【引用】
”後略部で、日経は、
『時短要請に応じた飲食店への協力金は自治体の事務作業が追いつかず、事業者からは「支給されない」との不満が噴出した。公共事業費は地域の人手不足も影響し、約4.7兆円を繰り越した。』
と、自治体職員や土木・建設の供給能力が不足し、予算を執行しきれないことを認めておきながら、なぜか解決策は「公務員増強」や「土木・建設の供給能力強化」にはならず、
『新たに予算を組んでも行き届くまでには数カ月かかる。予算を使う現場の自治体からは「また執行が間に合わず多額の繰り越しをするだけ」との声も漏れる。』 『日本型の硬直的で非効率な予算の限界はあらわになっている。無駄の排除はもちろん、成長分野に大胆に支出を振り向ける知恵も要る。改革が遅れるほど、日本経済の回復も遠のく。』
と、緊縮財政と改革推進で結んでいます。
つまりは、自分たちの緊縮財政、構造改革により、自治体のパワーが喪失した結果、非常事態に対応できなくなっているにも関わらず、 「予算を組んでも、執行できない」 と、緊縮を推進してくるわけです。 またもや、最悪のマッチポンプ。
土木・建設の供給能力不足で公共事業を消化できないならば、供給能力強化のために、国土計画を復活させ、安定的に予算を拡大する。
公務員のマンパワーが足りず、予算を執行できないならば、地方交付税を手厚くし、国全体で地方公務員を（国家公務員もですが）増強していく。当然ながら、非正規公務員の正規公務員化は、真っ先にやらねばなりません。
この種の「当たり前の解決策」が推進されない限り、我が国は「補正予算を組んでも、執行されない」状況が続くことになります。そして、それを言い訳に補正予算が組まれない。
ちなみに、現在の日本ではほとんどマンパワーを掛けずに「国民を救う」ことができる予算執行が二つあります。すでに各世帯の口座を把握している特別定額給付金と、消費税廃止です。”
”後略部で、日経は、
『時短要請に応じた飲食店への協力金は自治体の事務作業が追いつかず、事業者からは「支給されない」との不満が噴出した。公共事業費は地域の人手不足も影響し、約4.7兆円を繰り越した。』
と、自治体職員や土木・建設の供給能力が不足し、予算を執行しきれないことを認めておきながら、なぜか解決策は「公務員増強」や「土木・建設の供給能力強化」にはならず、
『新たに予算を組んでも行き届くまでには数カ月かかる。予算を使う現場の自治体からは「また執行が間に合わず多額の繰り越しをするだけ」との声も漏れる。』 『日本型の硬直的で非効率な予算の限界はあらわになっている。無駄の排除はもちろん、成長分野に大胆に支出を振り向ける知恵も要る。改革が遅れるほど、日本経済の回復も遠のく。』
と、緊縮財政と改革推進で結んでいます。
つまりは、自分たちの緊縮財政、構造改革により、自治体のパワーが喪失した結果、非常事態に対応できなくなっているにも関わらず、 「予算を組んでも、執行できない」 と、緊縮を推進してくるわけです。 またもや、最悪のマッチポンプ。
土木・建設の供給能力不足で公共事業を消化できないならば、供給能力強化のために、国土計画を復活させ、安定的に予算を拡大する。
公務員のマンパワーが足りず、予算を執行できないならば、地方交付税を手厚くし、国全体で地方公務員を（国家公務員もですが）増強していく。当然ながら、非正規公務員の正規公務員化は、真っ先にやらねばなりません。
この種の「当たり前の解決策」が推進されない限り、我が国は「補正予算を組んでも、執行されない」状況が続くことになります。そして、それを言い訳に補正予算が組まれない。
ちなみに、現在の日本ではほとんどマンパワーを掛けずに「国民を救う」ことができる予算執行が二つあります。すでに各世帯の口座を把握している特別定額給付金と、消費税廃止です。”
【引用】
”日経は後略部で、
『政府が提供するサービスは国や自治体が独占的に生産し、人々が税や保険料を払って購入している。市場メカニズムによる資源配分が期待できない分、その種類、量、価格を常にチェックしないと非効率や無駄が生まれがちだ。』
