日本の「暴力教室」～某高校での事件
某私立進学高校で、
２年連続して大学受験直前期の生徒が自殺した。
この高校は地域屈指の進学校で、
自殺した生徒は前途有望な青年だったと思う。
子供の死は親にとって最大の不幸だ。
教師や学校関係者の心情は、
事件を何とかもみけそうと思う気持ちしかないのかもしれない。
警察、教師や学校関係者が、
生徒の死の原因を調査したかどうかは不明だ。
その学校では、
数年前、学校の寮から生徒が落ちる事故があった。
深夜、就寝時間に部屋の外に出ていたところ学校関係者に見つかって、
怒られるのが怖くて窓から外に出てしまい、
逃げる途中で３階の屋根から落ちたのだ。
幸いなことに死こそ免れたが、
生徒をそこまで追い詰めて、
危険な目に合わせる学校の運営目的とはいったいなんなのか？
映画「暴力教室」（1955年）にも、
教師に追いかけられて窓から飛び出すシーンがあるが、
現実は映画よりも奇なりだ。
映画「暴力教室」は、
不良グループの生徒と格闘する悩める教師を描いているが、
日本の一部の学校では、
教師が不良グループ化しているようだ。
子供の生命を危険にさらす責任は、
学校だけでなく親にも当然あると思う。
２年連続して大学受験直前期の生徒が自殺した。
この高校は地域屈指の進学校で、
自殺した生徒は前途有望な青年だったと思う。
子供の死は親にとって最大の不幸だ。
教師や学校関係者の心情は、
事件を何とかもみけそうと思う気持ちしかないのかもしれない。
警察、教師や学校関係者が、
生徒の死の原因を調査したかどうかは不明だ。
その学校では、
数年前、学校の寮から生徒が落ちる事故があった。
深夜、就寝時間に部屋の外に出ていたところ学校関係者に見つかって、
怒られるのが怖くて窓から外に出てしまい、
逃げる途中で３階の屋根から落ちたのだ。
幸いなことに死こそ免れたが、
生徒をそこまで追い詰めて、
危険な目に合わせる学校の運営目的とはいったいなんなのか？
映画「暴力教室」（1955年）にも、
教師に追いかけられて窓から飛び出すシーンがあるが、
現実は映画よりも奇なりだ。
映画「暴力教室」は、
不良グループの生徒と格闘する悩める教師を描いているが、
日本の一部の学校では、
教師が不良グループ化しているようだ。
子供の生命を危険にさらす責任は、
学校だけでなく親にも当然あると思う。
５月５日は子供の日だが子供には悪夢の日
東京を含む関東周辺の多くの地域が、
「放射能管理区域」レベルの汚染地帯になっているようだ。
大人の数倍～10倍、放射能に弱い子供には、
今の環境は最悪だ。
今年の子供の日は、
福島県民だけでなく、
関東周辺の子供にとっても悪夢の日だ。
●5/5の放射能飛散予測（ドイツ気象庁予測）
●5/6の放射能飛散予測（ドイツ気象庁予測）
原発事故からすでに２ヶ月弱もたち、
未だにドイツ気象庁のサイトを見るとは思わなかった。
福島第一原発の原子炉は危険な状態にあり、
いまだに爆発の危険性があり、
また、
開放弁から超高濃度放射能含有蒸気が放出する可能性がある。
これらの最悪な事象がおこらなくても、
外気への高レベル放射能放出は今も続いている。
政府・行政機関はやっと放射能飛散予測を出したが、
公表したのは過去（3/11～3/15）の予測で、
もはや現時点では「予測」とはいえない。
「放射能管理区域」レベルの汚染地帯になっているようだ。
大人の数倍～10倍、放射能に弱い子供には、
今の環境は最悪だ。
今年の子供の日は、
福島県民だけでなく、
関東周辺の子供にとっても悪夢の日だ。
●5/5の放射能飛散予測（ドイツ気象庁予測）
●5/6の放射能飛散予測（ドイツ気象庁予測）
原発事故からすでに２ヶ月弱もたち、
未だにドイツ気象庁のサイトを見るとは思わなかった。
福島第一原発の原子炉は危険な状態にあり、
いまだに爆発の危険性があり、
また、
開放弁から超高濃度放射能含有蒸気が放出する可能性がある。
これらの最悪な事象がおこらなくても、
外気への高レベル放射能放出は今も続いている。
政府・行政機関はやっと放射能飛散予測を出したが、
公表したのは過去（3/11～3/15）の予測で、
もはや現時点では「予測」とはいえない。
オサマ・ビンラディンの死～大国の論理
CNNは、
5月2日（米国現地時間5月1日）、
アメリカ軍の特殊部隊が潜伏先のイスラマバード郊外のアボタバードにある邸宅で、
ビン・ラディン当人を殺害したと報道した。
噂ではこれで４度か５度目か？
アメリカ大統領オバマは高らかに、
アメリカの仇敵オサマ・ビン・ラディンの殺害を宣言した。
DNA鑑定をしてアメリカ大統領が認めたからには、
今回は正式な死亡宣言になる。
仇敵とはいえ、
大統領が個人の殺害を口にするのは品の良い話ではない。
ビン・ラディンは、
アフガニスタンでアメリカと共に旧・ソ連と戦って勝利し、
旧・ソ連が崩壊すると今度はアメリカと戦った。
現代のテロとは？
大国に対する敵対行為を意味するのだろう。
旧・ソ連とアメリカという、
この二つの大国と戦ったことのある国は、
日本とアフガニスタンくらいか？
そういえば、
日本は中国とも戦った。
テロ国家を定義すれば、
かつての日本も、
正真正銘のテロ国家だったのかもしれない。
日本のかつての戦いには、
植民地主義を掲げる大国のマネをするという「悪徳」だけでなく、
欧米の大国のアジア進出を阻むという「正義」もあったように、
多くの犠牲を強いる戦争には、
敵味方に関係なく当事国すべてにそれぞれの「悪徳」と「正義」がある。
ビン・ラディンの「悪徳」と「正義」とは何だったのか…？
5月2日（米国現地時間5月1日）、
アメリカ軍の特殊部隊が潜伏先のイスラマバード郊外のアボタバードにある邸宅で、
ビン・ラディン当人を殺害したと報道した。
噂ではこれで４度か５度目か？
アメリカ大統領オバマは高らかに、
アメリカの仇敵オサマ・ビン・ラディンの殺害を宣言した。
DNA鑑定をしてアメリカ大統領が認めたからには、
今回は正式な死亡宣言になる。
仇敵とはいえ、
大統領が個人の殺害を口にするのは品の良い話ではない。
ビン・ラディンは、
アフガニスタンでアメリカと共に旧・ソ連と戦って勝利し、
旧・ソ連が崩壊すると今度はアメリカと戦った。
現代のテロとは？
大国に対する敵対行為を意味するのだろう。
旧・ソ連とアメリカという、
この二つの大国と戦ったことのある国は、
日本とアフガニスタンくらいか？
そういえば、
日本は中国とも戦った。
テロ国家を定義すれば、
かつての日本も、
正真正銘のテロ国家だったのかもしれない。
