【引用】
”『バイ・アメリカンの衝撃、日本は内需主導型経済への転換を急げ 自由貿易の利益を最大限享受してきた日本が大ピンチ コロナ危機と米中対立をきっかけに世界経済のブロック化が急ピッチで進んでいる。米国と中国はそれぞれ自国製品の活用を強化しており、日本の輸出産業にとっては大打撃となる可能性がある。経済のブロック化は時代の大きな流れであり、この流れに逆行することは難しい。日本の製造業は米国もしくは中国への直接投資をさらに拡大し、事実上の現地企業として活動しなければ、ブロック経済時代を生き残るのは難しいだろう。（加谷 珪一：経済評論家） ◆米国の政府調達の75％が米国製品に 化学大手の三菱ケミカルは自動車の塗料などに使用する樹脂原料の工場を米ルイジアナ州に建設する。投資額は1000億円で、新工場は世界最大の製造拠点となる見込み。このほか信越化学工業など多くの企業が米国投資を強化している。 米国は世界最大の消費市場であり、近年、地産地消（消費地の近くに製造拠点を置くことで、地域で生産されたものを地域で消費すること）の流れが強まってきたことから、米国に製造拠点を移す企業が増えている。一連の投資はその一環と捉えることもできるが、実はもっと差し迫った事情がある。それは自国製品の購入を優先するバイ・アメリカン政策の進展である。 トランプ前政権の中国敵視政策をきっかけに、世界経済のブロック化の流れが加速しており、米中両大国において自国製品を優先購入する動きが顕著となっている。つまり、高品質で安価な製品を出荷しても、米中国内で製造された製品でなければ、購入してもらえない可能性が高まっているのだ。（後略）』
この手の記事を読むと、毎回、違和感があるのですが、そもそも日本は「自由貿易の利益を最大限享受してきた国」ではありません。
そんなことは、各国の輸出依存度を比較すれば一目瞭然です。
【２０１９年 主要国輸出依存度（％）】
日本の輸出依存度は、主要国の中で「低い」方なのです。何しろ、中国より低い。
ちなみに、大東亜戦争敗北後の日本は一貫して輸出依存度が低く、高度成長期は１０％に達したことがありません。今よりも低かったのです。
つまりは、元々、日本は「内需大国」という構造を持っているのです。
それにも関わらず、外需に依存しているように見えるのは、単にデフレで内需が拡大していないために過ぎません。
今こそ、デフレ脱却し、本来の「内需大国」としての成長を取り戻しましょう。
方法は簡単です。政府が貨幣（国債）を発行し、安定的、長期的な需要拡大をすればいい。ただ、それだけ。
自民党では、最近「経済安全保障」という概念が流行しつつありますが、議論の際にはお願いですから「事実（日本の輸出依存度は元々低い）」に沿って欲しいと思う。
今までのパターンですと、 「経済安全保障強化のために、米中関係を良好にしよう（＝媚びよう）」 と、なるに決まっていますので。”
”『バイ・アメリカンの衝撃、日本は内需主導型経済への転換を急げ 自由貿易の利益を最大限享受してきた日本が大ピンチ コロナ危機と米中対立をきっかけに世界経済のブロック化が急ピッチで進んでいる。米国と中国はそれぞれ自国製品の活用を強化しており、日本の輸出産業にとっては大打撃となる可能性がある。経済のブロック化は時代の大きな流れであり、この流れに逆行することは難しい。日本の製造業は米国もしくは中国への直接投資をさらに拡大し、事実上の現地企業として活動しなければ、ブロック経済時代を生き残るのは難しいだろう。（加谷 珪一：経済評論家） ◆米国の政府調達の75％が米国製品に 化学大手の三菱ケミカルは自動車の塗料などに使用する樹脂原料の工場を米ルイジアナ州に建設する。投資額は1000億円で、新工場は世界最大の製造拠点となる見込み。このほか信越化学工業など多くの企業が米国投資を強化している。 米国は世界最大の消費市場であり、近年、地産地消（消費地の近くに製造拠点を置くことで、地域で生産されたものを地域で消費すること）の流れが強まってきたことから、米国に製造拠点を移す企業が増えている。一連の投資はその一環と捉えることもできるが、実はもっと差し迫った事情がある。それは自国製品の購入を優先するバイ・アメリカン政策の進展である。 トランプ前政権の中国敵視政策をきっかけに、世界経済のブロック化の流れが加速しており、米中両大国において自国製品を優先購入する動きが顕著となっている。つまり、高品質で安価な製品を出荷しても、米中国内で製造された製品でなければ、購入してもらえない可能性が高まっているのだ。（後略）』
