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「政治の本質ー中間組織の復活を」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.9
    

 

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我々の財産を「減らせ!」と提言する読売新聞 こんな新聞、買うの? [三橋TV第433回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/utg4NVdYFZo
 

 昨今の中国の「脅威化」や半導体の供給不足を見ていると、結局のところ国民経済、あるいは経済安全保障のために「必須」なのは、
「実際に製造する能力」
 であることが分かります。


 特に、資源という上流から、最終生産ラインまで、一貫して「国内」に持つことが決定的に重要なのです。(嫌な話ですが、中国はそれを分かっている)


 半導体のファブレス(設計のみを行う)といったビジネスモデルは、「常に平時が続く」と安全保障を無視した手法でした。


 企業とは、何だかなんだ言って「国家」に属しています。国家がパワーを発揮すれば、敵対国の製品を「製造しない」という形で打撃を与えることが簡単にできます。「打撃を与える」という意志がなかったとしても、企業が「属している国家」の需要を優先するのは当然です。外国は「後回し」なのです。
 

 それ以前の話として、非常時に国民を救う製品(ワクチン、マスク、医療器具等)を「外国」に頼っている時点で、経済安全保障上、「論外」なのです。


 その論外のことを、日本国は四半世紀にかけて繰り返してきた。


 カネ、カネ、カネ。


 と、カネの利益ばかりを追い求め、企業は生産ラインを外国に移し、あるいは外国のファンドリーに依存し、政府はひたすら緊縮財政


「平時の余裕はムダだ!」
 と、お花畑の発想で「余裕」を切り捨てていった結果、非常時に国民が死んでいく。
 

 もはや、平時は戻ってこない。コロナ禍が終息したとしても、2019年までのお花畑グローバリズムに回帰する日は来ないのです。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史:イギリス編】【通貨論争史:日本編】が再掲となりました。

 

バイ・アメリカンの衝撃、日本は内需主導型経済への転換を急げ 自由貿易の利益を最大限享受してきた日本が大ピンチ
 コロナ危機と米中対立をきっかけに世界経済のブロック化が急ピッチで進んでいる。米国と中国はそれぞれ自国製品の活用を強化しており、日本の輸出産業にとっては大打撃となる可能性がある。経済のブロック化は時代の大きな流れであり、この流れに逆行することは難しい。日本の製造業は米国もしくは中国への直接投資をさらに拡大し、事実上の現地企業として活動しなければ、ブロック経済時代を生き残るのは難しいだろう。(加谷 珪一:経済評論家)
◆米国の政府調達の75%が米国製品に
 化学大手の三菱ケミカルは自動車の塗料などに使用する樹脂原料の工場を米ルイジアナ州に建設する。投資額は1000億円で、新工場は世界最大の製造拠点となる見込み。このほか信越化学工業など多くの企業が米国投資を強化している。
 米国は世界最大の消費市場であり、近年、地産地消(消費地の近くに製造拠点を置くことで、地域で生産されたものを地域で消費すること)の流れが強まってきたことから、米国に製造拠点を移す企業が増えている。一連の投資はその一環と捉えることもできるが、実はもっと差し迫った事情がある。それは自国製品の購入を優先するバイ・アメリカン政策の進展である。
 トランプ前政権の中国敵視政策をきっかけに、世界経済のブロック化の流れが加速しており、米中両大国において自国製品を優先購入する動きが顕著となっている。つまり、高品質で安価な製品を出荷しても、米中国内で製造された製品でなければ、購入してもらえない可能性が高まっているのだ。(後略)』

 この手の記事を読むと、毎回、違和感があるのですが、そもそも日本は「自由貿易の利益を最大限享受してきた国」ではありません。
 そんなことは、各国の輸出依存度を比較すれば一目瞭然です。

【2019年 主要国輸出依存度(%)】


http://mtdata.jp/data_76.html#izondo

 日本の輸出依存度は、主要国の中で「低い」方なのです。何しろ、中国より低い。
 

 ちなみに、大東亜戦争敗北後の日本は一貫して輸出依存度が低く、高度成長期は10%に達したことがありません。今よりも低かったのです。


 つまりは、元々、日本は「内需大国」という構造を持っているのです。
 

 それにも関わらず、外需に依存しているように見えるのは、単にデフレで内需が拡大していないために過ぎません。


 今こそ、デフレ脱却し、本来の「内需大国」としての成長を取り戻しましょう
 

 方法は簡単です。政府が貨幣(国債)を発行し、安定的、長期的な需要拡大をすればいい。ただ、それだけ。


 自民党では、最近「経済安全保障」という概念が流行しつつありますが、議論の際にはお願いですから「事実(日本の輸出依存度は元々低い)」に沿って欲しいと思う。


 今までのパターンですと、
経済安全保障強化のために、米中関係を良好にしよう(=媚びよう)
 と、なるに決まっていますので。

 

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