帝国データバンク、３月調査の「TDB景気動向調査」結果を公表
（株）帝国データバンク（TDB）は４月３日、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,336社、有効回答１万845社。
３月の景気DIは前月比0.7ポイント増の45.8となり、３ヵ月連続で改善。
国内景気は、企業の設備投資意欲が緩やかに改善し、上昇。賃上げが家計の実質所得を上昇させる結果、個人消費が景気上昇のけん引役を果たし、今後の国内景気は緩やかに改善すると見込まれる。
業界別で不動産は、前月比1.6ポイント増。４ヵ月連続で改善。手頃感のある価格帯の新築物件などが堅調に推移しているほか、政府による住宅関連の優遇措置などが全体を押し上げる要因となった。
機関投資家が円安によって日本の不動産投資を活発化させており、土地売買や不動産代理、貸家などの景況感が改善している。
業界別の現在の景況感で、不動産については、「手頃感のある価格帯の新築物件などに関して堅調に問い合わせがあり、政府のカンフル剤（住宅関連の優遇措置）と低金利が少しづつ効いてきている感じがある」（土地売買）、「円安に伴って機関投資家による日本の不動産への投資が活発化している」（土地売買）、「引っ越しシーズンだが、賃貸物件の動きが悪い。法人関係は以前の状態に戻ってきた感じがする（不動産管理）。
また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「当面の間、半年程度は現在の好調な局面が続きそうだが、１年後は需給バランスの悪化などのリスク次第となる」（土地売買）、「４月から夏場にかけて端境期となるため、需要は落ち込む。ただし住宅ローン減税や住宅エコポイント、フラット35Sの優遇幅拡大など政策面の後押しが継続することから、秋以降の市況は緩やかに回復するものと推察」（不動産代理業・仲介）、「公示地価は上昇し金利が低い今がチャンスだが、動きが悪い。買い手は多いが、売り手が少ない状態が続きそう（不動産管理）」と捉えています(日刊賃貸住宅ニュース)。
アジアの投資用不動産は、日本よりも坪単価が３倍くらいで、
利回りは１％ぐらいしかないそうです。低いといっても４～５％の利回りがでる
日本の投資物件は、外国人にとっては大変魅力ある物件のようです。
今は、「都心」「相続」「海外からの投資」の三つのキーワードに関わっている
業者が好調でそれ以外は、蚊帳の外のようです。
先取りしている業者に加え、大手業者も相次いで参入してきており、
こちらの方も競争が激しくなりそうです。
３月の景気DIは前月比0.7ポイント増の45.8となり、３ヵ月連続で改善。
国内景気は、企業の設備投資意欲が緩やかに改善し、上昇。賃上げが家計の実質所得を上昇させる結果、個人消費が景気上昇のけん引役を果たし、今後の国内景気は緩やかに改善すると見込まれる。
業界別で不動産は、前月比1.6ポイント増。４ヵ月連続で改善。手頃感のある価格帯の新築物件などが堅調に推移しているほか、政府による住宅関連の優遇措置などが全体を押し上げる要因となった。
機関投資家が円安によって日本の不動産投資を活発化させており、土地売買や不動産代理、貸家などの景況感が改善している。
業界別の現在の景況感で、不動産については、「手頃感のある価格帯の新築物件などに関して堅調に問い合わせがあり、政府のカンフル剤（住宅関連の優遇措置）と低金利が少しづつ効いてきている感じがある」（土地売買）、「円安に伴って機関投資家による日本の不動産への投資が活発化している」（土地売買）、「引っ越しシーズンだが、賃貸物件の動きが悪い。法人関係は以前の状態に戻ってきた感じがする（不動産管理）。
また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「当面の間、半年程度は現在の好調な局面が続きそうだが、１年後は需給バランスの悪化などのリスク次第となる」（土地売買）、「４月から夏場にかけて端境期となるため、需要は落ち込む。ただし住宅ローン減税や住宅エコポイント、フラット35Sの優遇幅拡大など政策面の後押しが継続することから、秋以降の市況は緩やかに回復するものと推察」（不動産代理業・仲介）、「公示地価は上昇し金利が低い今がチャンスだが、動きが悪い。買い手は多いが、売り手が少ない状態が続きそう（不動産管理）」と捉えています(日刊賃貸住宅ニュース)。
アジアの投資用不動産は、日本よりも坪単価が３倍くらいで、
利回りは１％ぐらいしかないそうです。低いといっても４～５％の利回りがでる
日本の投資物件は、外国人にとっては大変魅力ある物件のようです。
今は、「都心」「相続」「海外からの投資」の三つのキーワードに関わっている
業者が好調でそれ以外は、蚊帳の外のようです。
先取りしている業者に加え、大手業者も相次いで参入してきており、
こちらの方も競争が激しくなりそうです。
東洋ゴム問題、安全性の確認とともに原因究明、再発防止策を検討／国交省
会見で委員の意見などを報告する深尾委員長（写真左）と北村副委員長（写真右）
国土交通省は3日、「免震材料に関する第三者委員会」の第1回委員会を開催した。
