〔正解・解説〕
誤り。
設問の労働者の継続勤務年数は４年６か月なので、「18労働日」ではなく、「16労働日」です。
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継続 勤務 年数 |
６か月 |
１年 ６か月 |
２年 ６か月 |
３年 ６か月 |
４年 ６か月 |
５年 ６か月 |
６年 ６か月 |
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付与 日数 |
10 労働日 |
11 労働日 |
12 労働日 |
14 労働日 |
16 労働日 |
18 労働日 |
20 労働日 |
〔正解・解説〕
正しい。
年次有給休暇の権利は、法定の要件を満たした場合、法律上当然に労働者に生ずる権利であり、労働者の請求により生ずるものではありません。
なお、判例によれば、「法39条５項にいう請求とは、休暇の時季にのみかかる文言であって、その趣旨は、休暇の時季の指定にほかならないものと解すべきである」としています。
〔正解・解説〕
正しい。
国民年金事業の事務の一部は、共済組合等に行わせることができます。
なお、国民年金事業の事務の一部は、市町村長（特別区の区長を含みます）が行うこととすることができます
〔正解・解説〕
誤り。
比例付与の対象となる労働者であっても、計画的付与の対象者とすることができます。
なお、計画的付与として付与することができるのは「有給休暇の日数のうち５日を超える部分」についてなので、比例付与の日数が５日を超えない労働者を計画的付与の対象とする場合、特別休暇などを付与する措置をとる必要があり、そのような措置をとらず休業させたときは、休業手当の支払が必要となります。
〔正解・解説〕
正しい。
設問は、国民年金法１条の目的条文です。
なお、法２条において、「国民年金は、第１条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものする」と規定しています
〔正解・解説〕
誤り。
「継続勤務」とは、労働契約の存続期間（在籍期間）のことであって、実質的に労働関係が継続している限り勤続年数を通算します。
したがって、設問のように「いったん退職し再採用された場合において、その間に相当の期間がある」ときは、勤続年数は通算されません。
〔正解・解説〕
正しい。
政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次の①から③に掲げる事業を行うことができますが、これらの事業の全部又は一部を日本年金機構に行わせることができるとされています
① 教育及び広報を行うこと
② 被保険者、受給権者その他の関係者（以下「被保険者等」といいます）に対し、
相談その他の援助を行うこと
③ 被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等
の利便の向上に資する情報を提供すること
〔正解・解説〕
正しい。
割増賃金の算定の基礎となる賃金には、
● 家族手当 ● 通勤手当 ● 別居手当
● 子女教育手当 ● 住宅手当 ● 臨時に支払われた賃金
● １か月を超える期間ごとに支払われる賃金
は算入しません。
〔正解・解説〕
誤り。
保険料等の督促に係る厚生労働大臣の権限の全部又は一部を財務大臣に委任することができる旨の規定は設けられていません。
なお、滞納処分等その他の処分に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることなどの事情があるため保険料等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、財務大臣に当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の厚生労働大臣の権限の全部又は一部を委任することができます。