日本のかつての戦いには、
植民地主義を掲げる大国のマネをするという「悪徳」だけでなく、
欧米の大国のアジア進出を阻むという「正義」もあったように、
多くの犠牲を強いる戦争には、
敵味方に関係なく当事国すべてにそれぞれの「悪徳」と「正義」がある。
ビン・ラディンの「悪徳」と「正義」とは何だったのか…？
微量な放射能でも子供には危険
ドイツ政府（ドイツ連邦放射線防護庁）が、
原発推進派と原発反対派の両グループを入れて、
複数の原発周辺地域を合同調査した。
【参考】
市民エネルギー研究所による南ドイツ新聞（SuddeutscheZeitung）の記事翻訳
http://www.priee.org/modules/pico2/index.php?content_id=12
ドイツ国内の16基の原発とその周辺の41市町村について、
1980年～2003年にかけて調査は行われた。
その結果、
5才以下の1592人の子どもがガンになり、
その中の593人が白血病であった。
原発の5km以内に住む子供（5才以下）の白血病の発症率が、
平均値よりも倍以上になっていることがわかった。
なお、
この調査中に原発で事故は起きていないので、
原発周辺の放射線量値は決して高くない。
ドイツの核施設周辺での許容量は0.3ミリシーベルト／年で、
実際の汚染はこれよりも低く、
ある意味で非常に低い値だ。
しかし、
調査結果から見る微量な放射線量と白血病の関係は明らかだった。
原発は、
事故があってもなくても、
つねに微量の放射能を放出しているのだ。
微量な放射能でこの調査結果だから、
ましてや、
高濃度と言える10～20ミリシーベルト/年で、
子供には安全だとは断じて言えない。
年間100～200ミリシーベルト以下は実証されていない！ので無視するがごとき、
粗雑なへりくつは机上の空論でしかない。
【参考】
LNT（しきい値なし直線）仮説
http://criepi.denken.or.jp/jp/ldrc/study/topics/lnt.html
ドイツにはこのような調査結果があるから、
放射能の許容基準は厳しくし、
また、
日本の原発事故にも敏感で、
ドイツ気象庁は放射能飛散予測を毎日ネットで公開している。
原発大国のフランスに対抗して、
ドイツには反原発的な意識があるのかもしれない。
日本の隣国中国も原発建造ラッシュで、
このまま行けば中国は世界一の原発大国になりかねない。
日本もドイツの姿勢を学ぶときだろう。
もし、
今、福島がドイツにあったら、
ドイツ政府は福島県内の70％以上の子供と妊婦を、
強制避難させているかもしれない。
子供は大人よりも放射能に弱い。
ドイツの試算によると、
乳児（1歳未満）～幼児（1～2歳未満）は大人の約10倍、
2～7歳未満の子供は大人の約5倍、
7～12歳未満の子供は大人の約2倍、
放射能を体内に蓄積してしまう可能性がある。
また、
妊婦や若い女性も放射能に弱く、
特に乳ガンは他の臓器のガンよりも、
比較的弱い放射線で発症しやすいようだ。
【参考】乳ガンと原発との関係
1950年から2004年までの間に日本の乳ガン死亡率はおよそ５倍になった。ほぼこの時期にアメリカも2倍になり、アメリカの統計学者Ｊ．Ｍ．グールドが調べたところ、原発との相関関係を見つけたという。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=163853
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=228354
企業において、
製品・サービスの品質標準化は進んだが、
国家運営・行政サービスの品質の標準化は進んでいない。
そもそも、
国や行政には「サービス」という観点すらないのだろう。
しかも、
浅い経験と勘に依存し、
そして、
地方自治体はこの国の方針に依存し、
思考停止状態のようだ。
平穏な時代にはわからなかったことが、
有事になると、
白黒がよくわかる。
蓋が取れて、
腐っているものもよく見える。
政府は放射線の許容レベルを簡単に引き上げ、
それに対して、
日本の医師会や医学部の学者らは沈黙し、
この不作為で暗黙に現状を肯定している。
子供を大事にしない国や社会に未来はない。
大人もだが…。
【蛇足】
ピッツバーグ医科大学・名誉教授アーネスト・スターングラス博士（放射線物理学）
低放射能等（農薬等の広範囲な影響も？）の人体への悪影響についての検証
http://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/
原発推進派と原発反対派の両グループを入れて、
複数の原発周辺地域を合同調査した。
【参考】
市民エネルギー研究所による南ドイツ新聞（SuddeutscheZeitung）の記事翻訳
http://www.priee.org/modules/pico2/index.php?content_id=12
ドイツ国内の16基の原発とその周辺の41市町村について、
1980年～2003年にかけて調査は行われた。
その結果、
5才以下の1592人の子どもがガンになり、
その中の593人が白血病であった。
原発の5km以内に住む子供（5才以下）の白血病の発症率が、
平均値よりも倍以上になっていることがわかった。
なお、
この調査中に原発で事故は起きていないので、
原発周辺の放射線量値は決して高くない。
ドイツの核施設周辺での許容量は0.3ミリシーベルト／年で、
実際の汚染はこれよりも低く、
ある意味で非常に低い値だ。
しかし、
調査結果から見る微量な放射線量と白血病の関係は明らかだった。
原発は、
事故があってもなくても、
つねに微量の放射能を放出しているのだ。
微量な放射能でこの調査結果だから、
ましてや、
高濃度と言える10～20ミリシーベルト/年で、
子供には安全だとは断じて言えない。
年間100～200ミリシーベルト以下は実証されていない！ので無視するがごとき、
粗雑なへりくつは机上の空論でしかない。
【参考】
LNT（しきい値なし直線）仮説
http://criepi.denken.or.jp/jp/ldrc/study/topics/lnt.html
ドイツにはこのような調査結果があるから、
放射能の許容基準は厳しくし、
また、
日本の原発事故にも敏感で、
ドイツ気象庁は放射能飛散予測を毎日ネットで公開している。
原発大国のフランスに対抗して、
ドイツには反原発的な意識があるのかもしれない。