この手の記事を読むと、毎回、違和感があるのですが、そもそも日本は「自由貿易の利益を最大限享受してきた国」ではありません。
そんなことは、各国の輸出依存度を比較すれば一目瞭然です。
【２０１９年 主要国輸出依存度（％）】
日本の輸出依存度は、主要国の中で「低い」方なのです。何しろ、中国より低い。
ちなみに、大東亜戦争敗北後の日本は一貫して輸出依存度が低く、高度成長期は１０％に達したことがありません。今よりも低かったのです。
つまりは、元々、日本は「内需大国」という構造を持っているのです。
それにも関わらず、外需に依存しているように見えるのは、単にデフレで内需が拡大していないために過ぎません。
今こそ、デフレ脱却し、本来の「内需大国」としての成長を取り戻しましょう。
方法は簡単です。政府が貨幣（国債）を発行し、安定的、長期的な需要拡大をすればいい。ただ、それだけ。
自民党では、最近「経済安全保障」という概念が流行しつつありますが、議論の際にはお願いですから「事実（日本の輸出依存度は元々低い）」に沿って欲しいと思う。
今までのパターンですと、 「経済安全保障強化のために、米中関係を良好にしよう（＝媚びよう）」 と、なるに決まっていますので。”
【引用】
” そもそも、島澤は「金利上昇」や「インフレ率上昇」以外に、何が問題だと考えているのでしょうか。後半で、島澤は「生涯負担率」とか持ち出し、懸命に財政再建を主張するのですが、それは、
「政府の負債は返済しなければならない」
という前提だよね。
【１８７２年－２０１５年 政府債務の金額及び実質残高（２０１５年基準）の推移（単位：億円）】
島澤は、
「日本政府の債務残高（２０１５年時点）は名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！ 実質でも１８８５年の５４６倍！になっている。」
という現実を、どう説明するの？
打ち出の小づちだの、パルメニデスだの、ノーフリーランチだの、レトリックはどうでもいいよ。上記の「現実」を、どう説明するの？
それにしても、２０２０年度に財政破綻論をめぐる論争は「決着した」にもかかわらず、財務省や財政破綻論者は本当にしつこい。この手の「嘘」を平気でまき散らす連中が跋扈している限り、我が国の繁栄への道は閉ざされたままです。
政局の季節が始まりました。いい加減に、財政破綻論者を駆逐しましょう。そのためには、「事実」を持って容赦なく糾弾する必要があります。”
” そもそも、島澤は「金利上昇」や「インフレ率上昇」以外に、何が問題だと考えているのでしょうか。後半で、島澤は「生涯負担率」とか持ち出し、懸命に財政再建を主張するのですが、それは、
「政府の負債は返済しなければならない」
という前提だよね。
【１８７２年－２０１５年 政府債務の金額及び実質残高（２０１５年基準）の推移（単位：億円）】
島澤は、
「日本政府の債務残高（２０１５年時点）は名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！ 実質でも１８８５年の５４６倍！になっている。」
という現実を、どう説明するの？
打ち出の小づちだの、パルメニデスだの、ノーフリーランチだの、レトリックはどうでもいいよ。上記の「現実」を、どう説明するの？
それにしても、２０２０年度に財政破綻論をめぐる論争は「決着した」にもかかわらず、財務省や財政破綻論者は本当にしつこい。この手の「嘘」を平気でまき散らす連中が跋扈している限り、我が国の繁栄への道は閉ざされたままです。