同委員会は、東洋ゴム工業（株）による免震材料の不正事案を受け、安全性の検証、原因の究明や、再発防止策等について専門的見地から検討し、国土交通省への提言を行なうことを目的に、3月31日設置したもの。
委員長には首都大学東京名誉教授の深尾精一氏が、副委員長は東京理科大学教授の北村春幸氏が就任した。その他、東洋大学教授・弁護士の大森文彦氏、東京大学大学院准教授・清家 剛氏、東京都市大学教授・中川聡子、（独）建築研究所理事・西山 功氏の6名で委員会を構成する。
第1回は、（1）不正な55棟の安全性について、（2）55棟以外の疑いのある建築物の安全性について、（3）原因究明および再発防止策の方向についての話し合いが行なわれた。
会の冒頭、深尾委員長は、「免震技術は、国民の安全性を高めるという意味で大変優れた技術として開発されてきた。今回の問題で、建築に携わるさまざななポジションの人々の信頼、また免震建築物そのものに対する信頼が損なわれたのは大変残念。東洋ゴム工業は2007年にも防火・耐火偽装問題を起こしており、前回の再発防止策が有効に機能したのかを含め、今後の防止施策を検討・審議していきたい」などと述べた。
委員会終了後の会見では、委員共通の意見として「問題の55棟については、設計時に想定した性能を回復するべく、東洋ゴム工業が示した方針通りに交換すべき」であるとする一方、「先日公表された『震度6強から震度7程度の地震で倒壊するおそれはない』という報告結果から見て、今すぐ心配な状況にあるわけではない」とした。
また、55棟以外の疑いのある建築物に関しては「現在得られているデータの範囲では、製品のばらつきを示す数値のばらつきが一定の範囲におさまっており、製品の不具合度合が55棟よりは小さいことを確認。今後、個別の確認を進めていく必要があるが、安全上の問題が大きくなることは考えにくいという意見も見られた」などと報告。
今後については、同社はISO9001を取得しながら、なぜ品質管理の観点から防止することができなかったのか、さらに詳しく調査する必要があるとし、次回以降の検討課題として現行の大臣認定制度を変更すべきか現状でいいのか、あるいは別の形でなんらかの担保をするべきか等、議論していくとした。
国土交通省(R.E.PORT)
完全な不良であれば、問題外ですが、
製品には仕上がりでの品質にバラツキがあり、その当落線ぎりぎりの製品では
余り厳密にみると、ロスコストが大きい製品などでは
グレーゾーンでも品質検査を通してしまうことがあります。
機械で検査をするものであれば、その時の検査機の調子や調整具合で
当落線を中心に、検査結果が微妙に変わったりすることがあります。
その辺りの製品が入ってしまった可能性もあります。
とは言え、人の命に関わる製品でもあります。
原因をきっちりと究明して再発防止をしてもらいたいものです。
国土交通省は3日、「免震材料に関する第三者委員会」の第1回委員会を開催した。
同委員会は、東洋ゴム工業（株）による免震材料の不正事案を受け、安全性の検証、原因の究明や、再発防止策等について専門的見地から検討し、国土交通省への提言を行なうことを目的に、3月31日設置したもの。
委員長には首都大学東京名誉教授の深尾精一氏が、副委員長は東京理科大学教授の北村春幸氏が就任した。その他、東洋大学教授・弁護士の大森文彦氏、東京大学大学院准教授・清家 剛氏、東京都市大学教授・中川聡子、（独）建築研究所理事・西山 功氏の6名で委員会を構成する。
第1回は、（1）不正な55棟の安全性について、（2）55棟以外の疑いのある建築物の安全性について、（3）原因究明および再発防止策の方向についての話し合いが行なわれた。
会の冒頭、深尾委員長は、「免震技術は、国民の安全性を高めるという意味で大変優れた技術として開発されてきた。今回の問題で、建築に携わるさまざななポジションの人々の信頼、また免震建築物そのものに対する信頼が損なわれたのは大変残念。東洋ゴム工業は2007年にも防火・耐火偽装問題を起こしており、前回の再発防止策が有効に機能したのかを含め、今後の防止施策を検討・審議していきたい」などと述べた。
委員会終了後の会見では、委員共通の意見として「問題の55棟については、設計時に想定した性能を回復するべく、東洋ゴム工業が示した方針通りに交換すべき」であるとする一方、「先日公表された『震度6強から震度7程度の地震で倒壊するおそれはない』という報告結果から見て、今すぐ心配な状況にあるわけではない」とした。
また、55棟以外の疑いのある建築物に関しては「現在得られているデータの範囲では、製品のばらつきを示す数値のばらつきが一定の範囲におさまっており、製品の不具合度合が55棟よりは小さいことを確認。今後、個別の確認を進めていく必要があるが、安全上の問題が大きくなることは考えにくいという意見も見られた」などと報告。
今後については、同社はISO9001を取得しながら、なぜ品質管理の観点から防止することができなかったのか、さらに詳しく調査する必要があるとし、次回以降の検討課題として現行の大臣認定制度を変更すべきか現状でいいのか、あるいは別の形でなんらかの担保をするべきか等、議論していくとした。
国土交通省(R.E.PORT)
完全な不良であれば、問題外ですが、
製品には仕上がりでの品質にバラツキがあり、その当落線ぎりぎりの製品では
余り厳密にみると、ロスコストが大きい製品などでは
