罪（暴行・傷害・名誉毀損等）として、
裁判で類型化して積極的に判例化すべきだろう。
また、
当事者だけでなく、
周囲で管理・監督する親や教師等の大人にも共犯的な関係を認めても、
おかしくはないだろう。
スムーズに裁判を進めるためには、
知的所有権の裁判所のように専門の部門を国内でいくつか拠点化し、
警察・検察にも専門部門を設置して専門家を要請する必要があるだろう。
しかし、
一番は、裁判外、また、裁判に至る前に、
犯罪的な「いじめ」の芽を取り除くことだ。
大人の世界では、
パワハラ、セクハラなどのいじめ的な行為が問題視されているが、
未成年者の「いじめ」問題は未成年者の人権擁護から、
うやむやにされる傾向がある。
そうしてうやむやにされた行為を暗黙の了解で、
良しとして育った子供は、
果たして、
どのような大人になるのか？
過度な反社会的な行為に対しては、
子供や未成年者であっても、
大人は断固として、毅然として、
罰を与えるべきだ。
中学校側は昨年10～11月にかけて、
生徒向けに２回のアンケートを実施していたが、
学校側は未公表にしていた。
このアンケートは単なる形式的な手続きでしかなく、
その後の追跡調査は実施されず、
また、アンケートの結果自体が隠蔽されてしまった。
このアンケートの開示からわかったことは、
自殺したと思われるその中学生は、
傷害・暴行罪を立証できると思われる暴行、恐喝的な行為だけでなく、
「自殺の練習」や「葬儀ごっこ」などのすさまじい「いじめ」を受けていたことだ。
この事態を受けて、
滋賀県警は捜査を開始している。
ネット上では、
いじめを放置または助長したと思われる大人たちの存在がやり玉にあがっている。
いじめの加害者だと思われる中学生の親（母親は何と当時のPTA会長！）や、
人権派を衣をまとっていじめを容認していた担任教師の存在に加えて、
同和問題、在日問題とのからみを見せながら、
さまざまな憶測、推測が流れている。
不可解な事実だと思われるものとして…。
自殺した中学生の遺体を20キロ以上離れた、
近くにある大病院ではなく、
検視のできない遠方の病院に搬送したと一部で言われているが、
この不可解なことを消防署は何と言い訳をするのか？
また、
中学校の担任教師がで昨年後半の半年間で「国際理解」の名の下で、
10回以上のハングル語（韓国の母国語）の特別授業を行っていたと言われているが、
果たして、
どのような目的と教育方針の元で行ったのか？
【追伸】
韓国への修学旅行のための準備が目的だった。
同和・在日等の関係者がいるいうウワサがあるが、もしそうであるならば話が少し複雑になり…自虐史観にまみれた教育観がおこした悲劇になるのかもしれない。
大津市のある滋賀県は民主党・川端達夫衆議院議員のお膝元で、川端氏は野田内閣で総務大臣、菅内閣で文科省大臣を歴任し、朝鮮学校無償化、在日参政権、人権擁護法案を主導している人物だと言われている。川端氏は京大大学院卒業後東レに入社し、東レ労働組合との深い関係にある。2010年、川端氏の政治団体が22年間にわたり東レ組合の幹部や秘書の自宅を「主たる事務所の所在地」として届け、約6600万円の事務所費を支出していたことが発覚。
大津には東レの国内拠点工場がある。東レは戦後早い時期に韓国に進出しており、東レの元会長・飯島英胤氏は日韓経済協会会長で韓国政府から修交勲章を受けている。
ハングル語を教える前に、
やるべきことがあったことは間違いないだろう。
すなわち、
過度な「いじめ」が犯罪的で反社会的な行為であることを、
授業で示唆すべきだった。
ある限度を超えた「いじめ」は犯罪として、
通常の犯罪（暴行・傷害・名誉毀損等）として、
裁判で類型化して積極的に判例化すべきだろう。
また、
当事者だけでなく、
周囲で管理・監督する親や教師等の大人にも共犯的な関係を認めても、
おかしくはないだろう。
スムーズに裁判を進めるためには、
知的所有権の裁判所のように専門の部門を国内でいくつか拠点化し、
警察・検察にも専門部門を設置して専門家を要請する必要があるだろう。
しかし、
一番は、裁判外、また、裁判に至る前に、
