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「政治の本質ー中間組織の復活を」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.9
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面白くなってきたぞ、自民党総裁選挙 というわけで８月２５日出演のゲストは・・・ [三橋TV第431回] 三橋貴明・高家望愛
【RE：明るい経済教室 #37】税金は財源に非ず！通貨発行権と徴税権の正しい行使とは？[桜R3/8/19]
先日、土居丈朗の寄稿を取り上げ、緊縮派の公共事業批判により公共事業が減らされ、土木・建設の供給能力が毀損し、公共事業を消化できなくなったことを受け、
「公共事業予算はムダだ」
とやってくる緊縮派の愚劣なマッチポンプについて解説しました。
いや、お前らの公共事業批判のせいで、公共事業を消化できなくなっているんだよ。自分の過去の主張を真摯に反省し、長期計画（国土計画）の復活と、通常予算による安定的な公共事業拡大を訴えるべきだろ。
似たようなマッチポンプが、公務員関連でも始まっています。
日本は（主に）小泉政権以降の地方交付税交付金の削減、公務員に憎悪を向けさせるルサンチマン・プロパガンダにより、地方自治体の職員数を減らしてきました。
【日本の地方公共団体総職員数（人）】
http://mtdata.jp/data_76.html#Chihou
日本の地方公共団体の公務員数は、ピークから５０万人減少。しかも、２５％が非正規公務員という惨状。
なぜ、地方公務員がここまで急激に減ったのかと言えば、地方交付税交付金を削減され、さらにデフレ継続で地方税が増えず、さらにさらに総務省から地方債の発行を制限されている自治体は、費用削減に走らざるを得ず、最も簡単な費用削減策が「人件費削減」であるためです。
住民に提供している公共サービスを削ると、さすがに批判が殺到します。それに対し、公務員を減らす、あるいは非正規雇用に切り替えるのは相対的に簡単なのです。
結果的に、我が国は非常事態において、予算を速やかに執行するという能力すら失ってしまいました。
すると、↑この事実を受け、
「行政職員が少なすぎる。予算の執行が難しいから、補正予算を組んでもムダだ」
と、緊縮派が言い出すわけです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
『予算「規模ありき」限界あらわ 衆院選控え歳出圧力増す コロナ予算 2年目の難題㊦
「非常に複雑な思いだ」。16日、西村康稔経済財政・再生相は4～6月期の国内総生産（GDP）を公表した後の記者会見で言葉を選びつつ話した。経済活動にブレーキをかける緊急事態宣言の下、個人消費は前期より0.8%増えた。「感染を抑えようとしているが、若者を中心に旺盛な消費意欲を感じている」
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林庸平主任研究員は「これまでの危機と異なり、需要不足を埋める政策を打てば経済が回復するわけではないのが難しい」と指摘する。新型コロナウイルス禍による経済社会の構造転換に対し、政策対応も変化を迫られる。（後略）』
後略部で、日経は、
『時短要請に応じた飲食店への協力金は自治体の事務作業が追いつかず、事業者からは「支給されない」との不満が噴出した。公共事業費は地域の人手不足も影響し、約4.7兆円を繰り越した。』
と、自治体職員や土木・建設の供給能力が不足し、予算を執行しきれないことを認めておきながら、なぜか解決策は「公務員増強」や「土木・建設の供給能力強化」にはならず、
『新たに予算を組んでも行き届くまでには数カ月かかる。予算を使う現場の自治体からは「また執行が間に合わず多額の繰り越しをするだけ」との声も漏れる。』
『日本型の硬直的で非効率な予算の限界はあらわになっている。無駄の排除はもちろん、成長分野に大胆に支出を振り向ける知恵も要る。改革が遅れるほど、日本経済の回復も遠のく。』
と、緊縮財政と改革推進で結んでいます。
つまりは、自分たちの緊縮財政、構造改革により、自治体のパワーが喪失した結果、非常事態に対応できなくなっているにも関わらず、
「予算を組んでも、執行できない」
と、緊縮を推進してくるわけです。
またもや、最悪のマッチポンプ。
土木・建設の供給能力不足で公共事業を消化できないならば、供給能力強化のために、国土計画を復活させ、安定的に予算を拡大する。
公務員のマンパワーが足りず、予算を執行できないならば、地方交付税を手厚くし、国全体で地方公務員を（国家公務員もですが）増強していく。当然ながら、非正規公務員の正規公務員化は、真っ先にやらねばなりません。
この種の「当たり前の解決策」が推進されない限り、我が国は「補正予算を組んでも、執行されない」状況が続くことになります。そして、それを言い訳に補正予算が組まれない。
ちなみに、現在の日本ではほとんどマンパワーを掛けずに「国民を救う」ことができる予算執行が二つあります。すでに各世帯の口座を把握している特別定額給付金と、消費税廃止です。
「公務員を増やせ！」に、ご賛同下さる方は、
