〔正解・解説〕
誤り。
設問の取扱いは、労働基準法４条（男女同一賃金の原則）に違反します。
「女性であることを理由として」とは、労働者が女性であることのみを理由として、あるいは社会通念として又は当該事業場において女性労働者が一般的又は平均的に能率が悪いこと、勤続年数が短いこと、主たる生計の維持者ではないこと等を理由とする、という意味です。
〔正解・解説〕
正しい。
いわゆる在籍型出向の出向労働者については、出向元、出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められた権限と責任に応じて出向元の使用者又は出向先の使用者が当該出向労働者について労働基準法における使用者としての責任を負うこととなります。
〔正解・解説〕
誤り。
組合専従職員と使用者との基本的な法律関係は、労働協約その他により労使の自由に定めるところによりますが、使用者が専従職員に対し在籍のまま労働提供の義務を免除し、労働組合の事務に専従することを認める場合には、労働基準法上、会社との労働関係は存続するものと解されます。
〔正解・解説〕
誤り。
産前産後の休業については、所定労働時間にかかわらず、
● ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定
の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはなら
ない。
● 産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない（原則）。
とされています
〔正解・解説〕
正しい。
なお、設問の請求は、障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことはできません。
〔正解・解説〕
誤り。
設問の休暇の請求は、時間単位によることも認められています。
なお、当該休暇の請求は、暦日単位で行われなければならないものではなく、半日又は時間単位で請求した場合には、使用者はその範囲で就業させなければ足ります。