労働基準法 問258

〔正解・解説〕

誤り。

派遣労働者に関して、就業規則の作成義務を負うのは、派遣中の労働者とそれ以外の労働者とを合わせて常時10人以上の労働者を使用している派遣元の使用者です。

国民年金法 問208

〔正解・解説〕

誤り。

65歳に達するまでは、繰上げ支給の老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給することはできません。いずれか一方を選択して受給し、他方は、その間その支給が停止されます。

	老齢厚生年金	障害厚生年金	遺族厚生年金
老齢基礎年金	併給可能	☓	併給可能 ※
障害基礎年金	併給可能 ※	併給可能	併給可能 ※
遺族基礎年金	☓	☓	併給可能

※受給権者が65歳以上の場合に限って併給することができます。

労働基準法 問257

〔正解・解説〕

誤り。

寄宿舎規則の記載事項のうち、「建設物及び設備の管理に関する事項」については、寄宿労働者の過半数代表者の同意は不要です。

【寄宿舎規則記載事項】

① 起床、就寝、外出及び外泊に関する事項 ② 行事に関する事項 　　　 ③ 食事に関する事項 ④ 安全及び衛生に関する事項	同意：要
⑤ 建設物及び設備の管理に関する事項	同意：不要

国民年金法 問207

〔正解・解説〕

誤り。

設問の場合、50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げるものとされています。

労働基準法 問256

〔正解・解説〕

誤り。

出勤停止に伴う賃金の不支給は、制裁としての出勤停止の当然の結果であり、減給の制裁には該当しないため、「通常の賃金額の10分の１を超えて賃金を不支給」としたとしても、労働基準法違反とはされません。

国民年金法 問206

〔正解・解説〕

正しい。

国民年金基金が解散したときは、当該基金の加入員であった者に係る年金及び一時金の支給に関する義務を免れることとされていますが、解散した日までに支給すべきであった年金又は一時金で、まだ支給していないものについては、支給に関する義務を免れることはできません

労働基準法 問255

労働基準法　問255

〔正解・解説〕

誤り。

使用者が就業規則の変更命令に従わなかったときは、30万円以下の罰金に処せられます。

国民年金法 問205

〔正解・解説〕

誤り。

代議員の定数の「３分の２以上」とあるのは、「４分の３以上」です。

なお、代議員の定数の４分の３以上の多数による代議員会の議決又はその事業の継続の不能により解散する場合には、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

労働基準法 問254

〔正解・解説〕

正しい。

単に各日の労働時間の長さを定めただけでは、絶対的必要記載事項としての「始業及び終業の時刻」を定めたものとはされません。

国民年金法 問204

〔正解・解説〕

正しい。

国民年金本体の保険料を納付しない期間については、国民年金基金の支給する年金の額の計算の基礎となる加入員期間には算入されません。

この場合、国民年金基金に納付した掛金のうち、給付の対象とされない期間分については還付されることとなります。