〔正解・解説〕
誤り。
第２号被保険者を使用する事業主は、その事務の一部を健康保険組合に委託することができるとされていますが、すべての事務を委託することができるとはされていません。
〔正解・解説〕
労働基準法 問322
〔正解・解説〕
誤り。
一昼夜交替制においても法律上は、労働時間の途中において、次の休憩を与えればよいとされています。
|
労働時間 |
休憩時間 |
|
６時間以下 |
与える義務はありません |
|
６時間を超える８時間以下 |
少なくとも45分 |
|
８時間を超える |
少なくとも１時間 |
〔正解・解説〕
誤り。
日本年金機構が滞納処分等を行う場合には、「あらかじめ」、厚生労働大臣の認可を受けなければならず、滞納処分等をしたときは、速やかに、その結果を厚生労働大臣に「報告」しなければなりません。
〔正解・解説〕
正しい。
休憩時間は、一斉に与えなければなりませんが、労使協定を締結した場合には、業種を問わず、休憩を一斉に与えなくて構いません。
なお、次に掲げる事業については、労使協定を締結していなくても、一斉付与の規定の適用が除外されます。
● 運輸交通業 ● 商業 ● 金融・広告業
● 映画・演劇業 ● 郵便通信業 ● 保健衛生業
● 接客娯楽業 ● 官公署
〔正解・解説〕
正しい。
「地方税法に定める寡婦であって、前年の所得が135万円以下である者」は、申請免除の要件に該当するので、その申請により、厚生労働大臣が指定する期間について保険料を納付することを要しないものとされます。
〔正解・解説〕
正しい。
労働者の退職金債権を放棄する旨の意思表示については、それが自由な意思に基づくものであることが明確であれば、全額払の原則がその意思表示の効力を否定する 趣旨のものであるとまで解することはできないとされています。
〔正解・解説〕
誤り。
「延滞金の額が500円未満であるとき」とあるのは、「延滞金の額が50円未満であるとき」です。
延滞金が徴収されないのは、次のいずれかに該当するときです
① 督促状の指定した期限までに徴収金を完納したとき
② 徴収金額が500円未満であるとき
③ 滞納につきやむを得ない事情があると認められるとき
④ 延滞金の額が50円未満であるとき