日本の隣国中国も原発建造ラッシュで、
このまま行けば中国は世界一の原発大国になりかねない。
日本もドイツの姿勢を学ぶときだろう。
もし、
今、福島がドイツにあったら、
ドイツ政府は福島県内の70％以上の子供と妊婦を、
強制避難させているかもしれない。
子供は大人よりも放射能に弱い。
ドイツの試算によると、
乳児（1歳未満）～幼児（1～2歳未満）は大人の約10倍、
2～7歳未満の子供は大人の約5倍、
7～12歳未満の子供は大人の約2倍、
放射能を体内に蓄積してしまう可能性がある。
また、
妊婦や若い女性も放射能に弱く、
特に乳ガンは他の臓器のガンよりも、
比較的弱い放射線で発症しやすいようだ。
【参考】乳ガンと原発との関係
1950年から2004年までの間に日本の乳ガン死亡率はおよそ５倍になった。ほぼこの時期にアメリカも2倍になり、アメリカの統計学者Ｊ．Ｍ．グールドが調べたところ、原発との相関関係を見つけたという。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=163853
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=228354
企業において、
製品・サービスの品質標準化は進んだが、
国家運営・行政サービスの品質の標準化は進んでいない。
そもそも、
国や行政には「サービス」という観点すらないのだろう。
しかも、
浅い経験と勘に依存し、
そして、
地方自治体はこの国の方針に依存し、
思考停止状態のようだ。
平穏な時代にはわからなかったことが、
有事になると、
白黒がよくわかる。
蓋が取れて、
腐っているものもよく見える。
政府は放射線の許容レベルを簡単に引き上げ、
それに対して、
日本の医師会や医学部の学者らは沈黙し、
この不作為で暗黙に現状を肯定している。
子供を大事にしない国や社会に未来はない。
大人もだが…。
【蛇足】
ピッツバーグ医科大学・名誉教授アーネスト・スターングラス博士（放射線物理学）
低放射能等（農薬等の広範囲な影響も？）の人体への悪影響についての検証
http://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/
原発事故は震度６の地震が主原因？～津波説はウソ
4/27、
吉井英勝議員（日本共産党、京都大学工学部原子核工学科卒の原子力専門家）は、
衆議院・経済産業委員会において、
「震度６弱～６強」の地震によって「東電の受電鉄塔が倒壊」して、
これによって福島第１原発の外部電源が失われ、
それによって冷却機能が喪失して炉心溶融が引き起こされた、
と追及した。
吉井氏は、
東電が示した資料から、
夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露したのだ。
「この鉄塔は津波の及んでいない場所にあり、
この鉄塔が倒壊しなければ、
電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘した。
それに対して、
経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、
倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、
原発の全電源喪失の原因が津波でないことが明らかになった。
しかし、
東京電力の清水正孝社長は、
すでに「事故原因は未曽有の大津波だ」（3/13の記者会見）と述べている。
これは大きな間違いであった。
福島第一原発のある福島県双葉町では震度５弱だった。
震度６で鉄塔が倒壊するとは…
まったく情けない、お粗末な話だ。
この鉄塔の強度不足は、
「ミスターコストカッター」と言われるほど、
大幅なコスト削減をしてきた清水社長の負の業績なのかもしれず、
清水社長の就任以前からある東電の技術軽視の所産なのかもしれない。
たしかに、
もし、この１本の鉄塔が無事だったら、
原子炉停止時に外部電源によって、
非常用炉心冷却装置（ECCS：Emergency Core Cooling System）が働いて、
短時間に原子炉を冷やすことができたかもしれない。
それも、
非常用炉心冷却装置が無事だったならばのことだが。
しかし、
そもそも地震時の緊急停止で、
制御棒がうまく挿入さてなかった場合は、
冷却機能が正常に機能しても冷却しにくい状況になる可能性がある。
もし、
外部電源が確保できていたとしても、
原子炉の配管・電気系統類がダメージを受けていたら、
正常に冷却機能は働かないかもしれない。
また、
外部電源が完全に断たれても、
もし、
非常用電源装置が正常に稼働していれば、
冷却機能は維持できたかもしれない。
今回の事故原因は、
実際、たった鉄塔１本の倒壊が原因なのかもしれないし、
複数の要因が重なっておきたことなのかもしれない。
当然、
地震で原子炉関連の配管や装置類も相当の損害をこうむっただろう。
いずれにせよ、
原因はこれからゆっくり考えればいいのかもしれないが、
震度６程度の地震はいつどこでおきても不思議ではないので、
全国の原発にある外部電源用の鉄塔の構造や強度点検はすぐに行うべきだろう。
そして、
今は「有事」なのだから、
事故を収束することに全力をあげるべきだろう。
和平交渉がありえない戦争の真っ最中で、
なぜ戦争が起きたのか？
とその原因だけを追及しても国民のためにはならない。
吉井英勝議員（日本共産党、京都大学工学部原子核工学科卒の原子力専門家）は、
衆議院・経済産業委員会において、
「震度６弱～６強」の地震によって「東電の受電鉄塔が倒壊」して、
これによって福島第１原発の外部電源が失われ、
それによって冷却機能が喪失して炉心溶融が引き起こされた、
と追及した。
吉井氏は、
東電が示した資料から、
夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露したのだ。
「この鉄塔は津波の及んでいない場所にあり、
この鉄塔が倒壊しなければ、
電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘した。
それに対して、
経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、
倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、