グレーゾーンでも品質検査を通してしまうことがあります。
機械で検査をするものであれば、その時の検査機の調子や調整具合で
当落線を中心に、検査結果が微妙に変わったりすることがあります。
その辺りの製品が入ってしまった可能性もあります。
とは言え、人の命に関わる製品でもあります。
原因をきっちりと究明して再発防止をしてもらいたいものです。
首都圏の中古住宅の成約物件、「31年以上」の割合が拡大傾向
平均築年数について見ると、同機構を通じて平成26年に成約した中古マンションでは19.63年（前年19.27年）、新規登録物件では21.77年（同20.96年）と、前年よりも上昇した。中古一戸建ての成約物件では20.48年（同20.16年）、新規登録物件では21.03年（同20.50年）となり、中古マンションと同じく前年から上昇する結果となった。
築年帯別構成比率を見ると、中古マンションの成約物件では、築31年以上の割合が22.7％（同21.6％）と拡大する一方、築15年以下の築浅物件は46.3％（同47.7％）と前年から縮小（図）。新規登録物件では築31年以上の割合が27.5％（同25.2％）となり、拡大傾向が続いている。成約物件と新規登録物件の各築年帯別比率を比べると、「築15年以下の各築年帯で成約物件の比率が上回っている」という結果になった。
中古一戸建ての成約物件では、中古マンションと同様、築31年以上の割合が20.2％（同19.6％）と2割超に拡大する一方、築15年以下の築浅物件は37.4％（同38.9％）と縮小した。成約物件と新規登録物件の各築年帯別比率を比べると、築6～20年の各築年帯で、成約物件の比率が上回る結果となった(不動産ジャパン)。
マンションが普及し始めて、長年が経つにつれ
築年の古い物件も増えてくるので
購入の比率が上がるのは、自然な流れと思われます。
特にリフォーム技術が発達したので、劣化した部分の修繕・補強工事やリノベーション
オーバーホールをきっちりとすれば、建物も長持ちします。
内装が新築と遜色ないほどに仕上がれば、築古のハンディも少なくなり、
割安感も感じられます。
今後の所得二極分化の進行で、築古の物件の需要がさらに増えてきそうです。
築年帯別構成比率を見ると、中古マンションの成約物件では、築31年以上の割合が22.7％（同21.6％）と拡大する一方、築15年以下の築浅物件は46.3％（同47.7％）と前年から縮小（図）。新規登録物件では築31年以上の割合が27.5％（同25.2％）となり、拡大傾向が続いている。成約物件と新規登録物件の各築年帯別比率を比べると、「築15年以下の各築年帯で成約物件の比率が上回っている」という結果になった。
中古一戸建ての成約物件では、中古マンションと同様、築31年以上の割合が20.2％（同19.6％）と2割超に拡大する一方、築15年以下の築浅物件は37.4％（同38.9％）と縮小した。成約物件と新規登録物件の各築年帯別比率を比べると、築6～20年の各築年帯で、成約物件の比率が上回る結果となった(不動産ジャパン)。
マンションが普及し始めて、長年が経つにつれ
築年の古い物件も増えてくるので
購入の比率が上がるのは、自然な流れと思われます。
特にリフォーム技術が発達したので、劣化した部分の修繕・補強工事やリノベーション
オーバーホールをきっちりとすれば、建物も長持ちします。
内装が新築と遜色ないほどに仕上がれば、築古のハンディも少なくなり、
割安感も感じられます。
今後の所得二極分化の進行で、築古の物件の需要がさらに増えてきそうです。
好調な米・住宅販売 リーマンショック以来の数値を記録
3月24日発表の米商務省月例報告によると、米国の今年2月の新築一戸建て住宅購入件数は前月比7.8％上昇。7年ぶりの高水準となった。
2月期の購入件数は53万9000戸（季節調整済み年率換算値）。昨年同期の43万2000戸を24.8%も上回り、22008年2月以来の好調な数字だ。
商務省の新住宅購入データは、毎月の新築住宅の購入契約数を示すもので、経済専門家らはこれを参考に国内経済の状態を観測し、住宅購入により必要となる家具や電化製品などの消費予想を立てる目安にしている。
この報告書は対象枠が非常に狭いことや誤差が15％前後もあることが欠点ではある。しかしながら今回の数値は、経済ニュース配信会社「ブルームバーグ」が専門家を対象に事前調査した2月期の購入予想件数の46万2000戸を大きく上回るものとなった。
人気の経済ブログ「予想される危険性（Calculated Risk）」を提供するエコノミストのビル・マックブライド氏は、「今回のデータを見る限り、2015年は経済的に素晴らしいスタートを切ったことが分かる」と話す。
「米国国勢調査局は、2015年2月までの新築住宅購入件数は8万1000戸（NSA＝季節調整前）と発表した。これは昨年同期の6万8000戸（NSA）から19％も増加。今後6カ月は通常NSAベースで、一年間で最も購入数が伸びるため時期尚早であるが、今年の住宅市場は顕著なスターを切ったといえるであろう」とマックブライド氏は述べている。
2月期に販売された新築住宅の中間価格は27万5500ドル。平均価格は34万1000ドルだ。2月末の住宅在庫は21万戸。現在の販売ペースで計算すると、消化には4.7ヶ月を要することになる。
