原発事故周辺住民約15万人を30年以上健康検査

共同通信（2011/05/11 20:42配信）によると、
放射線影響研究所（放影研、広島・長崎市）などでつくる「放射線影響研究機関協議会」は、
福島第一原発周辺の住民約15万人に対して30年間以上にわたって健康検査を行う方針を出した。

検査は原発から30キロ圏内や、
計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など、
大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象になる。

協議会に加盟する環境科学技術研究所（青森県六ケ所村）、放射線医学総合研究所（千葉市）、京都大、広島大、長崎大の6機関がサポートして、主に福島県と福島県立医大（福島市）が健康調査を行う。

なお、
日本とアメリカが運営する放射線影響研究所の前身は、
戦後進駐したアメリカが原爆による被曝調査のために創設したABCC（原爆傷害調査委員会）で、
当時のABCCはほとんど被曝治療はせずに単に死亡経過調査だけをしていたと言われている機関。

今の放射線影響研究所とその協議会にも治療部門はなく、
実際の治療は協議会に加盟している大学病院が行うのだろう。