原発の全電源喪失の原因が津波でないことが明らかになった。
しかし、
東京電力の清水正孝社長は、
すでに「事故原因は未曽有の大津波だ」（3/13の記者会見）と述べている。
これは大きな間違いであった。
福島第一原発のある福島県双葉町では震度５弱だった。
震度６で鉄塔が倒壊するとは…
まったく情けない、お粗末な話だ。
この鉄塔の強度不足は、
「ミスターコストカッター」と言われるほど、
大幅なコスト削減をしてきた清水社長の負の業績なのかもしれず、
清水社長の就任以前からある東電の技術軽視の所産なのかもしれない。
たしかに、
もし、この１本の鉄塔が無事だったら、
原子炉停止時に外部電源によって、
非常用炉心冷却装置（ECCS：Emergency Core Cooling System）が働いて、
短時間に原子炉を冷やすことができたかもしれない。
それも、
非常用炉心冷却装置が無事だったならばのことだが。
しかし、
そもそも地震時の緊急停止で、
制御棒がうまく挿入さてなかった場合は、
冷却機能が正常に機能しても冷却しにくい状況になる可能性がある。
もし、
外部電源が確保できていたとしても、
原子炉の配管・電気系統類がダメージを受けていたら、
正常に冷却機能は働かないかもしれない。
また、
外部電源が完全に断たれても、
もし、
非常用電源装置が正常に稼働していれば、
冷却機能は維持できたかもしれない。
今回の事故原因は、
実際、たった鉄塔１本の倒壊が原因なのかもしれないし、
複数の要因が重なっておきたことなのかもしれない。
当然、
地震で原子炉関連の配管や装置類も相当の損害をこうむっただろう。
いずれにせよ、
原因はこれからゆっくり考えればいいのかもしれないが、
震度６程度の地震はいつどこでおきても不思議ではないので、
全国の原発にある外部電源用の鉄塔の構造や強度点検はすぐに行うべきだろう。
そして、
今は「有事」なのだから、
事故を収束することに全力をあげるべきだろう。
和平交渉がありえない戦争の真っ最中で、
なぜ戦争が起きたのか？
とその原因だけを追及しても国民のためにはならない。
TV番組「隠された被爆労働〜日本の原発労働者」
テレビ番組「隠された被爆労働～日本の原発労働者」は、
イギリスの公共放送「チャンネル４」（channel4）が「NUCLEAR GINZA」（原発銀座）として、
1995年に放送された。
大阪等からかり出された労働者が福井県の原発（原発銀座）で働いて被曝している実態を追ったドキュメンタリー番組で、社会派のフォトジャーナリスト・樋口健二氏がリポートと語りをしている
このドキュメンタリーは、
日本のプロダクションが制作してNHKで放送される予定だったようだが、
何らかの圧力で放送できなくなり、イギリスが買い取ったらしい。
ネット上の書き込みによると、
樋口健二氏の言では三菱（原発メーカ）と通産省(現・経済産業省）等の圧力で放映中止になったと言う。
隠された被爆労働～日本の原発労働者２
http://www.youtube.com/watch?v=pJeiwVtRaQ8&feature=related
隠された被爆労働～日本の原発労働者３
http://www.youtube.com/watch?v=mgLUTKxItt4&feature=related
↑福井県の原発付近の住民への取材で、
原発で爆発音と共に水蒸気が上がったという目撃談が語られている。
映像の最後で、
The Japanese Ministry of International Trade and Industry was invited to respond to this film. They declined to comment.（日本の通産省（現・経済産業省）に対し、この番組についての意見を求めた。
しかし、通産省はコメントを拒否した。）
と字幕が出る。
原発の老朽化で維持補修作業が増えていて、
高濃度放射線による被曝をともなう危険な作業も増えているという。
日本国内の原子炉の半数以上が福島第一原発１号機のような40年の老朽施設だ。
日本だけでなく、
世界中の原発、核爆弾の製造工場等で似たような被曝労働者が出ている。
あらゆる産業において、
安全衛生上のトラブルで労働災害が発生しているが、
多くの労働災害は隠蔽されずに労災保険の対象になり、
裁判にもかけられて企業が自費で損害賠償もしている事案も多い。
しかし、
原子力関連産業においては、
放射線の被曝障害が「ただち」には出ずに、
相当期間をおいて発症しやすく、
また、
放射線が見えないだけに裁判になっても、
因果関係が立証困難で労働者側に不利な判決が出やすい。
企業や作業者が放射線の被曝管理をこまめにしていたとしても、
最終的な管理は企業側が行うことになるので情報の改ざんもしやすくなる。
被曝管理の徹底と被曝管理ミス・改ざん行為の罰則強化、健康診断の精緻化などで、
労働者保護を今以上にしっかり行うことが原発の運営には必至だ。
こうした管理業務コストをしっかり企業に課すことで、
原発の高コスト性や不合理性がさらに増すことになり、
安易な原発推進に歯止めがかかってゆく。
イギリスの公共放送「チャンネル４」（channel4）が「NUCLEAR GINZA」（原発銀座）として、
1995年に放送された。
大阪等からかり出された労働者が福井県の原発（原発銀座）で働いて被曝している実態を追ったドキュメンタリー番組で、社会派のフォトジャーナリスト・樋口健二氏がリポートと語りをしている
このドキュメンタリーは、
日本のプロダクションが制作してNHKで放送される予定だったようだが、
何らかの圧力で放送できなくなり、イギリスが買い取ったらしい。
ネット上の書き込みによると、
樋口健二氏の言では三菱（原発メーカ）と通産省(現・経済産業省）等の圧力で放映中止になったと言う。
隠された被爆労働～日本の原発労働者２
http://www.youtube.com/watch?v=pJeiwVtRaQ8&feature=related
隠された被爆労働～日本の原発労働者３
http://www.youtube.com/watch?v=mgLUTKxItt4&feature=related
↑福井県の原発付近の住民への取材で、
原発で爆発音と共に水蒸気が上がったという目撃談が語られている。
映像の最後で、
The Japanese Ministry of International Trade and Industry was invited to respond to this film. They declined to comment.（日本の通産省（現・経済産業省）に対し、この番組についての意見を求めた。