これとは別に、全米ホームビルダー協会が月曜日に発表した2月期の中古住宅の販売件数は1.2％の増加。同月期の新築住宅の着工数は前月比で17%の下落だった。この背景に、2月は非常に厳冬の天候に見舞われたことがあるとみられる。月期の2ポイント下落の53ポイント。このポイントは、50台以上でビルダーらが市場での信頼感に自信を持っていることを示す。
昨年11月から新築住宅の購入ペースは徐々に回復傾向にある。
新築住宅戸数（季節調整済み年率換算値）
2015年2月：539，000戸
2015年1月：500，000戸（修正後）
2014年12月：479，000戸（修正後）
2014年11月：479，000戸（修正後）
2014年10月：469，000戸
2014年9月：456，000戸
2014年8月： 448，000戸
2014年7月： 399，000戸
2014年6月： 409，000戸
2014年5月：458，000戸
2014年4月：413，000戸
文＝エリン・カーリー（Forbes）/ 編集＝上田裕資（Forbes JAPAN）(Yahoo News)
数年前にあるセミナーで、
リーマンショック後の余剰在庫は、
当分なくならないであろうといってました。
余剰在庫は、小出しにして、価格が上がったところで、
大量にさばくといった循環を繰り返しているそうです。
今回の景気がどこまでつづくか疑問です。
2月期の購入件数は53万9000戸（季節調整済み年率換算値）。昨年同期の43万2000戸を24.8%も上回り、22008年2月以来の好調な数字だ。
商務省の新住宅購入データは、毎月の新築住宅の購入契約数を示すもので、経済専門家らはこれを参考に国内経済の状態を観測し、住宅購入により必要となる家具や電化製品などの消費予想を立てる目安にしている。
この報告書は対象枠が非常に狭いことや誤差が15％前後もあることが欠点ではある。しかしながら今回の数値は、経済ニュース配信会社「ブルームバーグ」が専門家を対象に事前調査した2月期の購入予想件数の46万2000戸を大きく上回るものとなった。
人気の経済ブログ「予想される危険性（Calculated Risk）」を提供するエコノミストのビル・マックブライド氏は、「今回のデータを見る限り、2015年は経済的に素晴らしいスタートを切ったことが分かる」と話す。
「米国国勢調査局は、2015年2月までの新築住宅購入件数は8万1000戸（NSA＝季節調整前）と発表した。これは昨年同期の6万8000戸（NSA）から19％も増加。今後6カ月は通常NSAベースで、一年間で最も購入数が伸びるため時期尚早であるが、今年の住宅市場は顕著なスターを切ったといえるであろう」とマックブライド氏は述べている。
2月期に販売された新築住宅の中間価格は27万5500ドル。平均価格は34万1000ドルだ。2月末の住宅在庫は21万戸。現在の販売ペースで計算すると、消化には4.7ヶ月を要することになる。
これとは別に、全米ホームビルダー協会が月曜日に発表した2月期の中古住宅の販売件数は1.2％の増加。同月期の新築住宅の着工数は前月比で17%の下落だった。この背景に、2月は非常に厳冬の天候に見舞われたことがあるとみられる。月期の2ポイント下落の53ポイント。このポイントは、50台以上でビルダーらが市場での信頼感に自信を持っていることを示す。
昨年11月から新築住宅の購入ペースは徐々に回復傾向にある。
新築住宅戸数（季節調整済み年率換算値）
2015年2月：539，000戸
2015年1月：500，000戸（修正後）
2014年12月：479，000戸（修正後）
2014年11月：479，000戸（修正後）
2014年10月：469，000戸
2014年9月：456，000戸
2014年8月： 448，000戸
2014年7月： 399，000戸
2014年6月： 409，000戸
2014年5月：458，000戸
2014年4月：413，000戸
文＝エリン・カーリー（Forbes）/ 編集＝上田裕資（Forbes JAPAN）(Yahoo News)
数年前にあるセミナーで、
リーマンショック後の余剰在庫は、
当分なくならないであろうといってました。
余剰在庫は、小出しにして、価格が上がったところで、
大量にさばくといった循環を繰り返しているそうです。
今回の景気がどこまでつづくか疑問です。
住んでみたい理想の家、1位は「一戸建て・2階建て」／マイボイスコム調査
ネット調査を行なうマイボイスコム（株）（東京都千代田区、代表取締役：高井和久氏）は、理想の住まいに関する調査結果を発表した。調査対象は「MyVoice」のアンケートモニター。回答者数は1万1,301名。調査期間は2015年1月1～6日。
調査によると、「住んでみたい理想の家のタイプ」は1位が「一戸建て・2階建て」で38.9％（13年1月調査比1.7ポイント減）、次いで「一戸建て・平屋（1階建て）」で18.2％（同0ポイント）、「低層マンション（10階建て未満）」で9.8％（同0.5ポイント減）と続いた。
「持ち家、賃貸の居住意向」は、「持家に住みたい」が61.8％（同2.9ポイント減）、「どちらかといえば持ち家に住みたい」の17.5％（同0.2ポイント増）と合わせて、持ち家居住意向者は79.3％となった。
