東（電）難ではなく国難の中の国難
福島第一原発事故は、
東難（東電の企業難）でなく、
国難だ。
しかし、
いまだに東電（盗電とも揶揄される）が仕切っていることが、
目下の最大の国難で、
いますぐに指揮権を奪ってこの国難を乗り越えられる…と思いたいが、
戦後半世紀、日本は国としての、
主体的、自律的なリーダーシップを喪失しつつあるので、
それも困難な状況にある。
政府・行政という高見から見れば、
東電は現場レベルだろう。
日本のお家芸の現場主義は大事だが、
東電自体、現場を高見から見ている。
原発事故を収束するための最優秀な組織を構築できないのが、
第二の人災だ。
チェルノブイリもスリーマイルも事故収束は国がリーダーシップを取った。
日本という国が、
国としてリーダーシップが取れなかったという事実を、
暴露できたことがフクシマの最大の教訓になるだろう。
国としてのリーダーシップの弱体化（喪失とまでは言いたくない）、
それは、
戦後のエセ民主主義教育と平和教育、
国益を守らず自己保身に走る行政（官僚）、
そして、
経済至上主義が生んだ負の遺産だ。
今は、
戦後のこの世界観を見直し、
そして、
この国難を乗り越えて、
新しい時代を模索するための苦難のときだろう。
東難（東電の企業難）でなく、
国難だ。
しかし、
いまだに東電（盗電とも揶揄される）が仕切っていることが、
目下の最大の国難で、
いますぐに指揮権を奪ってこの国難を乗り越えられる…と思いたいが、
戦後半世紀、日本は国としての、
主体的、自律的なリーダーシップを喪失しつつあるので、
それも困難な状況にある。
政府・行政という高見から見れば、
東電は現場レベルだろう。
日本のお家芸の現場主義は大事だが、
東電自体、現場を高見から見ている。
原発事故を収束するための最優秀な組織を構築できないのが、
第二の人災だ。
チェルノブイリもスリーマイルも事故収束は国がリーダーシップを取った。
日本という国が、
国としてリーダーシップが取れなかったという事実を、
暴露できたことがフクシマの最大の教訓になるだろう。
国としてのリーダーシップの弱体化（喪失とまでは言いたくない）、
それは、
戦後のエセ民主主義教育と平和教育、
国益を守らず自己保身に走る行政（官僚）、
そして、
経済至上主義が生んだ負の遺産だ。
今は、
戦後のこの世界観を見直し、
そして、
この国難を乗り越えて、
新しい時代を模索するための苦難のときだろう。
放射能汚染は福島だけでなく広範囲に広がっている
5/10、文部科学省は、
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の広域版である「WSPEEDI」（第二世代SPEEDI）情報の一部（ヨウ素131の地表堆積量（沈着積算量）の濃度区分だけ）をついに公開した。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1305799_0325_1.pdf
公表されたのは半減期が8日と短く汚染度が比較的軽度なヨウ素131だけで、
半減期が長く今後の主要汚染源になるセシウムは公表されていない。
この文科省の公表資料を中鬼と大鬼のふたりごとさんが試算したところ、
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-49.html
これによると、
高濃度の放射能汚染が福島東部・中部だけでなく、
東日本の広範囲におよんでいるようだ。
チェルノブイリの汚染地域区分に当てはめると、
茨城（北茨城・日立はもっと甚大な汚染地域）、東京（奥多摩以外の大部分）、
千葉、静岡県の一部（熱海・伊東など）などの地域では、
今後10年から20年の間に、その地域で呼吸し、その地域の食品を食べていた人々の中で、
ガンや白血病が増加したエリアになると言う。
外国人が逃げるわけだ。
情報が少しでも公開されたことは良いことだが、
政府と行政は単に情報を垂れ流すのではなく、
中鬼と大鬼のふたりごとさんが試算したような、
情報の分析と整理をしてほしいものだ。
国民の生命にかかわる情報の提供は、
行政サービスの一環であり、
政治家は、
行政に対してサービス提供を指示する責務がある。
行政と政府は反則しないで、
勝手に裁量・恣意的に判断しないで、
粛々と規則・ルール通りに情報を収集し、
分析し、国民に公開してほしいものだ。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の広域版である「WSPEEDI」（第二世代SPEEDI）情報の一部（ヨウ素131の地表堆積量（沈着積算量）の濃度区分だけ）をついに公開した。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1305799_0325_1.pdf
公表されたのは半減期が8日と短く汚染度が比較的軽度なヨウ素131だけで、
半減期が長く今後の主要汚染源になるセシウムは公表されていない。
この文科省の公表資料を中鬼と大鬼のふたりごとさんが試算したところ、
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-49.html
これによると、
高濃度の放射能汚染が福島東部・中部だけでなく、
東日本の広範囲におよんでいるようだ。
チェルノブイリの汚染地域区分に当てはめると、
茨城（北茨城・日立はもっと甚大な汚染地域）、東京（奥多摩以外の大部分）、
千葉、静岡県の一部（熱海・伊東など）などの地域では、
今後10年から20年の間に、その地域で呼吸し、その地域の食品を食べていた人々の中で、
ガンや白血病が増加したエリアになると言う。
外国人が逃げるわけだ。
情報が少しでも公開されたことは良いことだが、
政府と行政は単に情報を垂れ流すのではなく、
中鬼と大鬼のふたりごとさんが試算したような、
情報の分析と整理をしてほしいものだ。
国民の生命にかかわる情報の提供は、
行政サービスの一環であり、
政治家は、
行政に対してサービス提供を指示する責務がある。
行政と政府は反則しないで、
勝手に裁量・恣意的に判断しないで、
粛々と規則・ルール通りに情報を収集し、
分析し、国民に公開してほしいものだ。
原発：国・東電・報道機関・専門家による情報とインテリジェンス
原発事故以来、
国・東電・報道機関・専門家から流れる情報には、
人に対するやさしさがない。
「情報」の中に、
国民の生命と財産を守るという気概が感じられない。
国民の生命を守るどころか、
放射線測定値や放射線飛散予測の隠蔽、