と、書いていますが、アホか！ 国民は別に、「税金」で公共サービスを購入しているわけではない。さらに、政府が提供する「公共サービス」を市場メカニズムに任せれば、
「低く調達し、高く買う」
形になり、住民が苦しむことになる。何しろ、政府の公共サービスは「独占的」にならざるを得ないのです。
というか、そもそも政府の公共サービス支出を監視するために、「議会」というものがあるんだよ。
根本から狂っている日経の記事ですが、これが日本国民の常識なのでしょう。常識を「転換」させなければなりません。
とりあえずは、「日本は財政破綻する」という常識をぶち壊しましょう。神学論争は終わったのです。”
”日経は後略部で、
『政府が提供するサービスは国や自治体が独占的に生産し、人々が税や保険料を払って購入している。市場メカニズムによる資源配分が期待できない分、その種類、量、価格を常にチェックしないと非効率や無駄が生まれがちだ。』
と、書いていますが、アホか！ 国民は別に、「税金」で公共サービスを購入しているわけではない。さらに、政府が提供する「公共サービス」を市場メカニズムに任せれば、
「低く調達し、高く買う」
形になり、住民が苦しむことになる。何しろ、政府の公共サービスは「独占的」にならざるを得ないのです。
というか、そもそも政府の公共サービス支出を監視するために、「議会」というものがあるんだよ。
根本から狂っている日経の記事ですが、これが日本国民の常識なのでしょう。常識を「転換」させなければなりません。
とりあえずは、「日本は財政破綻する」という常識をぶち壊しましょう。神学論争は終わったのです。”
【引用】
”『現代貨幣理論（MMT）の中心人物が語る「財政赤字や公的債務が膨れ上がっても何の問題もない」
日本でも注目を集めつつある現代貨幣理論（MMT）の主唱者、ステファニー・ケルトン。日本のように自ら貨幣を発行できる国は財政破綻することがない、という大胆な理論を唱える彼女に、仏誌「ル・ポワン」が徹底的に疑問をぶつけた。（中略）
◆政府の「赤字」は、国民の「黒字」
──国家の財政赤字や公的債務を心配する必要はまったくないと仰っていますが、それはなぜですか。
通貨主権を保てている国家には米国、英国、日本、オーストラリアなどが挙げられますが、これらの国家にとって財政赤字が積み重なってできた公的債務は、世間で言われているほど、危険なものでも、無責任なものでもありません。
財政赤字とは何でしょうか。それは単純に言えば、国家が毎年、経済に支出している金額と国家が租税などで得ている金額の差です。年度の終わりに収入の額から支出の額を引いたとき、マイナスになれば財政赤字だということになります。
さて、これは実際に何を意味するのか。それは政府がその金額を、家計や企業などの民間部門に渡しているということにほかなりません。つまり、米国政府にとっての赤字は、米国民にとっての黒字だというわけです。
財政赤字に不安を抱くというのは、国家が民間部門を黒字にすることに不安を抱くのと同等の話です。国家が支出するというのは、誰かの銀行口座にその金額が入り、その人がそのお金を使えるようになるということなのです。
MMTでは、財政赤字や公的債務の増大のせいで国家が破綻するのを不安視することはありません。国家を破綻させるのはインフレなのです。国家が経済に注ぎ込むお金がインフレを引き起こす要因にならないかぎり、財政赤字も公的債務も何の問題もありません。その証拠に、米国政府の2020年の財政赤字が3.1兆ドルという天文学的な数字になっても、何の影響も出なかったのです。（後略）』”
”『現代貨幣理論（MMT）の中心人物が語る「財政赤字や公的債務が膨れ上がっても何の問題もない」
日本でも注目を集めつつある現代貨幣理論（MMT）の主唱者、ステファニー・ケルトン。日本のように自ら貨幣を発行できる国は財政破綻することがない、という大胆な理論を唱える彼女に、仏誌「ル・ポワン」が徹底的に疑問をぶつけた。（中略）
◆政府の「赤字」は、国民の「黒字」