政局の季節が始まりました。いい加減に、財政破綻論者を駆逐しましょう。そのためには、「事実」を持って容赦なく糾弾する必要があります。”
【引用】
”ちなみに、わたくしは日本政府の「支出」というか「予算」について、とりあえずは「国民の黒字を増やす」わけで、額を増やしてくれれば何でも良いと（今は）考えています（ろくに増えていませんが）。
とはいえ、この世には「国民の黒字にならない予算」というものがあるのですよ。この予算だけは、減額というか「ゼロにするべき」です、間違いなく。
すなわち、財務省の「国債費」という予算です。
『財務省、22年度国債費要求の金利1.2％で積算 デジタル通貨で人材拡充も 財務省は３０日、２０２２年度概算要求で計上した国債利払いや返済に充てる国債費３０兆２３６２億円の積算金利を１．２％に据え置いたと発表した。予算要求では、グリーン化や中央銀行デジタル通貨の検討に向けた体制強化で本省職員１６人の増員も要求した。
国債費の２２年度要求額は２１年度当初予算に比べて６兆４７７８億円増えた。このうち利払い費が８兆７１７６億円、債務償還費は２１兆４９６６億円。債務償還費には２０年度の決算剰余金４兆５３４７億円を繰り入れた。（後略）』
国債償還費は、単に「貨幣を消す」予算であり、国民の黒字にはなりません。借金を返済しても、誰の所得にもならないのと同じです。
財務省はコロナ禍という疫病パンデミックで国民が苦境に追い込まれ、自殺者が激増している状況で、繰越金を増やしました。さらには、「貨幣を消す」予算を拡大しようとしているのです。
挙句の果てに、実際には十年物で０．０２４％の国債金利について、「１．２％」という狂った数字で設定している。
理由はもちろん、財務省「内」では、ＰＢ黒字化のために貢献すれば出世する、という現実があるためです。
そもそも、国債は借り換えされるものです。返済の必要などない。
そして、国債を償還したところで、貨幣が「ジュッ」と消えるだけで、国民の黒字（純資産の増加）になるわけではない。
国民の利益ではなく、省益のみを追求する財務省の本領発揮でございます。
大げさでもなんでもなく、このままでは我々は財務省に殺される。というか、現に殺されている。
財務省が主導する緊縮財政という日本国ののど元に突き刺さった毒針を、今回の総裁選挙や総選挙により引き抜かなければならない。
そのためには、政治家が「議論」する必要があるのですが、最終的には「財政出動への競争」に持ち込まなければならない。”
”ちなみに、わたくしは日本政府の「支出」というか「予算」について、とりあえずは「国民の黒字を増やす」わけで、額を増やしてくれれば何でも良いと（今は）考えています（ろくに増えていませんが）。
とはいえ、この世には「国民の黒字にならない予算」というものがあるのですよ。この予算だけは、減額というか「ゼロにするべき」です、間違いなく。
すなわち、財務省の「国債費」という予算です。
『財務省、22年度国債費要求の金利1.2％で積算 デジタル通貨で人材拡充も 財務省は３０日、２０２２年度概算要求で計上した国債利払いや返済に充てる国債費３０兆２３６２億円の積算金利を１．２％に据え置いたと発表した。予算要求では、グリーン化や中央銀行デジタル通貨の検討に向けた体制強化で本省職員１６人の増員も要求した。
国債費の２２年度要求額は２１年度当初予算に比べて６兆４７７８億円増えた。このうち利払い費が８兆７１７６億円、債務償還費は２１兆４９６６億円。債務償還費には２０年度の決算剰余金４兆５３４７億円を繰り入れた。（後略）』
国債償還費は、単に「貨幣を消す」予算であり、国民の黒字にはなりません。借金を返済しても、誰の所得にもならないのと同じです。
財務省はコロナ禍という疫病パンデミックで国民が苦境に追い込まれ、自殺者が激増している状況で、繰越金を増やしました。さらには、「貨幣を消す」予算を拡大しようとしているのです。
