〔正解・解説〕
正しい。
事業場に２つの労働組合がある場合において、一方の労働組合が事業場の労働者の過半数で組織されているものであれば、当該労働組合と協定すれば足り、他の労働組合とは協定する必要はありません。
なお、この場合、協定を締結していない労働組合の組合員である労働者について、協定の効力が及びます。
〔正解・解説〕
誤り。
「8,500円に改定率を乗じて得た額」とあるのは、「8,500円」です。
国民年金基金が支給する一時金は、少なくとも加入員又は加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときに、その遺族に支給されるものでなければならず、その額は、8,500円を超えるものでなければなりません。
〔正解・解説〕
正しい。
常時10人未満の労働者を使用する次の事業の事業場では、１週間について44時間まで労働させることができます。この労働者数の算定には、正規の従業員だけでなく、パートタイム労働者等であって も、継続的に当該事業場で労働している者が含まれます。
● 商業 ● 映画演劇業（映画の製作の事業を除きます）
● 保健衛生業 ● 接客娯楽業
〔正解・解説〕
正しい。
被保険者の死亡の当時胎児であった子が生まれたときは、将来に向かって、その子は、被保険者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなされ、妻はその者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなされるので、妻に遺族基礎年金の受給権が発生します。
〔正解・解説〕
正しい。
１か月単位の変形労働時間制は、労使協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、所定の事項を定めることにより採用することができますが、いずれにより定めるかは、使用者が決定することができます。
〔正解・解説〕
誤り。
休職発令により従来配属されていた所属を離れ、以後は単に会社に籍があるにとどまり、会社に対して全く労働の義務が免除されることとなる場合において、休職発令された者が年次有給休暇を請求したときは、労働義務がない日について年次有給休暇を請求する余地がないことから、これらの休職者は、年次有給休暇請求権の行使ができないと解されています。
〔正解・解説〕
誤り。
「週の所定労 働日数が３日であり、かつ、週の所定労働時間が30時間である労働者」は、年次有給休暇の比例付与の対象となりません。
年次有給休暇の比例付与の対象となるのは、週の所定労働時間が30時間未満の労働者です。
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〔正解・解説〕
正しい。
死亡一時金は、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る次の①から④の月数を 合算した月数が36月以上ある者であって、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがない者が死亡したときに、その遺族に支給されます。
① 保険料納付済期間の月数
② 保険料４分の１免除期間の月数 × ４分の３
③ 保険料半額免除期間の月数 × ２分の１
④ 保険料４分の３免除期間の月数 × ４分の１