放射能汚染地域の避難指示の遅れなどの不作為、
さらに、
放射線許容量の上限の切り上げなどの、
国民の生命を危険にさらす施策を打ち出している。
今回の原発事故は、
政府・行政などの公的機関と東電などの法人だけの責任ではなく、
これらの機関・法人を支えてきた国民全体の責任でもある。
政府・行政・東電等は、
後ろめたさを前提にした小細工はやめて、
正々堂々とした姿勢で、
情報公開と英知の結集、迅速な各種施策の実行が今求められている。
政府・東電、
そして、
報道機関・専門家は、
「情報」の隠蔽、小出しや垂れ流しではなく、
「国民を放射線から防御」するという観点で、
各種の情報を分析し整理しなければばらない。
各種の情報を偏見の ない中立的な専門家が分析し評価し、
その結果、
出てきた結論に対応した国・自治体・東電等の施策とをパッケージにする必要がある。
そして、
正しい行動をうながす高度な情報、
すなわち、
「インテリジェンス」を国民に打ち出して欲しいものだ。
国・東電・報道機関・専門家から流れる情報には、
人に対するやさしさがない。
「情報」の中に、
国民の生命と財産を守るという気概が感じられない。
国民の生命を守るどころか、
放射線測定値や放射線飛散予測の隠蔽、
放射能汚染地域の避難指示の遅れなどの不作為、
さらに、
放射線許容量の上限の切り上げなどの、
国民の生命を危険にさらす施策を打ち出している。
今回の原発事故は、
政府・行政などの公的機関と東電などの法人だけの責任ではなく、
これらの機関・法人を支えてきた国民全体の責任でもある。
政府・行政・東電等は、
後ろめたさを前提にした小細工はやめて、
正々堂々とした姿勢で、
情報公開と英知の結集、迅速な各種施策の実行が今求められている。
政府・東電、
そして、
報道機関・専門家は、
「情報」の隠蔽、小出しや垂れ流しではなく、
「国民を放射線から防御」するという観点で、
各種の情報を分析し整理しなければばらない。
各種の情報を偏見の ない中立的な専門家が分析し評価し、
その結果、
出てきた結論に対応した国・自治体・東電等の施策とをパッケージにする必要がある。
そして、
正しい行動をうながす高度な情報、
すなわち、
「インテリジェンス」を国民に打ち出して欲しいものだ。
原発：１号機はメルトダウンだが100度前後で冷えている？
5/15、ＮＨＫの日曜討論で、
東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、
原発問題を担当している細野総理大臣補佐官は、
１号機は100度前後の温度で安定しているが、
冷却が進んでいない３号機への対処を急ぐ必要があると言った。
原子炉内の水温が100度未満になる「冷温停止」状態と言うそうだが、
超高濃度の放射能を出し続けている１号機がこの安定的な状態にあるとは思えない。
5/15、東電の会見（午後18時頃）によると、
１号機は、地震発生後約16時間後、3/12には、
すべての核燃料が溶融（メルトダウン）していたと言う。
１号機の溶融した核燃料棒は、
原子炉格納容器の底部に落ちて容器の溶かして、
原子炉外部に燃料が溶け出している可能性が高い。
１号機の原子炉内の温度が低い理由は、
すでに高熱の核燃料が外部に落ちていて、
温度を測定している箇所に燃料本体がないからだろう。
だから、
１号機建屋全体で高濃度の放射線が測定されているわけで、
建屋全体が高濃度放射能漬けになっている様相だ。
１号機の核燃料棒は測定不能の高温状態で、
もはや制御不能の状況なのではないか。
そのため、
１号機の収束対策としては、
原子炉に核燃料がないのでもはや水棺にする意味がなく、
大気への放射能漏洩を止めるには、
チェルノブイリ原発のように、
建屋全体を遮蔽物で覆うしか手はないだろう。
【蛇足】
フランスのル・モンド紙によると、
１号機の温度は格納容器底部に落ちて固まっている核燃料の温度だと記しているらしいが…
日本ではそのような解説や記述がないようだが。
３号機は、
まだ原子炉内に核燃料棒はあるが冷却水注入でも温度上昇が止まらず、
核燃料棒の冷却が進んでいない。
１号機は日本でも最古の原子炉で1970年代から事故を起こしてきた。
地震時に１号機は相当破損していただろうから、
１号機よりも新しい３号機は、
１号機よりも耐久性があると思いたい。
そもそも、
１号機は地震時に制御棒がうまく入らずに、
正常な緊急停止ができなかった可能性もある。
いずれ、
このままでは、
３号機も１号機と同じ運命をたどるのかもしれない。
いずれ原子炉の外部に溶け落ちてゆく可能性があり、
その過程で当然、１号機のような水素爆発の可能性も想定しているだろう。
また、
３号機には保管プール内のプルトニウム混合核（MOX）燃料もあり、
他の核燃料よりも有毒な放射能を出す核燃料だ。
3/14の３号機・保管プールの爆発で、
MOX燃料が敷地内等に散らばっている可能性があり、
もし、
そうならば粉々になっている可能性もあり、
凝集して核反応を起こすよりはまだマシかもしれない。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、
原発問題を担当している細野総理大臣補佐官は、
１号機は100度前後の温度で安定しているが、
冷却が進んでいない３号機への対処を急ぐ必要があると言った。
原子炉内の水温が100度未満になる「冷温停止」状態と言うそうだが、
超高濃度の放射能を出し続けている１号機がこの安定的な状態にあるとは思えない。
5/15、東電の会見（午後18時頃）によると、
１号機は、地震発生後約16時間後、3/12には、
すべての核燃料が溶融（メルトダウン）していたと言う。
１号機の溶融した核燃料棒は、
原子炉格納容器の底部に落ちて容器の溶かして、
原子炉外部に燃料が溶け出している可能性が高い。
１号機の原子炉内の温度が低い理由は、
すでに高熱の核燃料が外部に落ちていて、
温度を測定している箇所に燃料本体がないからだろう。
だから、
１号機建屋全体で高濃度の放射線が測定されているわけで、
建屋全体が高濃度放射能漬けになっている様相だ。
１号機の核燃料棒は測定不能の高温状態で、
もはや制御不能の状況なのではないか。
そのため、
１号機の収束対策としては、
原子炉に核燃料がないのでもはや水棺にする意味がなく、
大気への放射能漏洩を止めるには、
チェルノブイリ原発のように、
建屋全体を遮蔽物で覆うしか手はないだろう。
【蛇足】
フランスのル・モンド紙によると、
