〔正解・解説〕
誤り。
災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合において、使用者が行政官庁の許可を受けたときは、時間外労働や休日労働をさせることができますが、休憩の適用を除外することはできません。
〔正解・解説〕
正しい。
老齢基礎年金の受給権者に対し国民年金基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金の受給権の消滅事由以外の事由によって、その受給権を消滅させるものであってはならないと規定されています。
老齢基礎年金の受給権の消滅事由は「死亡」だけなので、老齢基礎年金の受給権者に対し国民年金基金が支給する年金は、死亡以外の事由によって、その受給権を消滅させるものであってはなりません。
〔正解・解説〕
誤り。
いわゆる事業場外労働における「みなし労働時間」の適用には、労使協定の締結は必要ありません。
なお、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間労働を超えて労働することが必要となる場合における通常必要とされる時間について、労使協定を締結したときは、その協定で定める時間を当該業務の遂行に通常必要とされる時間とすることができます。
〔正解・解説〕
誤り。
変形労働時間制のうち１年単位の変形労働時間制及び１週間単位の非定型的変形労働時間制については、１日の労働時間の上限が10時間とされていますが、１か月単位の変形労働時間制については、上限は設けられていません。
〔正解・解説〕
正しい。
追納を行おうとするときは、厚生労働大臣の承認を受けなければなりません。
なお、追納をすることができるのは、承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られます。
〔正解・解説〕
誤り。
派遣中の労働者に関しても「時間計算」の規定は適用されるので、一定期間に相前後して複数の事業場に派遣された場合には、労働時間に関する規定の適用については、それぞれの派遣先の事業場において労働した時間が通算されます。
つまり、設問の場合、派遣先の事業場ごとに法定労働時間まで労働させることができるわけではありません。
〔正解・解説〕
正しい。
前納された保険料について保険料納付済期間等を計算する場合においては、前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされます。