〔正解・解説〕
正しい。
なお、次の いずれかに該当する場合も、脱退一時金の支給を請求することができません。
① 日本国内に住所を有するとき
② 障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき
〔正解・解説〕
正しい。
厚生年金保険法の規定による脱退一時金と国民年金法の規定による脱退一時金は、支給要件となる期間が異なるので、所定の要件を満たすことにより両方の支給を請求することができます。
〔正解・解説〕
正しい。
試用期間の長短にかかわらず、試用期間中の者が14日を超えて引き続き使用されるに至った場合において、その者を解雇しようとするときは、使用者は解雇の予告をしなければなりません。
〔正解・解説〕
正しい。
特例による任意加入被保険者は、死亡一時金に関する規定の適用にあたっては第１号被保険者とみなされるため、所定の要件を満たすことによりその遺族に死亡一時金が支給されます。
これに対して、寡婦年金に関する規定の適用にあたっては第１号被保険者とみなされないため、その死亡について、寡婦年金は支給されません。
〔正解・解説〕
誤り。
死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る次の期間を合算した月数が36か月以上ある者が死亡したことが支給要件の１つです。
① 保険料納付済期間の月数
② 保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数
③ 保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数
④ 保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数
設問の者の場合、「保険料納付済期間の月数が30月及び保険料４分の３免除期間の月数が８月」とあるので、支給要件に係る期間は、「30月＋（８月×１／４）＝32月」となり、「36か月」に満たないため、死亡一時金は支給されません。
〔正解・解説〕
正しい。
いわゆるブラックリストによる労働者の就業妨害は禁止されており、そのうち「通信の禁止」は、その対象を「労働者の国籍、信条、社会的身分もしくは労働組合運動」に関する事項に限定していますが、「秘密の記号の記入の禁止」については対象が限定されていないため、いかなる事項についても記入することはできません。
〔正解・解説〕
正しい。
保険料の一部を追納する場合は、原則として、学生の保険料納付特例又は納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料を優先して行うものとされていますが、当該保険料より前に納付義務が生じた法定免除又は申請免除の 規定により納付することを要しないものとされた保険料があるときは、どちらを先に追納するかを本人が選択できるものとされています。