〔正解・解説〕
誤り。
「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間」は、出勤したものとみなして出勤率を算定します。全労働日に含めないのではありません。
【全労働日に含めない日】
❶ 不可抗力による休業日
❷ 使用者側に起因する経営、管理上の障害による休業日
❸ 正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日
❹ 割増賃金に係る代替休暇を取得した日（終日出勤しなかった日）
〔正解・解説〕
正しい。
保険料免除対象者は国民年金基金の加入員となることができないので、保険料の全部又は一部を納付することを要しないものとされた加入員は、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日にその資格を喪失します。
〔正解・解説〕
誤り。
設問の場合、４月１日から６月30日までの期間については、「算定の基礎から除いて」ではなく、「 全期間出勤したものとみなして」計算しなければなりません。
つまり、短縮された期間は全期間出勤したものとみなしたうえで、算定の基礎に含めて出勤率を計算するということです。
〔正解・解説〕
正しい。
国民年金基金には、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の２種類があります。設立要件については、次のとおりです
|
地域型国民年金基金 |
職能型国民年金基金 |
|
① 300人以上の加入員たる資格を有する者が厚生労働大臣に設立希望を申し出ること ② 加入員たる資格を有する者及び年金に関する学識経験を有する者のうちから厚生労働大臣が任命した者が設立委員となること ③ 1,000人以上の加入員がいること |
① 加入員となろうとする15人以上の者が発起人となること ② 3,000人以上の加入員がいること |
〔正解・解説〕
誤り。
厚生労働大臣は、「毎年」ではなく、「毎月」、住民基本台帳法の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとされています。
〔正解・解説〕
誤り。
労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されない管理監督者についても、年次有給休暇の規定は適用されます。
したがって、設問の取扱いは認められず、使用者は、管理監督者である労働者が法定の要件を満たしたときは、年次有給休暇を付与しなければなりません。