挙句の果てに、実際には十年物で０．０２４％の国債金利について、「１．２％」という狂った数字で設定している。
理由はもちろん、財務省「内」では、ＰＢ黒字化のために貢献すれば出世する、という現実があるためです。
そもそも、国債は借り換えされるものです。返済の必要などない。
そして、国債を償還したところで、貨幣が「ジュッ」と消えるだけで、国民の黒字（純資産の増加）になるわけではない。
国民の利益ではなく、省益のみを追求する財務省の本領発揮でございます。
大げさでもなんでもなく、このままでは我々は財務省に殺される。というか、現に殺されている。
財務省が主導する緊縮財政という日本国ののど元に突き刺さった毒針を、今回の総裁選挙や総選挙により引き抜かなければならない。
そのためには、政治家が「議論」する必要があるのですが、最終的には「財政出動への競争」に持ち込まなければならない。”
【引用】
”そして、岸田前政調会長は（恐らく）未だに財政健全化論者です。となると、
「大規模経済対策をするのはいいとして、財源は？」
で、不整合が生じてしまう。
これが、高市早苗前総務大臣の場合、
「自国通貨建ての国債はデフォルトしない。国債を発行すればいい」
で済むため、不整合は生じない。
というよりも、是非ともこの種の議論を総裁選や、その後の総選挙でして欲しい。だからこそ、わたくしは与党サイドにも、野党サイドにも働きかけを続けてきた。 日本には確かに「改革」が必要です。それは、構造や制度の改革ではなく「貨幣観の改革」なのです。”
”そして、岸田前政調会長は（恐らく）未だに財政健全化論者です。となると、
「大規模経済対策をするのはいいとして、財源は？」
で、不整合が生じてしまう。
これが、高市早苗前総務大臣の場合、
「自国通貨建ての国債はデフォルトしない。国債を発行すればいい」
で済むため、不整合は生じない。
というよりも、是非ともこの種の議論を総裁選や、その後の総選挙でして欲しい。だからこそ、わたくしは与党サイドにも、野党サイドにも働きかけを続けてきた。 日本には確かに「改革」が必要です。それは、構造や制度の改革ではなく「貨幣観の改革」なのです。”
【引用】
”人間なんだから、間違えること、嘘をつくこと、裏切ること、普通にあるよ。当たり前でしょ？ その人間が築いた「文明」なんて、この程度のものだよ。少なくとも、わたくしは自分がパーフェクトな人間ではないから、政治家にもパーフェクトは求めないよ。だって、同じ人間なんだから。
我々が政策ではなく「政治家」を選ばざるを得ない以上、「また裏切られる」に決まっていますよ。この「不自由な環境」において、「よりマシ」な道を探らざるを得ないのが、間接民主制を採用している国民国家の有権者なのですよ。
唯一、正しい道があるとすれば、我々「有権者」が正しい知見、知識を持つことです。厳密には、持つ有権者の割合を高めることです。
そのためには、発言力が大きい政治家に堂々と「議論」してもらわなければならない。
というわけで、わたくしは今回の「財政出動の競争 岸田文雄 対 高市早苗」という事態を歓迎しており、それ以外の面々（財政出動を主張するなら別ですが）は「邪魔」以外の何者でもないのですよ。”
”人間なんだから、間違えること、嘘をつくこと、裏切ること、普通にあるよ。当たり前でしょ？ その人間が築いた「文明」なんて、この程度のものだよ。少なくとも、わたくしは自分がパーフェクトな人間ではないから、政治家にもパーフェクトは求めないよ。だって、同じ人間なんだから。
我々が政策ではなく「政治家」を選ばざるを得ない以上、「また裏切られる」に決まっていますよ。この「不自由な環境」において、「よりマシ」な道を探らざるを得ないのが、間接民主制を採用している国民国家の有権者なのですよ。
唯一、正しい道があるとすれば、我々「有権者」が正しい知見、知識を持つことです。厳密には、持つ有権者の割合を高めることです。
