〔正解・解説〕
誤り。
チェック・オフ協定の締結は、罰則の適用を受けないという効力（免罰効果）を有するにすぎないものであって、それが労働協約の形式により締結された場合であっても、当然に使用者がチェック・オフをする権限を取得するものでなく、組合員がチェック・オフを受忍すべき義務を負うものではありません。
〔正解・解説〕
誤り。
障害基礎年金の給付に要する費用についても、国庫負担が行われています。
なお、20歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金の給付に要する費用については、他の基礎年金より国庫負担率が高くなっています。
〔正解・解説〕
誤り。
「使用者の支払能力の範囲内で」とあるのは、「労働者の生活保障のための」です。
「休業手当については、いかなる事由による休業の場合に労働者の生活保障のための負担を使用者に要求するのが社会的に正当かという考量を必要とする」としています。
〔正解・解説〕
誤り。
最高裁判所判例では、賃金の全額払に関して、「適正な賃金の額を支払うための手段たる相殺は、労働基準法24条１項但書（労使協定による一部控除等）によって除外される場合にあたらなくても、その行使の時期、方法、金額等からみて労働者の経済生活の安定との関係上不当と認められないものであれば、同項の禁止するところではないと解するのが相当である」とされています。
〔正解・解説〕
誤り。
「全部又は一部」とありますが、業務の「全部」を国民年金基金連合会に委託することはできません。
なお、国民年金基金連合会のほ か、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会などにも、その業務の一部を委託することができます。
〔正解・解説〕
誤り。
「事業場内の労働時間を除いて」とありますが、事業場内の労働時間も含めて、所定労働時間労働したものとみなされます。
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労働時間 |
事業場内での労働時間がある場合 |
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所定労働時間内の場合 |
事業場内の労働時間を含めて、所定労働時間労働したものとみなします。 |
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所定労働時間を超える場合 |
事業場内で労働した時間については、別途把握しなければなりません。 |
〔正解・解説〕
誤り。
任意加入被保険者のうち「日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者」及び「日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者」は、国民年金基金に加入することができます。