「居住環境の理想」は、「交通網が発達し、公共施設や商業施設の多い都市部」が46.4％（同1.4ポイント増）、「都市部からやや離れた郊外」が49.5％（同2.9ポイント減）と各5割で上位2位となった。
「理想の住まいに欲しい部屋」は、「キッチン」「リビングルーム（居間）」がトップ2に。次いで「独立したバス・トイレ」「洗面所」「ベッドルーム（寝室）」「脱衣所」「ダイニングルーム」「ウォークインクローゼット」の順で続いた。
「理想の住まいに欲しい設備・機能」は、「温水洗浄便座」（66.2％）、「エアコン」（65.8％）がトップ2に。「光回線」（56.6％）、「モニター付きインターホン」（55.7％）などが上位に挙がった。
「住まい選定時の、周辺環境・土地に関する重視点」は、「生活の利便性（買い物、医療など）」（77.3％）、「交通の利便性」（72.6％）が上位2位に。続いて「地域の治安」「自然環境の良さ」「地盤の良さ」「自然災害の影響が少ない」「気候の良さ」の順で多かった。
「住まい選定時の、建物の内・外に関する重視点」は、1位が「日当たり・採光」（82.0％）となった。
マイボイスコム（株）（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
理想の住まいに欲しい部屋・設備は、最近の物件では、標準装備されているものが
殆どです。リノベーションで、これらのものが一つでもないと、その評価は下がって
しまうようです。限られたスペースでは限界がありますが、リノベーションをする時には
これらのものを全て取り入れて、間取り設計を考えたい。
調査によると、「住んでみたい理想の家のタイプ」は1位が「一戸建て・2階建て」で38.9％（13年1月調査比1.7ポイント減）、次いで「一戸建て・平屋（1階建て）」で18.2％（同0ポイント）、「低層マンション（10階建て未満）」で9.8％（同0.5ポイント減）と続いた。
「持ち家、賃貸の居住意向」は、「持家に住みたい」が61.8％（同2.9ポイント減）、「どちらかといえば持ち家に住みたい」の17.5％（同0.2ポイント増）と合わせて、持ち家居住意向者は79.3％となった。
「居住環境の理想」は、「交通網が発達し、公共施設や商業施設の多い都市部」が46.4％（同1.4ポイント増）、「都市部からやや離れた郊外」が49.5％（同2.9ポイント減）と各5割で上位2位となった。
「理想の住まいに欲しい部屋」は、「キッチン」「リビングルーム（居間）」がトップ2に。次いで「独立したバス・トイレ」「洗面所」「ベッドルーム（寝室）」「脱衣所」「ダイニングルーム」「ウォークインクローゼット」の順で続いた。
「理想の住まいに欲しい設備・機能」は、「温水洗浄便座」（66.2％）、「エアコン」（65.8％）がトップ2に。「光回線」（56.6％）、「モニター付きインターホン」（55.7％）などが上位に挙がった。
「住まい選定時の、周辺環境・土地に関する重視点」は、「生活の利便性（買い物、医療など）」（77.3％）、「交通の利便性」（72.6％）が上位2位に。続いて「地域の治安」「自然環境の良さ」「地盤の良さ」「自然災害の影響が少ない」「気候の良さ」の順で多かった。
「住まい選定時の、建物の内・外に関する重視点」は、1位が「日当たり・採光」（82.0％）となった。
マイボイスコム（株）（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
理想の住まいに欲しい部屋・設備は、最近の物件では、標準装備されているものが
殆どです。リノベーションで、これらのものが一つでもないと、その評価は下がって
しまうようです。限られたスペースでは限界がありますが、リノベーションをする時には
これらのものを全て取り入れて、間取り設計を考えたい。
エヌリンクス、部屋探しに関する調査結果を発表
（株）エヌリンクスは３月31日、１都３県の20～34歳の社会人1,000名に実施した、部屋探しに関する調査結果を発表しました。
調査結果の概要は次の通りです。
（１）こんな不動産屋があればいいと思うもの。
外観や内観が最も利用者の「理想の不動産像」に影響を与える要因になっており、営業時間の幅も忙しい20歳～34歳にとって、店舗に求める要因。店舗の見た目、さらには営業時間の工夫によって、顧客満足度が高まるものと予想される。
（２）不動産屋からメールや電話の折り返しが遅く困ったこと。
不動産営業からの折り返しに不満をもつユーザーは有効回答内で、全体の42％。性別で見ると、男女間の違いはさほど見られない。連絡のレスポンススピードを高めることで、顧客満足度を高めることができると考えられる。
（３）家を探す際、不動産屋の店舗に行くのが手間だと感じたこと。
店舗に行くのを手間に感じると答えたユーザーが43％で、手間と感じないユーザーに対して約２倍と大きく差が開いた。性別で見ると、女性は男性の約1.5倍店舗来店に手間を感じている。以上を踏まえると、何らかの要素がネックになり、なるべく店舗に足を運ばずに部屋探しができる手法が求められている。
(日刊賃貸住宅ニュース)
店の外観や営業時間は、社員が数人で、
店舗スペースも狭い場所では、限界がありますが