そのためには、発言力が大きい政治家に堂々と「議論」してもらわなければならない。
というわけで、わたくしは今回の「財政出動の競争 岸田文雄 対 高市早苗」という事態を歓迎しており、それ以外の面々（財政出動を主張するなら別ですが）は「邪魔」以外の何者でもないのですよ。”
【引用】
”さらには、第十条。
『第十条 心に憤りを抱いたり、それを顔に表したりすることをやめ、人が自分と違ったことをしても、それを怒らないようにせよ。人の心はさまざまでお互いに相譲れないものをもっている。相手がよいと思うことを自分はよくないと思ったり、自分がよいことだと思っても相手がそれをよくないと思うことがあるものだ。自分が聖人で相手が愚人だと決まっているわけではない。ともに凡夫なのだ。是非の理をだれが定めることができよう。お互いに賢人でもあり、愚人でもあるのは、端のない鐶のようなものだ。（後略）』
わたくしも、貴方も、政治家たちも、みな凡夫なんですよ。この世には、聖人も愚人もいないのです。
時に賢く見えた人物も、時には愚かになる。こう言っては何ですが、わたくしを見ていればよくわかるでしょ。
聖徳太子の時代から（それ以前から）、我々はみんな凡夫でした。凡夫が集まり、何とか事態を改善するようあがくしかないのです。
そのためにも、せめて正しい情報ができるだけ広まらなければならない。正しい情報なしで議論をしたところで、事態は悪化する一方です。
そういう意味で、わたくしが（今後、事態がいかなる方向に転じようとも）一つ、高市早苗前総務相を「決定的に評価」するのは、
「自国通貨建て国債を発行している日本は財政破綻しない」
を、堂々とオープンに発言してくれたことです。
自民党総裁選挙という、このタイミングで、この発言は大きい。
自国通貨建て国債では財政破綻しない。この情報さえ、国民や政治家に共有されれば、世界が変わる。
まさに、議論の土俵がひっくり返る。
恐らく、財務省はマスコミを利用し、総裁選挙を「派閥闘争」として描写し、「国債発行」といった政策に焦点を当てないようにするでしょう。
政策論争を。別に、自国通貨建て国債は財政破綻する、と主張する政治家が登場しても構いません。
堂々と、政治家や国民がオープンに政策について論争することで、初めて我が祖国は緊縮財政という呪縛から解放されると信じているのです。”
”さらには、第十条。
『第十条 心に憤りを抱いたり、それを顔に表したりすることをやめ、人が自分と違ったことをしても、それを怒らないようにせよ。人の心はさまざまでお互いに相譲れないものをもっている。相手がよいと思うことを自分はよくないと思ったり、自分がよいことだと思っても相手がそれをよくないと思うことがあるものだ。自分が聖人で相手が愚人だと決まっているわけではない。ともに凡夫なのだ。是非の理をだれが定めることができよう。お互いに賢人でもあり、愚人でもあるのは、端のない鐶のようなものだ。（後略）』
わたくしも、貴方も、政治家たちも、みな凡夫なんですよ。この世には、聖人も愚人もいないのです。
時に賢く見えた人物も、時には愚かになる。こう言っては何ですが、わたくしを見ていればよくわかるでしょ。
聖徳太子の時代から（それ以前から）、我々はみんな凡夫でした。凡夫が集まり、何とか事態を改善するようあがくしかないのです。
そのためにも、せめて正しい情報ができるだけ広まらなければならない。正しい情報なしで議論をしたところで、事態は悪化する一方です。
そういう意味で、わたくしが（今後、事態がいかなる方向に転じようとも）一つ、高市早苗前総務相を「決定的に評価」するのは、
「自国通貨建て国債を発行している日本は財政破綻しない」
を、堂々とオープンに発言してくれたことです。
自民党総裁選挙という、このタイミングで、この発言は大きい。
自国通貨建て国債では財政破綻しない。この情報さえ、国民や政治家に共有されれば、世界が変わる。
まさに、議論の土俵がひっくり返る。
恐らく、財務省はマスコミを利用し、総裁選挙を「派閥闘争」として描写し、「国債発行」といった政策に焦点を当てないようにするでしょう。