１号機の温度は格納容器底部に落ちて固まっている核燃料の温度だと記しているらしいが…
日本ではそのような解説や記述がないようだが。
３号機は、
まだ原子炉内に核燃料棒はあるが冷却水注入でも温度上昇が止まらず、
核燃料棒の冷却が進んでいない。
１号機は日本でも最古の原子炉で1970年代から事故を起こしてきた。
地震時に１号機は相当破損していただろうから、
１号機よりも新しい３号機は、
１号機よりも耐久性があると思いたい。
そもそも、
１号機は地震時に制御棒がうまく入らずに、
正常な緊急停止ができなかった可能性もある。
いずれ、
このままでは、
３号機も１号機と同じ運命をたどるのかもしれない。
いずれ原子炉の外部に溶け落ちてゆく可能性があり、
その過程で当然、１号機のような水素爆発の可能性も想定しているだろう。
また、
３号機には保管プール内のプルトニウム混合核（MOX）燃料もあり、
他の核燃料よりも有毒な放射能を出す核燃料だ。
3/14の３号機・保管プールの爆発で、
MOX燃料が敷地内等に散らばっている可能性があり、
もし、
そうならば粉々になっている可能性もあり、
凝集して核反応を起こすよりはまだマシかもしれない。
必見 5/15夜 NHK教育「ネットワークでつくる放射能汚染地図」放映
NHK教育テレビで5月15日（日）22:00～23:30（90分）に、
「ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から２ヶ月」が放映される。
電力業界等と癒着している東京の民間放送では100％企画できない番組で、
公共放送であるNHKにとっても、
こうした番組の放映は勇気ある英断だろう。
思うに、
NHKはこの番組を総合チャンネルで放映したかったのだろうが、
わざわざＩＴ教育番組であるのように「ネットワーク」と銘打ち、
教育チャンネルで放映するところには、それなりの配慮がある。
このドキュメンタリー番組は、
「元」放射線医学総合研究所（千葉市）の研究員・木村真三氏(43歳）が作成した、
「放射能汚染地図」が主要なテーマ。
【視聴後の蛇足】
このテーマ以外にも、高濃度汚染地域にある避難場所にそれとは知らずに避難している人々を助けた話（文科省はその地域の放射線を測定していたが測定場所を公表せずに隠蔽していた）や、子供の許容被曝量20Sv/Y問題や学校の汚染土壌の処理問題、50年近くかけて拡大していった養鶏事業の廃業を余儀なくされた養鶏農家など、原発周辺地域での問題点を指摘してくれた。子供の許容被曝量20Sv/Y問題で「子供の許容被曝量20Sv/Yは原子力安全委員会は容認していない」という生の発言を出したのにはビックリした。
なお、
独立行政法人・放射線医学総合研究所は文科省の外郭団体として創設され、
放射線影響研究所（放影研、広島・長崎市）などでつくる「放射線影響研究機関協議会」の加盟機関で、
日本の放射線研究の代表的な機関。
放射線医学総合研究所は相変わらず、
内部被曝と外部被曝を混同させる資料をホームページに掲載して、
低放射線による内部被曝を軽視また論外・無視するかのような情報を出している。
【参考】放射線医学総合研究所の「放射線被ばく早見図」
http://www.nirs.go.jp/data/pdf/hayamizu/j/0407-hi.pdf
このページでは、
イランの自然放射線が年間最大100ミリシーベルト超（外部被曝の場合）だから、
内部被曝の場合も問題ないといわんばかりの解説になっている。
体内に入る内部被曝の場合は、
低放射線量でも人体に悪い影響が出ることは、
国際標準的な常識のはずだ。
こうした解説を見る限り、
放射線医学総合研究所は中立的な機関というよりは、
明らかに原発推進派御用達の機関。
情報の誇張・歪曲は原発推進派にとって、
プラス面よりもマイナス面に大きく働きつつあることを考えた方が良いだろう。
個人的な推測にすぎないが、
木村氏は、勤務先だった研究所に放射能の汚染地図を業務として作成することを提案したが、
拒否されたのだろう。
木村氏は、
業務外での自発的な調査も許されず、
結局、原発事故直後に勤務先の研究所に辞表を出して、
自費で福島の放射能汚染の実態調査をして、
友人らの協力のもとで放射能汚染地図を作りあげた。
原発から半径10キロ圏にも入って、
土壌や植物、水などのサンプルを採取して、
京都大学、広島大学、長崎大学などの友人の研究者に送って測定・分析をしている。
かつてビキニ環礁水爆実験被曝事件やチェルノブイリ原発事故後の調査を手がけて、
放射線測定の草分けと言われる、
岡野真治氏(84歳、理化学研究所・放射線物理の研究者)が開発した測定記録装置を車に積んで、
汚染地帯を約2000キロにわたって走破して独自の放射能汚染地図をつくりあげた。
【視聴後の蛇足】
岡野真治氏の開発した放射線測定記録装置はほぼリアルタイムで放射性物質の成分を検出・分析できる世界唯一の装置だそうで、車中で移動中に即時に計測していたのには驚いた。今後の詳細な本格的な調査のためにも、政府はこれを大量発注して大量生産すべきだ。日本の輸出製品にもできる。
こうした地図は本来、
国民の生命を守る責務のある国や、
県民・市民を守る責務のある福島県・市町村自治体などの公的機関が作成すべきだろう。
そのために国民は国税と地方税を払っているのだから…。
NHKの取材も大きな後ろ楯になったとはいえ、
一個人が自費で、
個人的なネットワークで放射能汚染地図を作成する姿には感服する。
莫大な費用をかけて作成された「文部科学省及び米国エネルギー省（DOE）による航空機モニタリングの結果」と、この地図を比較してみたいと思う。
【視聴後の蛇足】
・この番組の反響はツイッターでの書き込み量の多さが物語っている。日本の報道機関の断片的で表面的な報道に対して、心ある知性的な国民はあきれている。心ある知性的な国民は真実に、本格的な報道番組に飢えているのだ。
・番組では木村氏が、福島第一原発の敷地内では入れず測定ができなかったので、原発近くの空き地でプルトニウムを調べるために土を採取している。番組ではその検査結果を出していない。取材は3月下旬なのですでに結果は出ているはずだが…京大からも情報は出ていないのでやはり大したことはなかったのか？
・犬、猫などのペットや牛、鶏、豚が置き去りされていることは知っていたが、飼い主の乗った車を愛犬が追いかけてくるのを窓越しで写した映像には思い出すたびに落涙。しかし、人さえも高濃度放射能にさらしているこの状況では…ここで泣いてはいられまい。この置き去りにされた犬（パンダ）は無事に保護されてその話がブログに掲載されているがこの話もまた泣けるが…また、ここで泣いてはいられまい。