──国家の財政赤字や公的債務を心配する必要はまったくないと仰っていますが、それはなぜですか。
通貨主権を保てている国家には米国、英国、日本、オーストラリアなどが挙げられますが、これらの国家にとって財政赤字が積み重なってできた公的債務は、世間で言われているほど、危険なものでも、無責任なものでもありません。
財政赤字とは何でしょうか。それは単純に言えば、国家が毎年、経済に支出している金額と国家が租税などで得ている金額の差です。年度の終わりに収入の額から支出の額を引いたとき、マイナスになれば財政赤字だということになります。
さて、これは実際に何を意味するのか。それは政府がその金額を、家計や企業などの民間部門に渡しているということにほかなりません。つまり、米国政府にとっての赤字は、米国民にとっての黒字だというわけです。
財政赤字に不安を抱くというのは、国家が民間部門を黒字にすることに不安を抱くのと同等の話です。国家が支出するというのは、誰かの銀行口座にその金額が入り、その人がそのお金を使えるようになるということなのです。
MMTでは、財政赤字や公的債務の増大のせいで国家が破綻するのを不安視することはありません。国家を破綻させるのはインフレなのです。国家が経済に注ぎ込むお金がインフレを引き起こす要因にならないかぎり、財政赤字も公的債務も何の問題もありません。その証拠に、米国政府の2020年の財政赤字が3.1兆ドルという天文学的な数字になっても、何の影響も出なかったのです。（後略）』”
【引用】
”２０１９年度まで、安倍政権は新規国債発行を増やしませんでした。「あの」民主党時代より少ない。ＰＢ黒字化目標を閣議決定している以上、当然です。
コロナ禍を受け、２０２０年度の新規国債発行は、さすがに１００兆円を超えましたが、財務省は、
１．補正予算を組むのを妨害する
２．すぐには支出できない予算（例：GoTo何とかとか）を組む
３．可能な限り、繰り越す
４．国債発行を一年債中心し、翌年の借換債を激増させる
と、執念深い抵抗をしたため、結局、２０年度のPB赤字は６０兆円にすら届きませんでした。
それはともかく、着実に新規国債発行を減らした安倍政権は、間違いなく「緊縮政権」です。そして、それ以上に「最悪」なのが菅政権。
まさか、本当に８月になるまで、補正予算を組まないとは思ってもいませんでした。
今の日本に必要なのは「財政出動 対 財政出動」の競争です。自民党総裁選挙においても、総選挙においても、財政出動の「競争」をして欲しい。
そのためには、「競争に参加する資格がある」政治家や政党、グループは、全て支援しますよ、わたくしは。
理想の政治家も政党も、ないわけよ。
…
とにもかくにも、緊縮財政という「扇の要」を破壊しないことには、日本はどうにもならないという「現実」を、理解しよう。扇の要を破壊できるならば、何でもいいです。”
”２０１９年度まで、安倍政権は新規国債発行を増やしませんでした。「あの」民主党時代より少ない。ＰＢ黒字化目標を閣議決定している以上、当然です。
コロナ禍を受け、２０２０年度の新規国債発行は、さすがに１００兆円を超えましたが、財務省は、
１．補正予算を組むのを妨害する
２．すぐには支出できない予算（例：GoTo何とかとか）を組む
３．可能な限り、繰り越す
４．国債発行を一年債中心し、翌年の借換債を激増させる
と、執念深い抵抗をしたため、結局、２０年度のPB赤字は６０兆円にすら届きませんでした。
それはともかく、着実に新規国債発行を減らした安倍政権は、間違いなく「緊縮政権」です。そして、それ以上に「最悪」なのが菅政権。
まさか、本当に８月になるまで、補正予算を組まないとは思ってもいませんでした。
今の日本に必要なのは「財政出動 対 財政出動」の競争です。自民党総裁選挙においても、総選挙においても、財政出動の「競争」をして欲しい。
そのためには、「競争に参加する資格がある」政治家や政党、グループは、全て支援しますよ、わたくしは。
理想の政治家も政党も、ないわけよ。
…