しかし、通産省はコメントを拒否した。）
と字幕が出る。
原発の老朽化で維持補修作業が増えていて、
高濃度放射線による被曝をともなう危険な作業も増えているという。
日本国内の原子炉の半数以上が福島第一原発１号機のような40年の老朽施設だ。
日本だけでなく、
世界中の原発、核爆弾の製造工場等で似たような被曝労働者が出ている。
あらゆる産業において、
安全衛生上のトラブルで労働災害が発生しているが、
多くの労働災害は隠蔽されずに労災保険の対象になり、
裁判にもかけられて企業が自費で損害賠償もしている事案も多い。
しかし、
原子力関連産業においては、
放射線の被曝障害が「ただち」には出ずに、
相当期間をおいて発症しやすく、
また、
放射線が見えないだけに裁判になっても、
因果関係が立証困難で労働者側に不利な判決が出やすい。
企業や作業者が放射線の被曝管理をこまめにしていたとしても、
最終的な管理は企業側が行うことになるので情報の改ざんもしやすくなる。
被曝管理の徹底と被曝管理ミス・改ざん行為の罰則強化、健康診断の精緻化などで、
労働者保護を今以上にしっかり行うことが原発の運営には必至だ。
こうした管理業務コストをしっかり企業に課すことで、
原発の高コスト性や不合理性がさらに増すことになり、
安易な原発推進に歯止めがかかってゆく。
原発事故：基準値改訂は「法令」の威信失墜
日本の「法令」は、
大きく分けて２つの種類があり、
「法律」で大枠を作って、
「規則」「命令」類でより詳細を規定している。
法律（国会多数決）→規則類（行政裁量）
「法律」は、
国会において国民の代表者たる国会議員の多数決によって制定される。
これに対して、
「規則」「命令」「行政通達」等は、
「法律」を元にして行政官庁の裁量で決められる。
原発事故にともなう今回のさまざなま基準改定は、
「規則」「命令」類であり、
これらは国会を通さなくても、
政府と行政官庁の裁量権で任意に変更・追加ができるものだ。
行政官庁の裁量で任意と言っても、
行政官庁が自由に勝手に決めるものではなく、
専門家や企業関係者などの利害関係者等との協議と審議で決める。
これらの決定過程については多くは議事録を残しているとはいえ、
密室的な取り決めになっているとも言える。
日本は、
国会を通さないこうした「規則」「命令」「行政通達」が非常に多い国で、
国会（国民）の信任を得ないで制定されているルールが多い国だと言える。
「法律」を抜け穴だらけのザル法にすれば、
当然、その抜け穴を埋めるための「規則」類が重視されて、
その結果的として、
「法律」運用の現場である行政官庁の恣意性が強く働くことになる。
「法律」の実際の現場運用は「規則」類に則って行われ、
この運用で実際の税金が使われてゆく。
企業ならば、
現場を重視する発想は日本的な美徳になりうるが、
国の運営においては、
行政官庁の裁量、恣意性が働く場を多く作ることは、
すなわち、
国民が介在できない場を多く作ることになる。
こうした「規則」類は、
行政官庁の権力集中の温床になっているとも言える。
さながら、
歳出における、
一般会計（国会で決定）と特別会計（行政の裁量）の関係のようだ。
「規則」類の多さは、
日本独自の現象とも言える行政肥大化現象の原因とも、
その結果とも言えるだろう。
さらに、
裁判での判例を加えると、
日本は法体系は、
憲法の頂点にして、
憲法（国民投票）→法律（国会多数決）→規則類（行政裁量）→判例（裁判所）
と非常に錯綜する複雑な法体系を構築している。
日本の裁判所は実質的に行政の一部なので、
上位の法令に遵守する傾向が強い。
憲法（国民投票）→法律（国会多数決）→規則類（行政裁量）→判例（裁判所）
↓ ↓ ↓ ↓
解釈 解釈 解釈 解釈
なお、
法体系や法令に矛盾や説明不足がおきた場合は、
「行政通達」や学者などの見解も含めて、
さまざまな「解釈」で補っている。
これは、
事務処理能力に優れた日本独自の官僚機構が生み出した所産だが、
果たして、
この仕組みが国と国民にどの程度資するものなのか？
こうした複雑な仕組みによって、
法令の周知徹底は難しく、
日本人にも理解しがたいところが多い。
ましてや、
外国人から見ると非常にわかりにくい法体系になっており、
日本への参入障壁にもなっている。
さて、
それは国際化のご時世に良いことなのか？
たとえば、
放射線関連の代表的な「規則」には、
・放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則
・医療法施行規則
・電離放射線障害防止規則
・人事院規則10-5
などがあるが、
これらは主に放射線を浴びる可能性の高い職場において、
大人の「労働者」を対象にした規則になっている。
学校で子供が放射線を浴びるという、
最悪な事態は法令では想定されていなかった。
そこで、
文科省は、
福島県内の学校において、
「年間20ミリシーベルトを超える場合は、
屋外活動は1日1時間程度とし、
屋内、園内での活動を軸にするように措置」を講じた。
これは文科省の「行政通達」だろう。
こうした「規則」等は、
専門家や業界関係者などとの審議をへて決定されたもので、
原則として審議過程は行政官庁にて専門家らの対談形式で議事録が取られている。
しかし、
この「年間20ミリシーベルト」の基準の策定過程は不透明で、
しかも、
関連法令の基準改訂になっている。
【参考】
4/30、共同通信によると、小中学校などの屋外活動を制限する基準値について、原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、文科省からの助言要請から約2時間後に「妥当だ」との回答していたことが関係者の話で分かった。委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容がまったく確認できないことも判明。
莫大な時間と税金を投入して決定された「規則」「命令」等が、
あってなきがごき状態になっているのではないだろうか。
安易な変更や追加的な措置は、
今ある各種の法令の地位を貶める危険な行為だ。
今や、
放射線に関する「規則」「命令」等の地位、権威は、
失墜している。
不透明な密室の審議での、
度重なる基準の改訂や追加的な基準策定は、
職権濫用にもなりかねない由々しき事態だ。
これでは、