http://plaza.rakuten.co.jp/fukunyan/diary/201105050000
・ネットでの掲載情報によると、政府からNHKに放映内容についての問い合わせがあり、放送の後半部分を、当初予定していた東京を取材した映像を別のものに直前に差し替えて放送したとのことだが本当か？。そもそも総合チャンネルで放送すべき良質なドキュメンタリー番組だったので、教育チャンネルでの放映自体、何らかの政治的圧力があったのだろう。
・『ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から２か月～』は、NHKオンデマンドにて5月16日以降、約2週間、試聴可能。
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2011/0515.html
「ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から２ヶ月」が放映される。
電力業界等と癒着している東京の民間放送では100％企画できない番組で、
公共放送であるNHKにとっても、
こうした番組の放映は勇気ある英断だろう。
思うに、
NHKはこの番組を総合チャンネルで放映したかったのだろうが、
わざわざＩＴ教育番組であるのように「ネットワーク」と銘打ち、
教育チャンネルで放映するところには、それなりの配慮がある。
このドキュメンタリー番組は、
「元」放射線医学総合研究所（千葉市）の研究員・木村真三氏(43歳）が作成した、
「放射能汚染地図」が主要なテーマ。
【視聴後の蛇足】
このテーマ以外にも、高濃度汚染地域にある避難場所にそれとは知らずに避難している人々を助けた話（文科省はその地域の放射線を測定していたが測定場所を公表せずに隠蔽していた）や、子供の許容被曝量20Sv/Y問題や学校の汚染土壌の処理問題、50年近くかけて拡大していった養鶏事業の廃業を余儀なくされた養鶏農家など、原発周辺地域での問題点を指摘してくれた。子供の許容被曝量20Sv/Y問題で「子供の許容被曝量20Sv/Yは原子力安全委員会は容認していない」という生の発言を出したのにはビックリした。
なお、
独立行政法人・放射線医学総合研究所は文科省の外郭団体として創設され、
放射線影響研究所（放影研、広島・長崎市）などでつくる「放射線影響研究機関協議会」の加盟機関で、
日本の放射線研究の代表的な機関。
放射線医学総合研究所は相変わらず、
内部被曝と外部被曝を混同させる資料をホームページに掲載して、
低放射線による内部被曝を軽視また論外・無視するかのような情報を出している。
【参考】放射線医学総合研究所の「放射線被ばく早見図」
http://www.nirs.go.jp/data/pdf/hayamizu/j/0407-hi.pdf
このページでは、
イランの自然放射線が年間最大100ミリシーベルト超（外部被曝の場合）だから、
内部被曝の場合も問題ないといわんばかりの解説になっている。
体内に入る内部被曝の場合は、
低放射線量でも人体に悪い影響が出ることは、
国際標準的な常識のはずだ。
こうした解説を見る限り、
放射線医学総合研究所は中立的な機関というよりは、
明らかに原発推進派御用達の機関。
情報の誇張・歪曲は原発推進派にとって、
プラス面よりもマイナス面に大きく働きつつあることを考えた方が良いだろう。
個人的な推測にすぎないが、
木村氏は、勤務先だった研究所に放射能の汚染地図を業務として作成することを提案したが、
拒否されたのだろう。
木村氏は、
業務外での自発的な調査も許されず、
結局、原発事故直後に勤務先の研究所に辞表を出して、
自費で福島の放射能汚染の実態調査をして、
友人らの協力のもとで放射能汚染地図を作りあげた。
原発から半径10キロ圏にも入って、
土壌や植物、水などのサンプルを採取して、
京都大学、広島大学、長崎大学などの友人の研究者に送って測定・分析をしている。
かつてビキニ環礁水爆実験被曝事件やチェルノブイリ原発事故後の調査を手がけて、
放射線測定の草分けと言われる、
岡野真治氏(84歳、理化学研究所・放射線物理の研究者)が開発した測定記録装置を車に積んで、
汚染地帯を約2000キロにわたって走破して独自の放射能汚染地図をつくりあげた。
【視聴後の蛇足】
岡野真治氏の開発した放射線測定記録装置はほぼリアルタイムで放射性物質の成分を検出・分析できる世界唯一の装置だそうで、車中で移動中に即時に計測していたのには驚いた。今後の詳細な本格的な調査のためにも、政府はこれを大量発注して大量生産すべきだ。日本の輸出製品にもできる。
こうした地図は本来、
国民の生命を守る責務のある国や、
県民・市民を守る責務のある福島県・市町村自治体などの公的機関が作成すべきだろう。
そのために国民は国税と地方税を払っているのだから…。
NHKの取材も大きな後ろ楯になったとはいえ、
一個人が自費で、
個人的なネットワークで放射能汚染地図を作成する姿には感服する。
莫大な費用をかけて作成された「文部科学省及び米国エネルギー省（DOE）による航空機モニタリングの結果」と、この地図を比較してみたいと思う。
【視聴後の蛇足】
・この番組の反響はツイッターでの書き込み量の多さが物語っている。日本の報道機関の断片的で表面的な報道に対して、心ある知性的な国民はあきれている。心ある知性的な国民は真実に、本格的な報道番組に飢えているのだ。
・番組では木村氏が、福島第一原発の敷地内では入れず測定ができなかったので、原発近くの空き地でプルトニウムを調べるために土を採取している。番組ではその検査結果を出していない。取材は3月下旬なのですでに結果は出ているはずだが…京大からも情報は出ていないのでやはり大したことはなかったのか？
・犬、猫などのペットや牛、鶏、豚が置き去りされていることは知っていたが、飼い主の乗った車を愛犬が追いかけてくるのを窓越しで写した映像には思い出すたびに落涙。しかし、人さえも高濃度放射能にさらしているこの状況では…ここで泣いてはいられまい。この置き去りにされた犬（パンダ）は無事に保護されてその話がブログに掲載されているがこの話もまた泣けるが…また、ここで泣いてはいられまい。
http://plaza.rakuten.co.jp/fukunyan/diary/201105050000