犯罪的な「いじめ」の芽を取り除くことだ。
大人の世界では、
パワハラ、セクハラなどのいじめ的な行為が問題視されているが、
未成年者の「いじめ」問題は未成年者の人権擁護から、
うやむやにされる傾向がある。
そうしてうやむやにされた行為を暗黙の了解で、
良しとして育った子供は、
果たして、
どのような大人になるのか？
過度な反社会的な行為に対しては、
子供や未成年者であっても、
大人は断固として、毅然として、
罰を与えるべきだ。
一枚岩の国はない…日本は伝統的に一枚岩っぽいが…
英米も西欧諸国も、国はそれぞれ１個だが、
その中身は２枚岩、３枚岩と多面的な顔を持つ国家だ。
資本主義と共産主義の双頭体制の中国の様相はもっと複雑だろう。
尖閣問題を先鋭化させたのは中国の人民解放軍を主体とする権力グループで、
中国国内の貧富の格差が広がる中で、
その鬱積している国内の不満を国境問題にすり替えようとしているあがきのように見える。
韓国での慰安婦問題を煽っているのは、
北朝鮮と仲の良い左派的な権力グループで、
日本との友好を望むグループも大きな力を持っていると思う。
多面的な思考はその対立する思考のせめぎ合いの中で、
自然環境と同様に豊かな土壌、文化をはぐくむ。
日本は明治時代以降、
強固な１枚岩を過激なまでに指向していた。
それは一見して「和」の精神のようにも見えるが、
本当の日本古来の「和」は複雑な対立構造の中にあって、
もっとも効果的なものになったのではないかと思う。
日本は、
ある時代まで、この狭い国の中にあって、
豊かな地方色の綾なす文化があり、方言があり、
実質には多面的な社会を構成していたと思う。
さまざまな文化や主張の調和させる技術が、
「和」だったのではないかと思う。
戦後の過激な平和主義は自虐史観と歴史の歪曲を生み、
過剰な個人主義は他者へのおもいやりを軽視させ、
社会性の喪失に大きく寄与した。
そして、
財源を地方から剥奪して、
地方の自立性を喪失させて、
地方の風土を風化させる嵐の目の中央部分に、
中央集権化＝霞ヶ関体制を置いた。
そうした風化作用の中で、
日本の多面性も、
一見してそう見える一枚岩ももろくなっていることは否めない。
過激な個人主義とはいえ、
実際、個性ははぐくまれずに、
世間は総サラリーマン化社会となり、
個々人の実質は画一的な指向の塊になっている可能性が高い。
今、必要な国家の大計、日本再生は、
地方色の復活をめざして、、
中央集権体制を弱体化させ、
豊かな地方文化を開花させる、
新たな統治制度を確立することだろう。
文明開化ならぬ地方開花だ。
地方が再生すれば日本も再生できる。
東京は韓国と同じ経済力があり、
東北、中部、関西、九州も地球上の平均的な国家といえるレベルの経済力を持っている。
安心して子供を育てる郷土が再生できれば、
人口も増加するだろう。
そして、
国・行政は防衛・外交などの基本的な権能に特化して、
それらの基本的な機能を今以上に拡充・強化する必要があると思う。
防衛と外交以外にその実態が見えにくい国という概念とは別に、
実態として見える「地方」の存在価値を再認識して、
その存在価値をしっかり措定する必要があるだろう。
国よりも地方を優先し、
地方の集まりが国であるという国家観が日本の理想的な統治スタイルではないだろうか。
その中身は２枚岩、３枚岩と多面的な顔を持つ国家だ。
資本主義と共産主義の双頭体制の中国の様相はもっと複雑だろう。
尖閣問題を先鋭化させたのは中国の人民解放軍を主体とする権力グループで、
中国国内の貧富の格差が広がる中で、
その鬱積している国内の不満を国境問題にすり替えようとしているあがきのように見える。
韓国での慰安婦問題を煽っているのは、
北朝鮮と仲の良い左派的な権力グループで、
日本との友好を望むグループも大きな力を持っていると思う。
多面的な思考はその対立する思考のせめぎ合いの中で、
自然環境と同様に豊かな土壌、文化をはぐくむ。
日本は明治時代以降、
強固な１枚岩を過激なまでに指向していた。
それは一見して「和」の精神のようにも見えるが、
本当の日本古来の「和」は複雑な対立構造の中にあって、
もっとも効果的なものになったのではないかと思う。