メールや電話の折り返しでは、
より満足度を高めてゆくよう
努力をしなければいけません。
ネットでの情報提供の工夫も
考えてゆかねばいけない課題です。
調査結果の概要は次の通りです。
（１）こんな不動産屋があればいいと思うもの。
外観や内観が最も利用者の「理想の不動産像」に影響を与える要因になっており、営業時間の幅も忙しい20歳～34歳にとって、店舗に求める要因。店舗の見た目、さらには営業時間の工夫によって、顧客満足度が高まるものと予想される。
（２）不動産屋からメールや電話の折り返しが遅く困ったこと。
不動産営業からの折り返しに不満をもつユーザーは有効回答内で、全体の42％。性別で見ると、男女間の違いはさほど見られない。連絡のレスポンススピードを高めることで、顧客満足度を高めることができると考えられる。
（３）家を探す際、不動産屋の店舗に行くのが手間だと感じたこと。
店舗に行くのを手間に感じると答えたユーザーが43％で、手間と感じないユーザーに対して約２倍と大きく差が開いた。性別で見ると、女性は男性の約1.5倍店舗来店に手間を感じている。以上を踏まえると、何らかの要素がネックになり、なるべく店舗に足を運ばずに部屋探しができる手法が求められている。
(日刊賃貸住宅ニュース)
店の外観や営業時間は、社員が数人で、
店舗スペースも狭い場所では、限界がありますが
メールや電話の折り返しでは、
より満足度を高めてゆくよう
努力をしなければいけません。
ネットでの情報提供の工夫も
考えてゆかねばいけない課題です。
フラット35金利、2ヵ月連続で上昇／住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月度の適用金利を発表した。
借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.540％（前月比0.07％増）～2.120％（同0.03％増）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.540％（同0.07％増）で、2ヵ月連続で上昇した。
借入期間が20年以下（同）の金利は、年1.310％（同0.11％増）～年1.890％（同0.03％増）。最頻金利は、1.310％（同0.11％増）で、2ヵ月連続の上昇。
フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年2.200％～2.950％、融資率9割超の場合が2.330％～3.080％。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
住宅ローンの使用喚起で、ローンの利用が増えているのでしょうか。
景気が上向くと金利も上がります。
景気対策の効果が出てきているともいえるようです。
借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.540％（前月比0.07％増）～2.120％（同0.03％増）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.540％（同0.07％増）で、2ヵ月連続で上昇した。
借入期間が20年以下（同）の金利は、年1.310％（同0.11％増）～年1.890％（同0.03％増）。最頻金利は、1.310％（同0.11％増）で、2ヵ月連続の上昇。
フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年2.200％～2.950％、融資率9割超の場合が2.330％～3.080％。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
住宅ローンの使用喚起で、ローンの利用が増えているのでしょうか。
景気が上向くと金利も上がります。
景気対策の効果が出てきているともいえるようです。
改正宅建業法が施行。宅建主任者は「宅地建物取引士」に
「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が、4月1日より施行された。
今回の改正により、「宅地建物取引主任者」の名称が「宅地建物取引士」へと変更された。また、併せて、宅地建物取引士に関して、（1）業務処理原則、（2）信用失墜行為の禁止、（3）知識能力の維持向上、（4）欠格要件に関する規定が置かれるとともに、宅地建物取引業者に対する従業者教育の努力義務も盛り込まれた。
不動産業界団体トップのコメントは以下の通り。
【（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長・伊藤 博氏】
不動産業を取り巻く環境は、空き家の増加、高齢者、子育て世代の入居促進など消費者ニーズが多様化しており、我々業界も適切な対応が求められている。
宅地建物取引士となる今、改めて各々がその責務を自覚し、高い倫理観を持って、「地域に寄り添い、生活サポートのパートナー」となるために、コンプライアンスを徹底し、資質の向上を図る所存である。
【（公社）全日本不動産協会理事長・林 直清氏】