・ネットでの掲載情報によると、政府からNHKに放映内容についての問い合わせがあり、放送の後半部分を、当初予定していた東京を取材した映像を別のものに直前に差し替えて放送したとのことだが本当か？。そもそも総合チャンネルで放送すべき良質なドキュメンタリー番組だったので、教育チャンネルでの放映自体、何らかの政治的圧力があったのだろう。
・『ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から２か月～』は、NHKオンデマンドにて5月16日以降、約2週間、試聴可能。
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2011/0515.html
原発事故周辺住民約15万人を30年以上健康検査
共同通信（2011/05/11 20:42配信）によると、
放射線影響研究所（放影研、広島・長崎市）などでつくる「放射線影響研究機関協議会」は、
福島第一原発周辺の住民約15万人に対して30年間以上にわたって健康検査を行う方針を出した。
検査は原発から30キロ圏内や、
計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など、
大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象になる。
協議会に加盟する環境科学技術研究所（青森県六ケ所村）、放射線医学総合研究所（千葉市）、京都大、広島大、長崎大の6機関がサポートして、主に福島県と福島県立医大（福島市）が健康調査を行う。
なお、
日本とアメリカが運営する放射線影響研究所の前身は、
戦後進駐したアメリカが原爆による被曝調査のために創設したABCC（原爆傷害調査委員会）で、
当時のABCCはほとんど被曝治療はせずに単に死亡経過調査だけをしていたと言われている機関。
今の放射線影響研究所とその協議会にも治療部門はなく、
実際の治療は協議会に加盟している大学病院が行うのだろ う。
放射線影響研究所（放影研、広島・長崎市）などでつくる「放射線影響研究機関協議会」は、
福島第一原発周辺の住民約15万人に対して30年間以上にわたって健康検査を行う方針を出した。
検査は原発から30キロ圏内や、
計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など、
大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象になる。
協議会に加盟する環境科学技術研究所（青森県六ケ所村）、放射線医学総合研究所（千葉市）、京都大、広島大、長崎大の6機関がサポートして、主に福島県と福島県立医大（福島市）が健康調査を行う。
なお、
日本とアメリカが運営する放射線影響研究所の前身は、
戦後進駐したアメリカが原爆による被曝調査のために創設したABCC（原爆傷害調査委員会）で、
当時のABCCはほとんど被曝治療はせずに単に死亡経過調査だけをしていたと言われている機関。
今の放射線影響研究所とその協議会にも治療部門はなく、
実際の治療は協議会に加盟している大学病院が行うのだろ う。
チェルノブイリを超えるフクシマの放射能汚染
文部科学省及び米国エネルギー省（DOE）による航空機モニタリングの結果を見て驚愕する、
と同時にこのデータに対しての反応の鈍さに驚愕する。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1304694_0506.pdf
この国は、
ついに惚けてしまったのか？
と。
下記は「放射性物質セシウム134とセシウム137の地表面への蓄積量」。
なお、
セシウムはチェルノブイリ原発事故でも主たる放射能汚染源になっている放射性物質。
１平方メートル当たり300万～3000万ベクレルの超高濃度汚染地帯（赤色）が、
福島第一原発から北西方向に広がっている。
富岡町、大熊町、双葉町、波江町、葛尾村、飯舘村の全域、
川俣町、田村市、南相馬市の半分は、
特に超高濃度汚染地帯になっている。
超高濃度の放射能を帯びた風は主に北西方向に流れて、
飯舘村と伊達市あたりで分岐して濃度を落として二本松市、郡山市方向に流れたようだ。
3/11から今までの風の流れから推測すると、
基本的な風向きは海（太平洋）方向だったので、
海の汚染はこの陸地の汚染度の数？倍だと思われる。
海には海流があって放射能はある程度希薄化されるとはいえ、
魚介類の汚染度は相当なレベルになるのだろう。
【参考】放射能飛散と福島沖の海流
http://ameblo.jp/ararada/entry-10835957224.html
内陸部の超高濃度汚染地帯では、
土壌の入れ替え等をして汚染レベルを下げないと、
人や動物は住むことができない地域だと言える。
チェルノブイリでも１平方メートル当たり380万ベクレルが最高だったというから、
驚愕の汚染度だ。
チェルノブイリでさえも、
１平方メートル当たり148万ベクレル以上で「強制避難」、
55万5000～148万ベクレルで「強制移住」、
18万5000～55万5000ベクレルで「希望者は移住を認める」、
3万7000～18万5000ベクレルで「放射能管理が必要なエリア」、
だったという。
人権意識の低い旧・ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故でさえもこれだから、
ましてや…と考えるべきではないだろうか。
甘いと思われるチェルノブイリ基準を適用しても、
60km離れている伊達市や福島市の一部も強制移住の汚染レベルになっている。
こうした高濃度の汚染は、
主に3月11日～23日の約10日間に飛散した放射能によるものだと思う。
http://ameblo.jp/ararada/entry-10867291936.html
春から梅雨時期になり、風向きが変わってきており、
今後、
１号機のベント（原子炉内圧力を低下させるための弁開放）や爆発等によって、
「超」高濃度放射能が放出すれば、
原発の東方向や南方向も高濃度汚染される可能性がある。
ベントや爆発等の異常事態がなくても、
高濃度の放射能は放出され続けているので、
風向き次第で高濃度汚染地域はさらに広がる可能性がある。
半径250km圏内において、
土壌、空間、水・地下水のきめ細かい測定が必要だろう。
【参考】
文科省の公表データによると東北、関東圏の広範囲に高濃度汚染地帯は広がっているようだ。
半径100km圏内ではさらにきめ細かい測定が必要だ。
半径60～80km圏内の高濃度汚染地帯では、
国の指示がければ自治体が率先して…
