〔正解・解説〕
正しい。
賃金の預貯金への振込みに係る「労働者の同意」については、労働者の意思に基づくものである限り、その形式は問わないものとされており、たとえば、労働者が当該労働者本人の預貯金口座を指定したときは、特段の事情がない限り、この同意が得られているものとされます。
〔正解・解説〕
正しい。
未支給年金の請求をすることができるのは、死亡した者の「①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、⑦これらの者以外の３親等内の親族」であり、支給を受けるべき者の順位は丸数字の順とされています。
〔正解・解説〕
正しい。
労働協約は、原則としてその締結当事者たる労働組合の組合員に適用され、労働協約の定めにより賃金を通貨以外のもの（現物給与）で支払うことが認められるのは、当該労働協約の適用を受ける労働者に限られます。
〔正解・解説〕
正しい。
労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者ついては、賃金台帳の記入事項のうち、「労働時間数」及び「時間外労働・休日労働・深夜労働の時間数」を記入する必要はありません。
なお、「深夜労働の時間数は賃金台帳に記入するよう指導されたい」という通達が発出されています。
〔正解・解説〕
誤り。
「現に労働者が労働をした場合に限られる」とありますが、限られません。
たとえば、労働契約の締結にあたり、精神又は身体の自由を不当に拘束する手段を用いて労働することを強要したような場合には、現に労働をしていなくとも、労働基準法５条（強制労働の禁止）に違反します。
〔正解・解説〕
誤り。
「脱退一時金」とあるのは、「脱退手当金」です。
厚生年金保険法の脱退手当金の支給を受けた場合における、当該脱退手当金の計算の基礎となった期間のうち、昭和36年４月１日以後の期間（昭和61年４月１日から65歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合に限ります）は、合算対象期間となります。
〔正解・解説〕
正しい。
60歳未満の国会議員であった期間のうち、昭和36年４月１日から昭和55年３月31日までの期間が合算対象期間とされるので、設問では、昭和50年４月から昭和55年３月までの60か月が合算対象期間となります。
なお、生年の記述からこの60カ月間はすべて60歳未満の期間と判断できます。