日本は、
ある時代まで、この狭い国の中にあって、
豊かな地方色の綾なす文化があり、方言があり、
実質には多面的な社会を構成していたと思う。
さまざまな文化や主張の調和させる技術が、
「和」だったのではないかと思う。
戦後の過激な平和主義は自虐史観と歴史の歪曲を生み、
過剰な個人主義は他者へのおもいやりを軽視させ、
社会性の喪失に大きく寄与した。
そして、
財源を地方から剥奪して、
地方の自立性を喪失させて、
地方の風土を風化させる嵐の目の中央部分に、
中央集権化＝霞ヶ関体制を置いた。
そうした風化作用の中で、
日本の多面性も、
一見してそう見える一枚岩ももろくなっていることは否めない。
過激な個人主義とはいえ、
実際、個性ははぐくまれずに、
世間は総サラリーマン化社会となり、
個々人の実質は画一的な指向の塊になっている可能性が高い。
今、必要な国家の大計、日本再生は、
地方色の復活をめざして、、
中央集権体制を弱体化させ、
豊かな地方文化を開花させる、
新たな統治制度を確立することだろう。
文明開化ならぬ地方開花だ。
地方が再生すれば日本も再生できる。
東京は韓国と同じ経済力があり、
東北、中部、関西、九州も地球上の平均的な国家といえるレベルの経済力を持っている。
安心して子供を育てる郷土が再生できれば、
人口も増加するだろう。
そして、
国・行政は防衛・外交などの基本的な権能に特化して、
それらの基本的な機能を今以上に拡充・強化する必要があると思う。
防衛と外交以外にその実態が見えにくい国という概念とは別に、
実態として見える「地方」の存在価値を再認識して、
その存在価値をしっかり措定する必要があるだろう。
国よりも地方を優先し、
地方の集まりが国であるという国家観が日本の理想的な統治スタイルではないだろうか。
日本の財政の特徴～歳出の恩恵流通の構造
国民に直接恩恵を与える財政政策が一番いい。
今回の増税とペアで行なわれる財政支出で、
日本の財政のコンセプトが明確に浮き彫りになった。
増税＝歳入は直接国民から現金を絞り取るが、
恩恵＝歳出は間接的に国民に寄与するだけだ。
整備新幹線も大震災復興の公共事業も、
直接得をするのは中間団体・産業界で、
流通段階で搾取されながら巡りめぐって国民の手に届くのはわずかな恩恵だ。
この利権創造の構造はよろしくない。
社会保障も社会福祉関連会社、医療業界等で搾取されて、
国民側に回ってくる恩恵はわずかだ。
政府と国民の間にある媒体＝各種の団体・産業界が、
官民の癒着構造をつくり出しているのが日本の最大の不効率の源だろう。
歳入同様に、
歳出も直接国民に少しでも多くの恩恵を与えて、
国民の手から社会保障関連サービス等にお金が流れる仕組にするのが、
公平であり、公正であり、また、効率的ではないだろうか？
行政サービスの主たる対象が一般の国民であることを再認識して、
国民を中心に財政を回すことが、
すな わち、民主主義的な財政ではないだろうか。
今回の増税とペアで行なわれる財政支出で、
日本の財政のコンセプトが明確に浮き彫りになった。
増税＝歳入は直接国民から現金を絞り取るが、
恩恵＝歳出は間接的に国民に寄与するだけだ。
整備新幹線も大震災復興の公共事業も、
直接得をするのは中間団体・産業界で、
流通段階で搾取されながら巡りめぐって国民の手に届くのはわずかな恩恵だ。
この利権創造の構造はよろしくない。
社会保障も社会福祉関連会社、医療業界等で搾取されて、
国民側に回ってくる恩恵はわずかだ。
政府と国民の間にある媒体＝各種の団体・産業界が、
官民の癒着構造をつくり出しているのが日本の最大の不効率の源だろう。
歳入同様に、
歳出も直接国民に少しでも多くの恩恵を与えて、
国民の手から社会保障関連サービス等にお金が流れる仕組にするのが、
公平であり、公正であり、また、効率的ではないだろうか？
行政サービスの主たる対象が一般の国民であることを再認識して、
国民を中心に財政を回すことが、
すな わち、民主主義的な財政ではないだろうか。
2012年下半期入り～増税路線で株価安定か？
日本の増税路線は、