政策論争を。別に、自国通貨建て国債は財政破綻する、と主張する政治家が登場しても構いません。
堂々と、政治家や国民がオープンに政策について論争することで、初めて我が祖国は緊縮財政という呪縛から解放されると信じているのです。”
【引用】
” 日本国民（特にマスコミ）の殆どが勘違いしていますが、日本の「潜在成長率」とは、
「日本経済の潜在的な生産能力の拡大ペース」
ではありません。正しくは、
「日本経済の過去平均の成長率」
になります。
上記が事実であるにも関わらず（内閣府も、そう説明しています）、マスコミでは潜在成長率の低迷について「日本経済の潜在力が伸びない」という印象の記事が書かれ、 「ならば、競争の激化をもたらす構造改革だ！ 規制緩和だ！ 民営化だ！」
というレトリックに繋がります。
とはいえ、現実には「平均成長率」に過ぎませんので、日本のＧＤＰが拡大すれば、勝手に潜在成長率も上昇します。（何しろ、過去平均）
なぜ、このような事態になっているのかと言えば、日本が潜在ＧＤＰについて最大概念ではなく、平均概念を採用しているためです。
そもそも、日本経済の潜在的生産能力を意味する潜在ＧＤＰが「過去平均」なのです。というわけで、経済成長が実現すると、潜在ＧＤＰは大きくなり、潜在成長率も上昇します。
国民に誤解を与えないためにも、潜在ＧＤＰとして最大概念を採用するか、もしくは「潜在ＧＤＰ」「潜在成長率」を「平均ＧＤＰ」「平均成長率」という言葉に改めるべきです。
さて、現在の日本の定義では、潜在成長率は「過去の平均成長率」に過ぎないため、 「政府が大規模財政拡大を実施し、ＧＤＰを拡大する」
と、確実に上昇します。日本の潜在成長率（というか平均成長率）を高めたいならば、政府の財政支出でデフレ脱却をすればいい。ただ、それだけの話なのです。潜在成長率とは、「そういう統計」なのですよ。
ちなみに、ＧＤＰが２０１５年基準に改訂され、「過去」のＧＤＰが上方修正されると、潜在成長率は「何もしていない」にも関わらず上昇しました。”
” 日本国民（特にマスコミ）の殆どが勘違いしていますが、日本の「潜在成長率」とは、
「日本経済の潜在的な生産能力の拡大ペース」
ではありません。正しくは、
「日本経済の過去平均の成長率」
になります。
上記が事実であるにも関わらず（内閣府も、そう説明しています）、マスコミでは潜在成長率の低迷について「日本経済の潜在力が伸びない」という印象の記事が書かれ、 「ならば、競争の激化をもたらす構造改革だ！ 規制緩和だ！ 民営化だ！」
というレトリックに繋がります。
とはいえ、現実には「平均成長率」に過ぎませんので、日本のＧＤＰが拡大すれば、勝手に潜在成長率も上昇します。（何しろ、過去平均）
なぜ、このような事態になっているのかと言えば、日本が潜在ＧＤＰについて最大概念ではなく、平均概念を採用しているためです。
そもそも、日本経済の潜在的生産能力を意味する潜在ＧＤＰが「過去平均」なのです。というわけで、経済成長が実現すると、潜在ＧＤＰは大きくなり、潜在成長率も上昇します。
国民に誤解を与えないためにも、潜在ＧＤＰとして最大概念を採用するか、もしくは「潜在ＧＤＰ」「潜在成長率」を「平均ＧＤＰ」「平均成長率」という言葉に改めるべきです。
さて、現在の日本の定義では、潜在成長率は「過去の平均成長率」に過ぎないため、 「政府が大規模財政拡大を実施し、ＧＤＰを拡大する」
と、確実に上昇します。日本の潜在成長率（というか平均成長率）を高めたいならば、政府の財政支出でデフレ脱却をすればいい。ただ、それだけの話なのです。潜在成長率とは、「そういう統計」なのですよ。
ちなみに、ＧＤＰが２０１５年基準に改訂され、「過去」のＧＤＰが上方修正されると、潜在成長率は「何もしていない」にも関わらず上昇しました。”
日本は何で、誤った言葉を平気で使えるのか？！
多分、皆、言葉の意味を吟味しないんでしょうね。
人のこと言えないのですが。