「法治」国家が、
「放置」国家になりかねない。
わかりにくく不透明な規則類はこれ以上出さずに、
「法律」と「判例」を中心にした法体系の構築が必要で、
「規則」類の制定については、
多数決議決の完全導入による審議・決定の透明化が必要だろう。
大きく分けて２つの種類があり、
「法律」で大枠を作って、
「規則」「命令」類でより詳細を規定している。
法律（国会多数決）→規則類（行政裁量）
「法律」は、
国会において国民の代表者たる国会議員の多数決によって制定される。
これに対して、
「規則」「命令」「行政通達」等は、
「法律」を元にして行政官庁の裁量で決められる。
原発事故にともなう今回のさまざなま基準改定は、
「規則」「命令」類であり、
これらは国会を通さなくても、
政府と行政官庁の裁量権で任意に変更・追加ができるものだ。
行政官庁の裁量で任意と言っても、
行政官庁が自由に勝手に決めるものではなく、
専門家や企業関係者などの利害関係者等との協議と審議で決める。
これらの決定過程については多くは議事録を残しているとはいえ、
密室的な取り決めになっているとも言える。
日本は、
国会を通さないこうした「規則」「命令」「行政通達」が非常に多い国で、
国会（国民）の信任を得ないで制定されているルールが多い国だと言える。
「法律」を抜け穴だらけのザル法にすれば、
当然、その抜け穴を埋めるための「規則」類が重視されて、
その結果的として、
「法律」運用の現場である行政官庁の恣意性が強く働くことになる。
「法律」の実際の現場運用は「規則」類に則って行われ、
この運用で実際の税金が使われてゆく。
企業ならば、
現場を重視する発想は日本的な美徳になりうるが、
国の運営においては、
行政官庁の裁量、恣意性が働く場を多く作ることは、
すなわち、
国民が介在できない場を多く作ることになる。
こうした「規則」類は、
行政官庁の権力集中の温床になっているとも言える。
さながら、
歳出における、
一般会計（国会で決定）と特別会計（行政の裁量）の関係のようだ。
「規則」類の多さは、
日本独自の現象とも言える行政肥大化現象の原因とも、
その結果とも言えるだろう。
さらに、
裁判での判例を加えると、
日本は法体系は、
憲法の頂点にして、
憲法（国民投票）→法律（国会多数決）→規則類（行政裁量）→判例（裁判所）
と非常に錯綜する複雑な法体系を構築している。
日本の裁判所は実質的に行政の一部なので、
上位の法令に遵守する傾向が強い。
憲法（国民投票）→法律（国会多数決）→規則類（行政裁量）→判例（裁判所）
↓ ↓ ↓ ↓
解釈 解釈 解釈 解釈
なお、
法体系や法令に矛盾や説明不足がおきた場合は、
「行政通達」や学者などの見解も含めて、
さまざまな「解釈」で補っている。
これは、
事務処理能力に優れた日本独自の官僚機構が生み出した所産だが、
果たして、
この仕組みが国と国民にどの程度資するものなのか？
こうした複雑な仕組みによって、
法令の周知徹底は難しく、
日本人にも理解しがたいところが多い。
ましてや、
外国人から見ると非常にわかりにくい法体系になっており、
日本への参入障壁にもなっている。
さて、
それは国際化のご時世に良いことなのか？
たとえば、
放射線関連の代表的な「規則」には、
・放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則
・医療法施行規則
・電離放射線障害防止規則
・人事院規則10-5
などがあるが、
これらは主に放射線を浴びる可能性の高い職場において、
大人の「労働者」を対象にした規則になっている。
学校で子供が放射線を浴びるという、
最悪な事態は法令では想定されていなかった。
そこで、
文科省は、
福島県内の学校において、
「年間20ミリシーベルトを超える場合は、
屋外活動は1日1時間程度とし、
屋内、園内での活動を軸にするように措置」を講じた。
これは文科省の「行政通達」だろう。
こうした「規則」等は、
専門家や業界関係者などとの審議をへて決定されたもので、
原則として審議過程は行政官庁にて専門家らの対談形式で議事録が取られている。
しかし、
この「年間20ミリシーベルト」の基準の策定過程は不透明で、
しかも、
関連法令の基準改訂になっている。
【参考】
4/30、共同通信によると、小中学校などの屋外活動を制限する基準値について、原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、文科省からの助言要請から約2時間後に「妥当だ」との回答していたことが関係者の話で分かった。委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容がまったく確認できないことも判明。
莫大な時間と税金を投入して決定された「規則」「命令」等が、
あってなきがごき状態になっているのではないだろうか。
安易な変更や追加的な措置は、
今ある各種の法令の地位を貶める危険な行為だ。
今や、
放射線に関する「規則」「命令」等の地位、権威は、
失墜している。
不透明な密室の審議での、
度重なる基準の改訂や追加的な基準策定は、
職権濫用にもなりかねない由々しき事態だ。
これでは、
「法治」国家が、
「放置」国家になりかねない。
わかりにくく不透明な規則類はこれ以上出さずに、
「法律」と「判例」を中心にした法体系の構築が必要で、
「規則」類の制定については、
多数決議決の完全導入による審議・決定の透明化が必要だろう。
原発：高レベル汚染がれき処理に特殊大型フォークリフト
4/27、
三菱重工業は、
福島第一原発の敷地内に散乱している高レベルの汚染がれきを撤去するために開発していた、
特殊大型フォークリフト（下記写真）を発表した。
厚さ100ミリの鋼板と厚さ230ミリの鉛ガラスを装備した密閉式の操縦席があり、
操縦者の放射能汚染を防ぐことができる。
戦車とフォークリフトを合体させたかのような車両だ。
一度に9トンのがれきを運搬できるという。
（日経新聞サイトより）
3/20、
すでに、
がれき撤去のために自衛隊は廃棄覚悟で旧式の74式戦車を２両投入している。
自衛隊は戦車の前部にブルトーザーのようなドーザーブレードを付けて特殊仕様にして原発に投入した。
民間の大型のブルトーザではなく、
なぜ、わざわざブルトーザとして戦車を投入したのか？
すでに、
この時点で、
高濃度の放射能で汚染されているがれきがあることがわかっていたのではないだろう。
三菱重工業の特殊大型フォークリフトの開発も、
この頃から始まっていたものと推測する。
なお、
戦車の鋼鉄の装甲では高レベルの放射能の防御が弱く、
また、
戦車にはフォークリフトのようにがれきを持ち上げる機能もない。
すでに、
この戦車も放射能まみれになっているのではないかと思う。
チェルノブイリ原発事故では、
放射能汚染除去のために使用された大型ヘリや大量の車両などの墓場がある。
グーグルの航空写真（下記）でも明確にわかる。
大きな地図で見る
広い面積の中に多くの車両が廃棄されている。
放射能汚染除去作業の規模の大きさがよくわかる。
このヘリ・車両の墓場の上方（北）にはタンクや設備類の墓場があり、
白いもので覆われている。
たぶん、車両などよりもさらに高濃度汚染されているために、
ホウ酸などの放射能中和剤がかけられているようだ。
福島第一原発でも、
前記のフォークリフト、戦車、消防車、自衛隊車両、設備類の多くが、
同じように永久廃棄の運命をたどるのだろう。
三菱重工業は、
福島第一原発の敷地内に散乱している高レベルの汚染がれきを撤去するために開発していた、
特殊大型フォークリフト（下記写真）を発表した。
厚さ100ミリの鋼板と厚さ230ミリの鉛ガラスを装備した密閉式の操縦席があり、
操縦者の放射能汚染を防ぐことができる。
戦車とフォークリフトを合体させたかのような車両だ。
一度に9トンのがれきを運搬できるという。
3/20、
すでに、
がれき撤去のために自衛隊は廃棄覚悟で旧式の74式戦車を２両投入している。
自衛隊は戦車の前部にブルトーザーのようなドーザーブレードを付けて特殊仕様にして原発に投入した。
民間の大型のブルトーザではなく、
なぜ、わざわざブルトーザとして戦車を投入したのか？
すでに、
この時点で、
高濃度の放射能で汚染されているがれきがあることがわかっていたのではないだろう。
三菱重工業の特殊大型フォークリフトの開発も、
この頃から始まっていたものと推測する。
なお、
戦車の鋼鉄の装甲では高レベルの放射能の防御が弱く、
また、
戦車にはフォークリフトのようにがれきを持ち上げる機能もない。
すでに、
この戦車も放射能まみれになっているのではないかと思う。
チェルノブイリ原発事故では、
放射能汚染除去のために使用された大型ヘリや大量の車両などの墓場がある。
グーグルの航空写真（下記）でも明確にわかる。
大きな地図で見る
広い面積の中に多くの車両が廃棄されている。
放射能汚染除去作業の規模の大きさがよくわかる。
このヘリ・車両の墓場の上方（北）にはタンクや設備類の墓場があり、
白いもので覆われている。
たぶん、車両などよりもさらに高濃度汚染されているために、
ホウ酸などの放射能中和剤がかけられているようだ。
福島第一原発でも、
前記のフォークリフト、戦車、消防車、自衛隊車両、設備類の多くが、
同じように永久廃棄の運命をたどるのだろう。
原発事故：東電は無理～ただちに全権を政府に？
テレ朝の「朝まで生テレビ」（4/30）で、
原発推進派の石川迪夫氏（日本原子力技術協会最高顧問）は、
個人的には、
１号機は全部炉心溶融していると思っていると。
最悪、原子炉（１号機？）に1,000万キューリーの放射能が溜まっている可能性があると。
※1,000キューリーの被曝で１人死ぬというから１万人を殺せる放射能レベル。
東電の発表では、
１号機は当初65％の溶融としていたが最近50％程度だと溶融予測を下げている。
また、
氏はシールド（放射線防護壁）を持った前線基地を作って、
「化け物」（溶融の実態）の正体を把握して作業をすべきだと。
実際、原子炉の蓋を開けなければ炉心溶融率は確定できない。
ならば、
最悪の事態を想定して行動するのが当たり前だろう。
また、
原発反対派の飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）は、
日露戦争の日本海海戦で商船（東電）で戦っているようなものだと。
まったくその通りだ。
両者の共通意見は、
今おきている原発事故は、
「戦争」だということだ。
人類史上、希有希な未曾有な事態にあって、
放射能を垂れ流す敵＝核燃料をどう抑制し制御するか？
という「戦争」だ。
そして、
このままでは負け戦だ。
しかし、
負け戦を隠蔽したら、
かつての歴史を繰り返すだけでまったく進歩がない。
最悪な事態を想定して、
最高の体制で臨むべき事故に対して、
今の日本の対応は最低だ。
東電等の民間企業では無理だから、
ただちに全権を政府に委譲し…と言いたいが、
委譲された政府のチームが東電チームより劣っていたら、
さらに最悪な事態になる。
このさらに最悪な事態が想定されるから、
政府や行政は動けないのだろう。
原発推進派の石川迪夫氏（日本原子力技術協会最高顧問）は、
個人的には、
１号機は全部炉心溶融していると思っていると。
最悪、原子炉（１号機？）に1,000万キューリーの放射能が溜まっている可能性があると。
※1,000キューリーの被曝で１人死ぬというから１万人を殺せる放射能レベル。
東電の発表では、
１号機は当初65％の溶融としていたが最近50％程度だと溶融予測を下げている。
また、
氏はシールド（放射線防護壁）を持った前線基地を作って、
「化け物」（溶融の実態）の正体を把握して作業をすべきだと。
実際、原子炉の蓋を開けなければ炉心溶融率は確定できない。
ならば、
最悪の事態を想定して行動するのが当たり前だろう。
また、
原発反対派の飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）は、
日露戦争の日本海海戦で商船（東電）で戦っているようなものだと。
まったくその通りだ。
両者の共通意見は、
今おきている原発事故は、
「戦争」だということだ。
人類史上、希有希な未曾有な事態にあって、
放射能を垂れ流す敵＝核燃料をどう抑制し制御するか？
という「戦争」だ。
そして、
このままでは負け戦だ。
しかし、
負け戦を隠蔽したら、
かつての歴史を繰り返すだけでまったく進歩がない。
最悪な事態を想定して、
最高の体制で臨むべき事故に対して、
今の日本の対応は最低だ。
東電等の民間企業では無理だから、
ただちに全権を政府に委譲し…と言いたいが、
委譲された政府のチームが東電チームより劣っていたら、
さらに最悪な事態になる。
このさらに最悪な事態が想定されるから、
政府や行政は動けないのだろう。
子供に放射能「年間20ミリシーベルト」許容：非人道的であきれる
福島県内の75％以上の小中学校において放射能の汚染レベルが、