『宅地建物取引士』への名称変更は、私ども全日本不動産協会が発足当初より望んでいた不動産業者の地位向上に繋がるものであります。その反面、不動産業者に対する国民の皆様の見方もより一層厳しくなってくるでしょう。
従って私たち不動産業者は国民の安心・安全な不動産取引への要請に応えるために、より深い知識、能力の習得に努めるなど、自己研鑽をしなければなりません。
そして、又、高い倫理観を持って業務を遂行し、地域社会の発展のために、尽力、貢献して参りたいと思っています。
【（一社）全国住宅産業協会会長・神山和郎氏】
全国住宅産業協会では、宅地建物取引業法改正を機に、会員がこれまで以上に消費者第一の目線に立ち、より高度なサービスを提供できるよう研修体制を強化するとともに、コンプライアンスも徹底していく。宅地建物取引士となることは業界全体の信頼性を高めるためにも必要なことであり、全住協としても消費者の期待に応えたい。
国土交通省(R.E.PORT)
４月より、士業となり、今までよりも責任が重くなります。
業界の中でも低い不動産業界の信頼性を高めてゆく仕事を
してゆかなければいけません。
そのことを、あらためて肝に銘じてゆきます。
今回の改正により、「宅地建物取引主任者」の名称が「宅地建物取引士」へと変更された。また、併せて、宅地建物取引士に関して、（1）業務処理原則、（2）信用失墜行為の禁止、（3）知識能力の維持向上、（4）欠格要件に関する規定が置かれるとともに、宅地建物取引業者に対する従業者教育の努力義務も盛り込まれた。
不動産業界団体トップのコメントは以下の通り。
【（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長・伊藤 博氏】
不動産業を取り巻く環境は、空き家の増加、高齢者、子育て世代の入居促進など消費者ニーズが多様化しており、我々業界も適切な対応が求められている。
宅地建物取引士となる今、改めて各々がその責務を自覚し、高い倫理観を持って、「地域に寄り添い、生活サポートのパートナー」となるために、コンプライアンスを徹底し、資質の向上を図る所存である。
【（公社）全日本不動産協会理事長・林 直清氏】
『宅地建物取引士』への名称変更は、私ども全日本不動産協会が発足当初より望んでいた不動産業者の地位向上に繋がるものであります。その反面、不動産業者に対する国民の皆様の見方もより一層厳しくなってくるでしょう。
従って私たち不動産業者は国民の安心・安全な不動産取引への要請に応えるために、より深い知識、能力の習得に努めるなど、自己研鑽をしなければなりません。
そして、又、高い倫理観を持って業務を遂行し、地域社会の発展のために、尽力、貢献して参りたいと思っています。
【（一社）全国住宅産業協会会長・神山和郎氏】
全国住宅産業協会では、宅地建物取引業法改正を機に、会員がこれまで以上に消費者第一の目線に立ち、より高度なサービスを提供できるよう研修体制を強化するとともに、コンプライアンスも徹底していく。宅地建物取引士となることは業界全体の信頼性を高めるためにも必要なことであり、全住協としても消費者の期待に応えたい。
国土交通省(R.E.PORT)
４月より、士業となり、今までよりも責任が重くなります。
業界の中でも低い不動産業界の信頼性を高めてゆく仕事を
してゆかなければいけません。
そのことを、あらためて肝に銘じてゆきます。
敷金の定義など盛り込む。民法改正案が閣議決定
政府は31日、債権等に関する民法改正案を閣議決定した。今国会への提出を目指している。
改正案では、不動産賃貸借契約における敷金について、初めて定義付け。「賃貸借に基づいて賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」とした。賃貸人は、賃貸借契約の終了時などに、受領した敷金の中から債務額を控除した額を賃借人に返還しなければならないと定めた。
賃貸物の修繕に関しても、修繕が必要で、賃借人が賃貸人に修繕が必要な旨を通知したにも関わらず、賃貸人が相当期間にわたって修繕をしない時など、一部で賃借人の修繕権を認めた。
政府(R.E.PORT)
100年以上もの間、世の中は、大きく変化しました。
曖昧で済まされていたところが、時代の変化で済まされなくなってきました。
トラブル防止のためにも、定義は明確化しておかないといけません。
改正案では、不動産賃貸借契約における敷金について、初めて定義付け。「賃貸借に基づいて賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」とした。賃貸人は、賃貸借契約の終了時などに、受領した敷金の中から債務額を控除した額を賃借人に返還しなければならないと定めた。
賃貸物の修繕に関しても、修繕が必要で、賃借人が賃貸人に修繕が必要な旨を通知したにも関わらず、賃貸人が相当期間にわたって修繕をしない時など、一部で賃借人の修繕権を認めた。
政府(R.E.PORT)
100年以上もの間、世の中は、大きく変化しました。
曖昧で済まされていたところが、時代の変化で済まされなくなってきました。
トラブル防止のためにも、定義は明確化しておかないといけません。
「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書」まとまる／国交省
