〔正解・解説〕
誤り。
受給権者からの申出による支給停止は、全部又は一部の額の支給を停止するのではなく、全額の支給を停止するとされています。
一部の額だけを支給停止することはできません。
なお、他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額について支給が停止されます。
〔正解・解説〕
誤り。
寡婦年金と遺族厚生年金は、併給することができません。
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老齢基礎年金 |
障害基礎年金 |
遺族基礎年金 |
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老齢厚生年金 |
併給可能 |
併給可能※ |
× |
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障害厚生年金 |
× |
併給可能 |
× |
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遺族厚生年金 |
併給可能※ |
併給可能※ |
併給可能 |
※受給権者が65歳以上の場合に限って併給することができます。
〔正解・解説〕
誤り。
１年単位の変形労働時間制を採用している場合、対象期間における連続して労働させる日数の限度は６日（特定期間においては１週間に１日の休日が確保できる日数）となるので、変形休日制を採用することはできません。
〔正解・解説〕
誤り。
年金給付を受ける権利を裁定する場合の端数処理は、年金給付の額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げます。
「100円」単位に端数処理をするのではありません。
〔正解・解説〕
正しい。
「労働時間等に関する規定の適用除外」に関する記述です。
なお、監督もしくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者については、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用が除外されていますが、深夜業や年次有 給休暇の規定等は適用されるので、深夜業を行わせた場合には、割増賃金の支払が必要となります。
〔正解・解説〕
誤り。
国民年金原簿の記録について、第２号被保険者のうち第２号厚生年金被保険者、第３号厚生年金被保険者又は第４号厚生年金被保険者であるものについては除かれていますが、第１号厚生年金被保険者である第２号被保険者は除かれていません。
〔正解・解説〕
誤り。
「映画の制作の事業を除く」とありますが、除かれません。
映画・演劇業の事業においては、労使協定を締結しなくとも、休憩時間を一斉に与える必要はありません。
次の事業は、休憩を一斉に付与しなくても構いません。
運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、郵便通信業
保健衛生業、接客娯楽業、官公署の事業
国 民年金法 問154
〔正解・解説〕
正しい。
国民年金基金連合会を設立するには、会員となろうとする２以上の基金が発起人となり創立総会を開かなければなりません。
そして、創立総会の議事は、その会日までに発起人に対し設立の同意を申し出た国民年金基金の理事長の半数以上が出席して、その出席者の３分の２以上で決します。