放射線管理区域以上（0.6マイクロシーベルト／時以上、5.25ミリシーベルト/年間以上）になっている。
「放射線管理区域」とは、
労働基準法で18歳未満の労働者による作業を禁止する区域のことだ。
このレベルの区域では、
労働基準法上、
大人でも飲食や寝ることも禁止されている。
4/21、文部科学省は、
福島県内の学校などの施設や校庭の利用について、
校庭や園庭での1時間あたり放射線量が3．8マイクロシーベルトを超えるところでは、
屋外活動は1日1時間程度とし、
屋内、園内での活動を軸にするように措置を講じた。
この基準について、
久住静代・原子力安全委員会委員（専門：放射線影響学）は、
4/20に開れた衆議院青少年問題特別委員会で
「（基準の妥当性について）社会的、学校教育等々、総合判断の下で可能と判断したもので、
年間20ミリシーベルトで健康に影響が出るということはない」とした。
20ミリシーベルト/年間＝3.8マイクロシーベルト／時は、
前記の「放射線管理区域」の規定0.6マイクロシーベルトの約6倍に相当する。
しかも、
文科省は、
校庭で舞うホコリ・塵に含む放射能を内部被曝として考慮していない。
日本の事故対応は、
チェルノブイリ事故時の旧・ソ連の対応以上に非人道的になっているようだ。
下記は、
京都のＮＰＯ法人が運営するFM797による原発災害特別番組で、
京都精華大学・細川弘明教授にインタビュー取材をしている。
チェルノブイリ事故でも、
20ミリシーベルト/年間で強制避難レベルで、
福島県内の子供を集団疎開すべきレベルだと言える。
国民の生命と財産を守るために作られた法律を破ってまで、
政府・行政機関はいったい何を守ろうとしているのか？？
「自己保身」としか解釈しようがない。
地方自治は、
民主主義の学校だと言われる。
福島県、市町村の地方自治体、教育委員会、
そして、
子供を持つ大人は、
法律を自ら破る政府の決定に依存せずに、
当初の法律通りに粛々と主体的に意思決定してゆく必要がある。
【参考】
4/29、先月3月末に任命された内閣官房参与（原発問題の助言者として任命）の小佐古敏荘・東大大学院教授（放射線安全学）が内閣官房参与を辞任する意向を表明した。理由について小佐古氏は、原発事故対応への提言について「いろいろと官邸に申し入れてきたが、受け入れられなかった」などと語った。
辞任の最大の理由は、政府が決めた子供の被曝許容度20ミリシーベルト/年間の基準に対しての抗議だ。
氏は、
「小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20ミリシーベルトの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。」と辞意表明で述べている。
また、
氏は事故対策が放射線量の情報公開や飛散予測法等において法令等に定められている手順どおりに運用されていない現状は「法と正義」「国際常識とヒューマニズム」に則っていないと強く批判している。
菅政権は、
原発事故がおきて早々に、
「炉心溶融」の可能性を示唆した経済産業省・保安院の審議委員を更迭している。
これ以上の法令・手続き違反と、
人材の漏洩は、
日本と国民にとって命取りだ。
放射線管理区域以上（0.6マイクロシーベルト／時以上、5.25ミリシーベルト/年間以上）になっている。
「放射線管理区域」とは、
労働基準法で18歳未満の労働者による作業を禁止する区域のことだ。
このレベルの区域では、
労働基準法上、
大人でも飲食や寝ることも禁止されている。
4/21、文部科学省は、
福島県内の学校などの施設や校庭の利用について、
校庭や園庭での1時間あたり放射線量が3．8マイクロシーベルトを超えるところでは、
屋外活動は1日1時間程度とし、
屋内、園内での活動を軸にするように措置を講じた。
この基準について、
久住静代・原子力安全委員会委員（専門：放射線影響学）は、
4/20に開れた衆議院青少年問題特別委員会で
「（基準の妥当性について）社会的、学校教育等々、総合判断の下で可能と判断したもので、
年間20ミリシーベルトで健康に影響が出るということはない」とした。
20ミリシーベルト/年間＝3.8マイクロシーベルト／時は、
前記の「放射線管理区域」の規定0.6マイクロシーベルトの約6倍に相当する。
しかも、
文科省は、
校庭で舞うホコリ・塵に含む放射能を内部被曝として考慮していない。
日本の事故対応は、
チェルノブイリ事故時の旧・ソ連の対応以上に非人道的になっているようだ。
下記は、
京都のＮＰＯ法人が運営するFM797による原発災害特別番組で、
京都精華大学・細川弘明教授にインタビュー取材をしている。
チェルノブイリ事故でも、
20ミリシーベルト/年間で強制避難レベルで、
福島県内の子供を集団疎開すべきレベルだと言える。
国民の生命と財産を守るために作られた法律を破ってまで、
政府・行政機関はいったい何を守ろうとしているのか？？
「自己保身」としか解釈しようがない。
地方自治は、
民主主義の学校だと言われる。
福島県、市町村の地方自治体、教育委員会、
そして、
子供を持つ大人は、
法律を自ら破る政府の決定に依存せずに、
当初の法律通りに粛々と主体的に意思決定してゆく必要がある。
【参考】
4/29、先月3月末に任命された内閣官房参与（原発問題の助言者として任命）の小佐古敏荘・東大大学院教授（放射線安全学）が内閣官房参与を辞任する意向を表明した。理由について小佐古氏は、原発事故対応への提言について「いろいろと官邸に申し入れてきたが、受け入れられなかった」などと語った。
辞任の最大の理由は、政府が決めた子供の被曝許容度20ミリシーベルト/年間の基準に対しての抗議だ。
氏は、
「小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20ミリシーベルトの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。」と辞意表明で述べている。
また、
氏は事故対策が放射線量の情報公開や飛散予測法等において法令等に定められている手順どおりに運用されていない現状は「法と正義」「国際常識とヒューマニズム」に則っていないと強く批判している。
菅政権は、
原発事故がおきて早々に、
「炉心溶融」の可能性を示唆した経済産業省・保安院の審議委員を更迭している。
これ以上の法令・手続き違反と、
人材の漏洩は、
日本と国民にとって命取りだ。