とにもかくにも、緊縮財政という「扇の要」を破壊しないことには、日本はどうにもならないという「現実」を、理解しよう。扇の要を破壊できるならば、何でもいいです。”
【引用】
”『日本は本当に「財政破綻」しない…？現実味を帯びる「金利上昇」で待ち受ける最悪のシナリオ 鷲尾 香一 ジャーナリスト
（前略）また、銀行が日銀に預けている当座預金も日銀の負債だ。そして日銀が国債を購入するために使っている資金は、元はと言えば銀行に預けている国民の預金なのだから、日銀の資産内容の悪化は、つまるところ国民の資産内容が悪化するとも考えられる。（後略）』
鷲尾香一の財政破綻論は、過去に散々に論破し尽くされたものなので、読むに値しないのですが、最も重要な部分が上記。
「銀行が日銀に預けている当座預金も日銀の負債だ」
これは事実。
「日銀が国債を購入するために使っている資金は、元はと言えば銀行に預けている国民の預金」
はい、アウト。出ました！典型的な貨幣のプール論。（次第に、貨幣のプール論の間違いが広まりつつあるため、ここまで清々しい出鱈目を書かれると、むしろ嬉しい）
というか、鷲尾は日銀当座預金と銀行預金の区別すらついていないのか・・・。
我々の銀行預金を、日銀が国債購入に使っていると信じ込んでいる。あの～、日本銀行は銀行預金の口座すら持っていないのに、いかにして「預金で国債購入」するのでしょうか。
事実（というか、単なる日銀の業務）を書いておくと、
「日本銀行は国債を購入する際に、市中銀行（など）の日銀当座預金口座の数字を、国債の額面分、増やす」
ただ、これだけなのです。
日銀は預金で国債を買っていません。「貨幣発行」により、購入しているのですよ。
鷲尾君さあ、２０１３年の量的緩和開始以降、日銀の国債購入により「代金」として支払われた日銀当座預金が、５２０兆円（！）も増えたんだわ。
【日本のマネタリーベース（右軸）とインフレ率（左軸）】
このＧＤＰに匹敵するＭＢ（ほとんどが日銀当座預金）は、一体どこから「調達」されたというのでしょうか？ 答えは、「単に日銀が数字を増やしただけ」ですが。”
”『日本は本当に「財政破綻」しない…？現実味を帯びる「金利上昇」で待ち受ける最悪のシナリオ 鷲尾 香一 ジャーナリスト
（前略）また、銀行が日銀に預けている当座預金も日銀の負債だ。そして日銀が国債を購入するために使っている資金は、元はと言えば銀行に預けている国民の預金なのだから、日銀の資産内容の悪化は、つまるところ国民の資産内容が悪化するとも考えられる。（後略）』
鷲尾香一の財政破綻論は、過去に散々に論破し尽くされたものなので、読むに値しないのですが、最も重要な部分が上記。
「銀行が日銀に預けている当座預金も日銀の負債だ」
これは事実。
「日銀が国債を購入するために使っている資金は、元はと言えば銀行に預けている国民の預金」
はい、アウト。出ました！典型的な貨幣のプール論。（次第に、貨幣のプール論の間違いが広まりつつあるため、ここまで清々しい出鱈目を書かれると、むしろ嬉しい）
というか、鷲尾は日銀当座預金と銀行預金の区別すらついていないのか・・・。
我々の銀行預金を、日銀が国債購入に使っていると信じ込んでいる。あの～、日本銀行は銀行預金の口座すら持っていないのに、いかにして「預金で国債購入」するのでしょうか。
事実（というか、単なる日銀の業務）を書いておくと、
「日本銀行は国債を購入する際に、市中銀行（など）の日銀当座預金口座の数字を、国債の額面分、増やす」
ただ、これだけなのです。
日銀は預金で国債を買っていません。「貨幣発行」により、購入しているのですよ。
鷲尾君さあ、２０１３年の量的緩和開始以降、日銀の国債購入により「代金」として支払われた日銀当座預金が、５２０兆円（！）も増えたんだわ。
【日本のマネタリーベース（右軸）とインフレ率（左軸）】
このＧＤＰに匹敵するＭＢ（ほとんどが日銀当座預金）は、一体どこから「調達」されたというのでしょうか？ 答えは、「単に日銀が数字を増やしただけ」ですが。”
【コメント】
勉強になります。
勉強になります。
いやあ、すっきり腑に落ちる説明ですね！！