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「政治の本質ー中間組織の復活を」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.9
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財政破綻について知らない破綻論者たちへ レバノンの事例に学べ！ [三橋TV第432回] 三橋貴明・高家望愛
本日は横浜市長選挙の投票日。いよいよ「政治の季節」が始まります。
すでに、期日前投票における出口調査の結果が永田町に流れており、激震が走っています。期日前投票の流れが変わらないとなると、本日は２０時に「当確」が出ることになるでしょう。
総選挙前に総裁選挙となるのは確実ですが、すでに出馬表明した高市早苗前総務相が、
「日本銀行に通貨発行権があります。自国通貨建ての国債発行ができますから、デフォルトの心配はない。要は債務不履行の心配はないのです。」
と、語っています。
この「自国通貨建て国債は財政破綻しない」という認識が決定的に重要なのです。
日本が財政破綻しないという「事実」さえ共有できれば、
「それでは、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、何のために必要なのか」（解答：そもそも不要というか、有害なのがＰＢ黒字化目標）
「消費税を減税しても構わないのではないだろうか」（解答：廃止して全く問題ないというか、廃止しなければならない）
との疑問が必ず生じ、議論の前提がひっくり返るのです。
日本は財政破綻しない。インフレ率が許す限りにおいて、国債という「政府の貨幣」を発行し、国民を救い、将来の子孫のために投資して構わない。というか、そうしなければならない。
という前提に立った上で、「何から優先順位を付けて支出していくのか？」を議論する。
ここでいう優先順位とは、もちろん「供給能力」に依存しますが、政府支出には「現在の需要を拡大する」に加え、「将来的に供給能力を高める」効果もあります。
例えば、
「土木・建設の供給能力が不足している。だから、公共事業の優先順位を下げる」
とはなりません。むしろ、自然災害大国である日本は、長期のインフラ整備計画に基づき「着実に政府支出を増やす」ことで、土木・建設の供給能力を強化していかなければなりません。
無論、災害がそれほど頻発しない国であれば、土木・建設分野の政府支出の優先順位は下がるのでしょうが、日本の場合はそうはいかない。
いずれにせよ、日本が「財政破綻する」という前提に立つと、何も始まらない。何もできない。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
『現代貨幣理論（MMT）の中心人物が語る「財政赤字や公的債務が膨れ上がっても何の問題もない」
日本でも注目を集めつつある現代貨幣理論（MMT）の主唱者、ステファニー・ケルトン。日本のように自ら貨幣を発行できる国は財政破綻することがない、という大胆な理論を唱える彼女に、仏誌「ル・ポワン」が徹底的に疑問をぶつけた。（中略）
◆政府の「赤字」は、国民の「黒字」
──国家の財政赤字や公的債務を心配する必要はまったくないと仰っていますが、それはなぜですか。
通貨主権を保てている国家には米国、英国、日本、オーストラリアなどが挙げられますが、これらの国家にとって財政赤字が積み重なってできた公的債務は、世間で言われているほど、危険なものでも、無責任なものでもありません。
財政赤字とは何でしょうか。それは単純に言えば、国家が毎年、経済に支出している金額と国家が租税などで得ている金額の差です。年度の終わりに収入の額から支出の額を引いたとき、マイナスになれば財政赤字だということになります。
さて、これは実際に何を意味するのか。それは政府がその金額を、家計や企業などの民間部門に渡しているということにほかなりません。つまり、米国政府にとっての赤字は、米国民にとっての黒字だというわけです。
財政赤字に不安を抱くというのは、国家が民間部門を黒字にすることに不安を抱くのと同等の話です。国家が支出するというのは、誰かの銀行口座にその金額が入り、その人がそのお金を使えるようになるということなのです。
MMTでは、財政赤字や公的債務の増大のせいで国家が破綻するのを不安視することはありません。国家を破綻させるのはインフレなのです。国家が経済に注ぎ込むお金がインフレを引き起こす要因にならないかぎり、財政赤字も公的債務も何の問題もありません。その証拠に、米国政府の2020年の財政赤字が3.1兆ドルという天文学的な数字になっても、何の影響も出なかったのです。（後略）』
ステファニー・ケルトン教授がインタビューで語っていますが、
「国家を破綻させるのはインフレ」
なのです。
まさしく、現在のレバノンはインフレ、厳密には「供給能力の不足」により国家として破綻しつつあります。
ところで、日本人の多くは「インフレ」という言葉は「物価の上昇」と結びつけます。別に、間違えてはいないのですが、
「潜在的な総需要に対し、供給能力が不足する」
現象であると認識するべきでしょう。供給能力が不足するからこそ、財やサービスが不足し、物価が上がるのです。
そして、供給能力の強化には時間がかかる。我々が、今、日本国において、それなりに豊かで快適な生活（失われつつありますが）を送れているのは、過去の先人の投資の蓄積のおかげなのです。
国民経済というマクロな供給能力は、グローバリスト式に「買ってくればいいじゃん」では済まされないという現実を、我々は理解する必要があります。
そして、デフレは、長期間の投資蓄積によって積み上がった虎の子の供給能力を容赦なく破壊するからこそ、最悪なのです。
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