〔正解・解説〕
正しい。
設問の判例は、産後８週間休業し、職場復帰後に育児介護休業法に基づく勤務時間短縮措置（現在は所定労働時間の短縮措置）を受けていた従業員に対し、学園が就業規則等に定める賞与の支給要件（出勤率90％以上）を満たさないとして賞与の支給を行わなかったため、その従業員が賞与の支給等を求めた事件で す。
〔正解・解説〕
誤り。
政府は、市町村（特別区を含みます）に対し、市町村長が国民年金法又は国民年金法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付すると規定されています。
日本年金機構に対し、事務費を交付するとした規定は設けられていません。
なお、日本年金機構法において、「政府は、予算の範囲内において、日本年金機構に対し、その業務に要する費用に相当する金額を交付するものとする」と規定されています。
〔正解・解説〕
正しい。
脱退一時金の支給の請求は、請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る次の期間を合算した月数が６か月以上ある場合に行 うことができます。
① 保険料納付済期間の月数
② 保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数
③ 保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数
④ 保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数
つまり、請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間が、少なくとも６か月以上なければ請求することができません。
〔正解・解説〕
誤り。
新給与決定後、過去に遡及して賃金を支払うことを取り決める場合に、その支払対象者を在職者のみとするか、退職者も含めるかは当事者の自由です。
したがって、退職者については支給しないと規定することは、労働基準法違反とはなりません。