国家財政危機＝ソブリン・リスクによる金融海賊らの売り煽りの機会を封じたようだ。
★金融市場の海賊たち～現代は金融パイレーツ時代か？
増税に至るプロセスと説明の悪さはともかく、
増税による財政の安定化は、
株価や為替の安定、財政政策の拡充に寄与することは確実だろう。
消費税増税案の議会可決を機に、
捕らぬ狸の胸算用で、
整備新幹線の着工認可や復興予算の拡充など、
内需に寄与する政策がお目付役の財務省主導で一気に進められているようだ。
こうした要因が追い風になって、
昨今の日本の株式市場は日経平均9000円を下値抵抗ラインにするかのような、
底堅い展開になっている。
日経東証一部・騰落レシオは１２０超なので、
短期的には過熱感があり、いつ調整してもおかしくないようだが…。
大局的には、
欧米は緊縮財政から、金融緩和・財政政策拡充路線に染まりつつあり、
本年１１月にあるアメリカ大統領選挙はアメリカを強気にさせるだろうし、
内外共に今年下半期は昨年～今年下半期よりは良い環境になりつつあるように思われる。
個人的な楽観的観測では、
日経平均１万円突破は時間の問題かもしれない…１万円の壁にちょっと触れる程度か？。
いずれにせよ、
福島第二原発の４号機が倒壊するような大惨事が起きない限り、
暴落はなさそうな気配だ。
日本は世界の先進国の中で、
国民の株式保有割合がもっとも低いから、
株価が上がっても国民レベルでの恩恵は小さい。
株価が上がっても直接的に得をするのは、
上場企業関係者、一部の富裕層、金融関連会社だけか。
国家財政危機＝ソブリン・リスクによる金融海賊らの売り煽りの機会を封じたようだ。
★金融市場の海賊たち～現代は金融パイレーツ時代か？
増税に至るプロセスと説明の悪さはともかく、
増税による財政の安定化は、
株価や為替の安定、財政政策の拡充に寄与することは確実だろう。
消費税増税案の議会可決を機に、
捕らぬ狸の胸算用で、
整備新幹線の着工認可や復興予算の拡充など、
内需に寄与する政策がお目付役の財務省主導で一気に進められているようだ。
こうした要因が追い風になって、
昨今の日本の株式市場は日経平均9000円を下値抵抗ラインにするかのような、
底堅い展開になっている。
日経東証一部・騰落レシオは１２０超なので、
短期的には過熱感があり、いつ調整してもおかしくないようだが…。
大局的には、
欧米は緊縮財政から、金融緩和・財政政策拡充路線に染まりつつあり、
本年１１月にあるアメリカ大統領選挙はアメリカを強気にさせるだろうし、
内外共に今年下半期は昨年～今年下半期よりは良い環境になりつつあるように思われる。
個人的な楽観的観測では、
日経平均１万円突破は時間の問題かもしれない…１万円の壁にちょっと触れる程度か？。
いずれにせよ、
福島第二原発の４号機が倒壊するような大惨事が起きない限り、
暴落はなさそうな気配だ。
日本は世界の先進国の中で、
国民の株式保有割合がもっとも低いから、
株価が上がっても国民レベルでの恩恵は小さい。
株価が上がっても直接的に得をするのは、
上場企業関係者、一部の富裕層、金融関連会社だけか。
2012年下半期入り～「防衛」を再認識する
今年上半期は増税論議で終始した感じだ。
さて、
今年下半期も増税論議で終わるだろうか？
増税論議で原発論議をかき消す高等戦術だったのかもしれない。
しかし、
先週6月29日は首相官邸周辺を「反原発」のかけ声で多くの人々が取り巻いた。
今にして思えば、
「反増税」のかけ声がなかったことが最大の疑問だった。
原発は生命をおびやかす存在だが、
増税で死ぬことはないということか。
国の基本的な責務は、
国民の生命と財産を「防衛」すること。
今年は、
原発＝国民の生命、
増税＝国民の財産という基本命題が同時に問われている希有な年だ。
また、
尖閣諸島問題は国土の防衛であり、
「防衛」を再認識する転機が今なのだろう。
政治家、官僚に丸投げの防衛ではなく、
国民ひとりひとりが孤立せずに参画できる真の「防衛」が必要なときなのだろう。
さて、
今年下半期も増税論議で終わるだろうか？
増税論議で原発論議をかき消す高等戦術だったのかもしれない。
しかし、