自治体の指示なければ市民は自主的に避難すべきだろう。
事故から2週間後の3/25に、
京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）は、
放射能の観測値からこの地域の強制移住の必要性を指摘していた。
http://ameblo.jp/ararada/entry-10840591671.html
また、
画一的な避難半径の矛盾も前々からわかっていることだ。
http://ameblo.jp/ararada/entry-10850077952.html
国が動かないのならば、
福島等の地方自治体は率先して、
姉妹都市や周辺自治体に支援を要請して、
また、
お金がないのならば、
地元の銀行からの借金や、
国債ならぬ地方自治債等で緊急に手当てして、
この緊急事態に対処すべきではないだろうか。
と同時にこのデータに対しての反応の鈍さに驚愕する。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1304694_0506.pdf
この国は、
ついに惚けてしまったのか？
と。
下記は「放射性物質セシウム134とセシウム137の地表面への蓄積量」。
なお、
セシウムはチェルノブイリ原発事故でも主たる放射能汚染源になっている放射性物質。
１平方メートル当たり300万～3000万ベクレルの超高濃度汚染地帯（赤色）が、
福島第一原発から北西方向に広がっている。
富岡町、大熊町、双葉町、波江町、葛尾村、飯舘村の全域、
川俣町、田村市、南相馬市の半分は、
特に超高濃度汚染地帯になっている。
超高濃度の放射能を帯びた風は主に北西方向に流れて、
飯舘村と伊達市あたりで分岐して濃度を落として二本松市、郡山市方向に流れたようだ。
3/11から今までの風の流れから推測すると、
基本的な風向きは海（太平洋）方向だったので、
海の汚染はこの陸地の汚染度の数？倍だと思われる。
海には海流があって放射能はある程度希薄化されるとはいえ、
魚介類の汚染度は相当なレベルになるのだろう。
【参考】放射能飛散と福島沖の海流
http://ameblo.jp/ararada/entry-10835957224.html
内陸部の超高濃度汚染地帯では、
土壌の入れ替え等をして汚染レベルを下げないと、
人や動物は住むことができない地域だと言える。
チェルノブイリでも１平方メートル当たり380万ベクレルが最高だったというから、
驚愕の汚染度だ。
チェルノブイリでさえも、
１平方メートル当たり148万ベクレル以上で「強制避難」、
55万5000～148万ベクレルで「強制移住」、
18万5000～55万5000ベクレルで「希望者は移住を認める」、
3万7000～18万5000ベクレルで「放射能管理が必要なエリア」、
だったという。
人権意識の低い旧・ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故でさえもこれだから、
ましてや…と考えるべきではないだろうか。
甘いと思われるチェルノブイリ基準を適用しても、
60km離れている伊達市や福島市の一部も強制移住の汚染レベルになっている。
こうした高濃度の汚染は、
主に3月11日～23日の約10日間に飛散した放射能によるものだと思う。
http://ameblo.jp/ararada/entry-10867291936.html
春から梅雨時期になり、風向きが変わってきており、
今後、
１号機のベント（原子炉内圧力を低下させるための弁開放）や爆発等によって、
「超」高濃度放射能が放出すれば、
原発の東方向や南方向も高濃度汚染される可能性がある。
ベントや爆発等の異常事態がなくても、
高濃度の放射能は放出され続けているので、
風向き次第で高濃度汚染地域はさらに広がる可能性がある。
半径250km圏内において、
土壌、空間、水・地下水のきめ細かい測定が必要だろう。
【参考】
文科省の公表データによると東北、関東圏の広範囲に高濃度汚染地帯は広がっているようだ。
半径100km圏内ではさらにきめ細かい測定が必要だ。
半径60～80km圏内の高濃度汚染地帯では、
国の指示がければ自治体が率先して…
自治体の指示なければ市民は自主的に避難すべきだろう。
事故から2週間後の3/25に、
京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）は、
放射能の観測値からこの地域の強制移住の必要性を指摘していた。
http://ameblo.jp/ararada/entry-10840591671.html
また、
画一的な避難半径の矛盾も前々からわかっていることだ。
http://ameblo.jp/ararada/entry-10850077952.html
国が動かないのならば、
福島等の地方自治体は率先して、
姉妹都市や周辺自治体に支援を要請して、
また、
お金がないのならば、
地元の銀行からの借金や、
国債ならぬ地方自治債等で緊急に手当てして、
この緊急事態に対処すべきではないだろうか。
原発：１号機の核燃料は「損傷」でなく「溶融」
東電は当初１号機の燃料の「損傷」（溶融でなく）の率を約7割といい、
後から約5割と訂正した。
5/12、東電は、
１号機の状態が単なる「損傷」ではなく、
「メルトダウン（炉心溶融）」であることをやっと認めた。
しかも、
すべての核燃料が格納容器の底部に落ちている可能性もあると言う。
しかし、
経済産業省原子力安全・保安院は、
圧力容器の温度も低いことから、
「燃料は容器底部にたまった水によって冷やされている」と指摘している。
5/11、経済産業省原子力安全・保安院は、
１号機２階で毎時1000ミリシーベルト（１シーベルト）を計測したと言う。
この数値は、
１時間で白血病、10人のうち1～4名がガンを発症する被曝度で、
内部被曝まで考慮すればもっと発症率は高まる。
これらは当然、想定内のことだったと思うが、
東電・政府は、
これを想定外として、
「工程表」に遅れが出ることを正当化しようとしている。
今後も２～４号機でも「想定外」を連発して、
「工程表」は日々絵に描いたモチになってゆくどころか、
絵の形も崩れてモチだかなんだかわからないものになってゆきそうだ。
今の「工程表」は、
超楽観的観測による非常に粗雑な「工程表」だったと評価できる。
「工程表」の改訂版を「ただちに」出さないといけないが、
出して１ヶ月もたたないうちに改訂するような「工程表」では、
誰も信用しなくなる。
後から約5割と訂正した。
