〔正解・解説〕
誤り。
設問の「20歳以上65歳未満」とあ るのは、「20歳以上60歳未満」です。
第２号被保険者としての被保険者期間のうち、老齢基礎年金の額に反映するのは20歳以上60歳未満の期間であるため、基礎年金拠出金の算定においても、20歳以上60歳未満の者に限り、その算定の基礎としています。
〔正解・解説〕
正しい。
有期労働契約の期間の上限は、原則として３年間ですが、「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」については、その事業の完了に必要な期間を労働契約の期間として定めることができます。
〔正解・解説〕
誤り。
保険料全額免除期間のうち学生の保険料納付特例又は納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料全額免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、国庫の負担は行われません。
なお、これら以外の保険料全額免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、その全額が国庫負担とされています。
〔正解・解説〕
誤り。
使用者に設問の証明書の交付義務が課されるのは、「雇止めの予告」が必要となる場合（有期労働契約を３回以上更新している者又は雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に対する雇止め）です。
有期労働契約の更新をしないこととする場合おいて一律に交付義務が課されるものではありません。
〔正解・解説〕
誤り。
労働基準法17条では、使用者が、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺することを禁止しているのであって、労働することを条件としていないものは禁止していません。
なお、使用者からの強制ではなく、労働者側からの意思表示によって自主的に相殺することは禁止されていません。
〔正解・解説〕
誤り。
違約金又はあらかじめ定めた損害賠償額を現実に徴収しているか否かにかかわらず、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約を締結したときは、労働基準法に違反します。