先週6月29日は首相官邸周辺を「反原発」のかけ声で多くの人々が取り巻いた。
今にして思えば、
「反増税」のかけ声がなかったことが最大の疑問だった。
原発は生命をおびやかす存在だが、
増税で死ぬことはないということか。
国の基本的な責務は、
国民の生命と財産を「防衛」すること。
今年は、
原発＝国民の生命、
増税＝国民の財産という基本命題が同時に問われている希有な年だ。
また、
尖閣諸島問題は国土の防衛であり、
「防衛」を再認識する転機が今なのだろう。
政治家、官僚に丸投げの防衛ではなく、
国民ひとりひとりが孤立せずに参画できる真の「防衛」が必要なときなのだろう。
６２９・原発再稼働〈絶対反対〉デモに２０万人～やっと日本は目覚めた
今週7月１日の関西電力・大飯原発３号機（福井県おおい町）の再稼働を目前にして、
今日6/29（金）、
東京の首相官邸付近で行われたデモに、
なかば野次馬的ではあったが一応参加した。
現地に着いたのは１９時少し前。
東京の空は雲一つ無いデモ日よりで、
月がきれいに見えていた。
上空には目視で7機のヘリコプターが飛んでいたが、
実際、10機くらいは飛んでいたようだ。
今日はきちんとマスゴミは報道という仕事をしてくれたのか？
１機は広瀬隆氏と山本太郎氏のチャーター便で、
１～２機は警察関連だろうから、
残りは報道関連だと思われる。
大手新聞社、NHK、TBS、フジテレビ、テレ朝、日テレはヘリを出したようだ。
地上ではTBSやテレ朝の車両、外国の複数のメディアの取材陣が見えた。
反原発のデモはメディアの試金石にもなっているようで、
前回6/22のデモは日経新聞と読売新聞の報道姿勢は非常に消極的。
それにしても、
よりによって、
今日のデモに合わせて山本太郎氏の姉を大麻取締法違反で逮捕するとは…わざとらしいと、
思いきや、報道されたのが今日であって逮捕されたのは今日ではない。
首相官邸～国会議事堂周辺は騒然とした雰囲気で、
あらゆる年齢層の人々が「原発反対」「原発犯罪」と叫んでいた。
奇しくも、
国会記者会館前あたりで一番人だかりができていたようだが、
記者の方々は目の前でしっかり取材をしていたのだろうか？
Video streaming by Ustream
↑広瀬隆氏と山本太郎氏らの中継映像
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1379
国会議事堂近くにある、
財務省上の交差点付近である光景を目撃した。
大きな地図で見る
デモに参加した人々が、
交差点脇にある国の合同庁舎４号館にある空き地に座って休んでいた。
そこに数人の警官がやってきて人々を追い払っていた。
今から思えば、
強引に追い払うと言うよりは言われて仕方なく…と言った感じに見えた。
どうもその警官らはその合同庁舎の職員が通報して呼んだようだった。
というのは、
職員らしき人が警官らをそこに案内したらしく、
「忙しいところどうも…」と警官らにねぎらいの言葉をかけていたのだ。
こっそり「ねぎらう」のではなく、
わざわざ、小生らを含む周囲の人に聞こえるように堂々と「ねぎらう」とは、
彼らは昔ながらの伝統的な均衡を失って、
大きくずれた独善的な思想を持ってしまったようだ。
”おいコラ、その庁舎の空き地も血税で維持してるんだぞ”と言いたかった。
国民と官僚・警官の関係、構図がはっきり見て取れる光景だ。
今日6/29（金）、
東京の首相官邸付近で行われたデモに、
なかば野次馬的ではあったが一応参加した。
現地に着いたのは１９時少し前。
東京の空は雲一つ無いデモ日よりで、
月がきれいに見えていた。
上空には目視で7機のヘリコプターが飛んでいたが、
実際、10機くらいは飛んでいたようだ。
今日はきちんとマスゴミは報道という仕事をしてくれたのか？
１機は広瀬隆氏と山本太郎氏のチャーター便で、
１～２機は警察関連だろうから、
残りは報道関連だと思われる。
大手新聞社、NHK、TBS、フジテレビ、テレ朝、日テレはヘリを出したようだ。
地上ではTBSやテレ朝の車両、外国の複数のメディアの取材陣が見えた。
反原発のデモはメディアの試金石にもなっているようで、