5/12、東電は、
１号機の状態が単なる「損傷」ではなく、
「メルトダウン（炉心溶融）」であることをやっと認めた。
しかも、
すべての核燃料が格納容器の底部に落ちている可能性もあると言う。
しかし、
経済産業省原子力安全・保安院は、
圧力容器の温度も低いことから、
「燃料は容器底部にたまった水によって冷やされている」と指摘している。
5/11、経済産業省原子力安全・保安院は、
１号機２階で毎時1000ミリシーベルト（１シーベルト）を計測したと言う。
この数値は、
１時間で白血病、10人のうち1～4名がガンを発症する被曝度で、
内部被曝まで考慮すればもっと発症率は高まる。
これらは当然、想定内のことだったと思うが、
東電・政府は、
これを想定外として、
「工程表」に遅れが出ることを正当化しようとしている。
今後も２～４号機でも「想定外」を連発して、
「工程表」は日々絵に描いたモチになってゆくどころか、
絵の形も崩れてモチだかなんだかわからないものになってゆきそうだ。
今の「工程表」は、
超楽観的観測による非常に粗雑な「工程表」だったと評価できる。
「工程表」の改訂版を「ただちに」出さないといけないが、
出して１ヶ月もたたないうちに改訂するような「工程表」では、
誰も信用しなくなる。
不可解な殺人ユッケ食中毒事件
金沢市に本社を置く「フーズ・フォーラス」が運営する焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の富山、福井、神奈川３県の店舗で相次いで食中毒が発生した。
厚生労働省は5/11、
今回の「焼肉酒家えびす」の病原性大腸菌による食中毒患者は、
死亡した4人と疑い例1人を含めて118人になったと発表した。
世界的な前例から見ても、
腸管出血性大腸菌で対患者数で、
ここまで毒性を発揮した事件は少ないだろう。
【参考】
腸管出血性大腸菌が生成するベロ毒素が大腸の破損した血管から体内に入って主に腎臓と脳の血管を攻撃されて重症になる。致死性は比較的低いが、乳幼児、高齢者や病人の致死性は高まる。
アメリカの公衆衛生機関の資料によると、腸管出血性大腸菌の感染により重傷になると、患者の6～9%が溶血性尿毒症症候群（hemolytic uremic syndrome：HUS）を発症し、そのうち3～5%が死亡すると言う。日本の厚労省や国立感染症研究所の資料ではHUS発症者の致死率は1-5%。
他の資料では、感染者の約半数が出血性大腸炎を起こし、この出血性大腸炎を起こした人の10～20％が、HUSを合併して急性腎不全を起こし、このHUSを起こした人の20～30％は脳症を併発し、この脳症を起こした人の約10～20％は死亡すると言う。
今回の腸管出血性大腸菌は、
無差別殺人・傷害事件の様相だ。
単なる食中毒事件なのだろうか？
O157などの腸管出血性大腸菌は、
約50～100個と言う少ない菌量で感染する。
そのため、人から人への二次感染もあり、
被害を拡大しやすい菌だ。
警察だけでなく公安当局も、
故意のない食中毒を装った、
無差別殺人・傷害事件の線で調査が必要ではないだろうか？
もちろん、
すでに着手しているだろうが。
多くの患者から腸管出血性大腸菌O（オー）111やO157が検出されているが、
死因が不明な人もいる。
富山店で4/23に家族で食事をして、
食中毒を起こして4/30に死亡した40代の女性からは、
菌は発見されず、
死因は不明なようだ。
ひょっとしら、
死因は判明しているが公表できないのか？？
ユッケの肉に福島牛が入っていることから、
放射能で汚染された肉だったのでは…
という恐ろしい憶測も出ている。
実際、
食中毒のような下痢は代表的な被爆症状で、
広島・長崎の被爆者は赤痢と間違われたこともあったと言う。
放射能説は、
それはさておき、
なぜ、この焼肉店だけで食中毒がおきているのか？
4/18に日本テレビの番組『人生が変わる1分間の深イイ話』（毎週月曜21時～21時54分放送）で、
この焼肉店の紹介が出て、
その直後に今回の食中毒というのもあまりにも怪しすぎる。
店舗経営の常識的な販売促進手法では、
テレビ番組で紹介されたら当然来客数が増えるので、
ここぞとばかりに通常よりも良い素材で良いサービスをして、
赤字覚悟でリピート客を引き込むところだ。
卸売業者は他の店にも同じような肉を売っていると思うが、
加熱しないと販売したのはこの焼肉店だけだったのだろうか？。
焼き肉店の従業員の体内からは菌が出たが、
お店の厨房や調理器類、卸売業者の事業所からも菌が出ないという不思議さ。
阪神淡路大震災の翌年、
1996年に堺市（大阪）で発生したO157も、
感染ルートは明らかになっていない。
感染源とされた小学校の給食室からはO157が検出されなかった。
カイワレ大根の工場でも菌は検出されず、
カイワレ大根業者は国を相手に訴訟して最高裁（2004年12月）で無罪を勝ち取った。
奇しくも、
カイワレ大根犯人説を出したのは現首相、
当時の厚生大臣カン氏だった。
奇しくも、
1996年にアメリカでバイオ犯罪が起きている。アメリカのテキサス州ダラスの聖パウロ医療センターでナースステーションに赤痢菌に汚染された菓子が置かれ、これを食べた12人の職員が感染した。2年後、同病院内の検査室の元職員が犯人であることが判明。
その前年、1995年に日本ではオウム真理教による地下鉄サリン事件が起きている。
いったい感染ルートはどこからなのか？
1996年のO157事件と同様に、
物証がないようなので、
空気感染の可能性が高いのではないか？
人からの空気感染ルートならば、
従業員や来客者が保菌者ならば、
どこで感染したのか？
人でないのならば、
店内で何らかの容器に入れた菌が持ち込まれた可能性はないのか？
宮崎の口蹄疫問題も、
感染ルートをあいまいにしたまま収束した。
公衆衛生上、
細菌などによる集団感染の場合、
感染ルートをつきとめるのが国際常識で国際ルール。
しかし、
なぜか、
この種の大規模感染事件においては、
日本の調査はいい加減だ。
今回もそうなるのか？
厚生労働省は5/11、
今回の「焼肉酒家えびす」の病原性大腸菌による食中毒患者は、
死亡した4人と疑い例1人を含めて118人になったと発表した。
世界的な前例から見ても、
腸管出血性大腸菌で対患者数で、
ここまで毒性を発揮した事件は少ないだろう。
【参考】
腸管出血性大腸菌が生成するベロ毒素が大腸の破損した血管から体内に入って主に腎臓と脳の血管を攻撃されて重症になる。致死性は比較的低いが、乳幼児、高齢者や病人の致死性は高まる。