前回6/22のデモは日経新聞と読売新聞の報道姿勢は非常に消極的。
それにしても、
よりによって、
今日のデモに合わせて山本太郎氏の姉を大麻取締法違反で逮捕するとは…わざとらしいと、
思いきや、報道されたのが今日であって逮捕されたのは今日ではない。
首相官邸～国会議事堂周辺は騒然とした雰囲気で、
あらゆる年齢層の人々が「原発反対」「原発犯罪」と叫んでいた。
奇しくも、
国会記者会館前あたりで一番人だかりができていたようだが、
記者の方々は目の前でしっかり取材をしていたのだろうか？
Video streaming by Ustream
↑広瀬隆氏と山本太郎氏らの中継映像
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1379
国会議事堂近くにある、
財務省上の交差点付近である光景を目撃した。
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デモに参加した人々が、
交差点脇にある国の合同庁舎４号館にある空き地に座って休んでいた。
そこに数人の警官がやってきて人々を追い払っていた。
今から思えば、
強引に追い払うと言うよりは言われて仕方なく…と言った感じに見えた。
どうもその警官らはその合同庁舎の職員が通報して呼んだようだった。
というのは、
職員らしき人が警官らをそこに案内したらしく、
「忙しいところどうも…」と警官らにねぎらいの言葉をかけていたのだ。
こっそり「ねぎらう」のではなく、
わざわざ、小生らを含む周囲の人に聞こえるように堂々と「ねぎらう」とは、
彼らは昔ながらの伝統的な均衡を失って、
大きくずれた独善的な思想を持ってしまったようだ。
”おいコラ、その庁舎の空き地も血税で維持してるんだぞ”と言いたかった。
国民と官僚・警官の関係、構図がはっきり見て取れる光景だ。
消費税増税の衆議院可決～大人災
2007年のサブプライムショック、
2008年のリーマンショック、
2011年の大震災に原発事故、
そして、
今年2012年は大増税路線の衆議院可決。
ここまで悲惨な出来事が日本で続くとは思わなかった。
しかも、
野党たる自民党まで増税に賛成するとは世も末だ。
15兆円か、20兆円の増収による国家財政の健全化効果よりも、
マイナス面の方がはるかに大きいと思う。
少なくとも、
小生は心身ともに、
昨年の大震災時レベルの落ち込みを感じ、
大震災、原発事故、増税のトリプルパンチをくらったダメージを感じる。
政局的に見れば、
野党だった民主党が公約を反故にしてまで、
かつての与党、自民党よりも自民党的な意思決定をして、
与党だった自民党は野党になっても与党時代の栄光とその余韻を捨てられず、
ミイラ取りがミイラになって与野党一致の意思決定をしてしまった。
しかし、
これで早々に増税程度では財政健全化は無理な話だと悟り、
民主党は案の定、選挙で大敗して、
行政改革、社会改革が進み、
野蛮な海外の金融パイレーツによる国債売り、株売り、日本 売りがなくなれば、
救われる。
2008年のリーマンショック、
2011年の大震災に原発事故、
そして、
今年2012年は大増税路線の衆議院可決。
ここまで悲惨な出来事が日本で続くとは思わなかった。
しかも、
野党たる自民党まで増税に賛成するとは世も末だ。
15兆円か、20兆円の増収による国家財政の健全化効果よりも、
マイナス面の方がはるかに大きいと思う。
少なくとも、
小生は心身ともに、
昨年の大震災時レベルの落ち込みを感じ、
大震災、原発事故、増税のトリプルパンチをくらったダメージを感じる。
政局的に見れば、
野党だった民主党が公約を反故にしてまで、
かつての与党、自民党よりも自民党的な意思決定をして、
与党だった自民党は野党になっても与党時代の栄光とその余韻を捨てられず、
ミイラ取りがミイラになって与野党一致の意思決定をしてしまった。
しかし、
これで早々に増税程度では財政健全化は無理な話だと悟り、
民主党は案の定、選挙で大敗して、
行政改革、社会改革が進み、
野蛮な海外の金融パイレーツによる国債売り、株売り、日本 売りがなくなれば、
救われる。