アメリカの公衆衛生機関の資料によると、腸管出血性大腸菌の感染により重傷になると、患者の6～9%が溶血性尿毒症症候群（hemolytic uremic syndrome：HUS）を発症し、そのうち3～5%が死亡すると言う。日本の厚労省や国立感染症研究所の資料ではHUS発症者の致死率は1-5%。
他の資料では、感染者の約半数が出血性大腸炎を起こし、この出血性大腸炎を起こした人の10～20％が、HUSを合併して急性腎不全を起こし、このHUSを起こした人の20～30％は脳症を併発し、この脳症を起こした人の約10～20％は死亡すると言う。
今回の腸管出血性大腸菌は、
無差別殺人・傷害事件の様相だ。
単なる食中毒事件なのだろうか？
O157などの腸管出血性大腸菌は、
約50～100個と言う少ない菌量で感染する。
そのため、人から人への二次感染もあり、
被害を拡大しやすい菌だ。
警察だけでなく公安当局も、
故意のない食中毒を装った、
無差別殺人・傷害事件の線で調査が必要ではないだろうか？
もちろん、
すでに着手しているだろうが。
多くの患者から腸管出血性大腸菌O（オー）111やO157が検出されているが、
死因が不明な人もいる。
富山店で4/23に家族で食事をして、
食中毒を起こして4/30に死亡した40代の女性からは、
菌は発見されず、
死因は不明なようだ。
ひょっとしら、
死因は判明しているが公表できないのか？？
ユッケの肉に福島牛が入っていることから、
放射能で汚染された肉だったのでは…
という恐ろしい憶測も出ている。
実際、
食中毒のような下痢は代表的な被爆症状で、
広島・長崎の被爆者は赤痢と間違われたこともあったと言う。
放射能説は、
それはさておき、
なぜ、この焼肉店だけで食中毒がおきているのか？
4/18に日本テレビの番組『人生が変わる1分間の深イイ話』（毎週月曜21時～21時54分放送）で、
この焼肉店の紹介が出て、
その直後に今回の食中毒というのもあまりにも怪しすぎる。
店舗経営の常識的な販売促進手法では、
テレビ番組で紹介されたら当然来客数が増えるので、
ここぞとばかりに通常よりも良い素材で良いサービスをして、
赤字覚悟でリピート客を引き込むところだ。
卸売業者は他の店にも同じような肉を売っていると思うが、
加熱しないと販売したのはこの焼肉店だけだったのだろうか？。
焼き肉店の従業員の体内からは菌が出たが、
お店の厨房や調理器類、卸売業者の事業所からも菌が出ないという不思議さ。
阪神淡路大震災の翌年、
1996年に堺市（大阪）で発生したO157も、
感染ルートは明らかになっていない。
感染源とされた小学校の給食室からはO157が検出されなかった。
カイワレ大根の工場でも菌は検出されず、
カイワレ大根業者は国を相手に訴訟して最高裁（2004年12月）で無罪を勝ち取った。
奇しくも、
カイワレ大根犯人説を出したのは現首相、
当時の厚生大臣カン氏だった。
奇しくも、
1996年にアメリカでバイオ犯罪が起きている。アメリカのテキサス州ダラスの聖パウロ医療センターでナースステーションに赤痢菌に汚染された菓子が置かれ、これを食べた12人の職員が感染した。2年後、同病院内の検査室の元職員が犯人であることが判明。
その前年、1995年に日本ではオウム真理教による地下鉄サリン事件が起きている。
いったい感染ルートはどこからなのか？
1996年のO157事件と同様に、
物証がないようなので、
空気感染の可能性が高いのではないか？
人からの空気感染ルートならば、
従業員や来客者が保菌者ならば、
どこで感染したのか？
人でないのならば、
店内で何らかの容器に入れた菌が持ち込まれた可能性はないのか？
宮崎の口蹄疫問題も、
感染ルートをあいまいにしたまま収束した。
公衆衛生上、
細菌などによる集団感染の場合、
感染ルートをつきとめるのが国際常識で国際ルール。
しかし、
なぜか、
この種の大規模感染事件においては、
日本の調査はいい加減だ。
今回もそうなるのか？
大震災と食中毒の関係
大震災と食中毒の関係といえば（無関係だろうが）、
阪神淡路大震災がおきた1995年の翌年、
1996年に腸管出血性大腸菌である「O（オー）157（O157:H7）」が日本国内で大流行した。
この年の食中毒全体での被害は、
発生件数179件、患者数14488人に対して死者は8人。
1996年のO157（O157:H7 ）の発生件数は87件、患者数10333人に対して死者は8人。
この年、食中毒で死亡した人は全員O157が原因だった。
中でも大阪府堺市での爆発的な広がりは特筆すべきもので、
O157（O157:H7 ）の堺市での患者数は、
約8000名、死者3名。
狭い地域での、
この規模の集団感染は世界でも珍しい大規模集団食中毒事例になっている。
なお、
不思議なことに、
大きな食中毒事件のほとんが西日本に集中している。
たとえば、
雪印大阪工場集団食中毒事件（2000年）、和歌山毒物カレー事件(1998年)、大阪府堺市のO157集団食中毒（1996年）、熊本県辛子蓮根ボツリヌス菌集団食中毒事件（1984年）、カネミ油症事件（1968年）、森永ヒ素ミルク中毒事件(1955年）、熊本県辛子蓮根ボツリヌス菌集団食中毒事件（1984年）、浜名湖アサリ貝毒事件（1942-50年）、大牟田爆発赤痢事件（1937年）など。
阪神淡路大震災がおきた1995年の翌年、
1996年に腸管出血性大腸菌である「O（オー）157（O157:H7）」が日本国内で大流行した。
この年の食中毒全体での被害は、
発生件数179件、患者数14488人に対して死者は8人。
1996年のO157（O157:H7 ）の発生件数は87件、患者数10333人に対して死者は8人。
この年、食中毒で死亡した人は全員O157が原因だった。
中でも大阪府堺市での爆発的な広がりは特筆すべきもので、
O157（O157:H7 ）の堺市での患者数は、
約8000名、死者3名。
狭い地域での、
この規模の集団感染は世界でも珍しい大規模集団食中毒事例になっている。
なお、
不思議なことに、
大きな食中毒事件のほとんが西日本に集中している。
たとえば、
雪印大阪工場集団食中毒事件（2000年）、和歌山毒物カレー事件(1998年)、大阪府堺市のO157集団食中毒（1996年）、熊本県辛子蓮根ボツリヌス菌集団食中毒事件（1984年）、カネミ油症事件（1968年）、森永ヒ素ミルク中毒事件(1955年）、熊本県辛子蓮根ボツリヌス菌集団食中毒事件（1984年）、浜名湖アサリ貝毒事件（1942-50年）、大牟田爆発赤痢事件（1937年）など。