国土交通省は30日、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書」をとりまとめた。
「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」は、中古住宅・リフォーム市場の拡大・活性化に向けた基本的方向や取組課題の共有を目的に、不動産取引実務・金融実務の関係者が集まり、率直かつ自由に意見交換する場として、2013年9月に設置。14年3月には中間報告として、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル 平成25年度報告書」をとりまとめた。
14年度においては、13年度における議論を深掘りしたほか、「建物評価の改善を踏まえた宅建業者、不動産鑑定士、金融機関等における実務の改善」「証券化市場を含む金融二次市場等を活かした中古住宅関係金融商品の設計」「戸建て賃貸住宅市場、地域政策（空き家対策、住宅地再生）との連動によるビジネスモデルの検討」といった新たな論点を設定し、より具体的な方策の検討を目指し議論を行なった。
さらに、参加者から提起された「土地・建物の価格を分離した広告表記のあり方」「所有者等による住宅の適切な維持管理の促進」などの取組課題についても検討した。
とりまとめでは、（1）建物評価の改善と市場への定着、（2）良質な住宅ストックの形成とその流通を促進するための環境整備、（3）中古住宅市場活性化に資する金融面の取り組み、（4）戸建て賃貸住宅市場の活性化、（5）地域政策との連携を柱に、13・14 年度の2ヵ年度におけるラウンドテーブルの議論を整理。
（1）建物評価の改善と市場への定着では、「中古住宅の建物評価の現状と課題」「新たな建物評価指針の市場への定着」を、（2）良質な住宅ストックの形成とその流通を促進するための環境整備では、「所有者等による住宅の適切な維持管理の促進」「インスペクション（建物検査）の普及」「中古住宅流通における事業者間連携の推進」「不動産ポータルサイトの役割」を、（3）中古住宅市場活性化に資する金融面の取り組みでは、「中古住宅市場活性化に向けた金融の円滑化」「リバースモーゲージの普及可能性」「DCF分析による担保不動産価値評価を活用した新たな金融商品の開発」「中古住宅市場活性化に資する金融に関する新たな試み」などをテーマに検討がなされた。
今後は、本ラウンドテーブルにおける議論を踏まえ、15年度以降も継続して、必要に応じて随時「既存住宅市場活性化ラウンドテーブル」を開催。関係者が相互に役割分担と連携を図りながら、中古住宅・リフォーム市場活性化に向けた取り組みを実行していく。
詳細は、国交省ホームページ参照。
国土交通省（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
新築物件が減少して、総戸数も減っていく中で、販売高を維持していこうと思うなら
中古住宅の流通回数を増やしていくしかないでしょう。
そのためには、中古物件の信頼性を上げることがポイントとなります。
現況把握できる情報を全て公開して、それに対する統一的な客観的評価を実施して
購入後の損害保険や瑕疵担保保険に強制加入することで、信頼性をあげてゆけば
金融化できる物件の数や、ローン付けできる物件も増やせると思われます。
「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」は、中古住宅・リフォーム市場の拡大・活性化に向けた基本的方向や取組課題の共有を目的に、不動産取引実務・金融実務の関係者が集まり、率直かつ自由に意見交換する場として、2013年9月に設置。14年3月には中間報告として、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル 平成25年度報告書」をとりまとめた。
14年度においては、13年度における議論を深掘りしたほか、「建物評価の改善を踏まえた宅建業者、不動産鑑定士、金融機関等における実務の改善」「証券化市場を含む金融二次市場等を活かした中古住宅関係金融商品の設計」「戸建て賃貸住宅市場、地域政策（空き家対策、住宅地再生）との連動によるビジネスモデルの検討」といった新たな論点を設定し、より具体的な方策の検討を目指し議論を行なった。
さらに、参加者から提起された「土地・建物の価格を分離した広告表記のあり方」「所有者等による住宅の適切な維持管理の促進」などの取組課題についても検討した。
とりまとめでは、（1）建物評価の改善と市場への定着、（2）良質な住宅ストックの形成とその流通を促進するための環境整備、（3）中古住宅市場活性化に資する金融面の取り組み、（4）戸建て賃貸住宅市場の活性化、（5）地域政策との連携を柱に、13・14 年度の2ヵ年度におけるラウンドテーブルの議論を整理。
（1）建物評価の改善と市場への定着では、「中古住宅の建物評価の現状と課題」「新たな建物評価指針の市場への定着」を、（2）良質な住宅ストックの形成とその流通を促進するための環境整備では、「所有者等による住宅の適切な維持管理の促進」「インスペクション（建物検査）の普及」「中古住宅流通における事業者間連携の推進」「不動産ポータルサイトの役割」を、（3）中古住宅市場活性化に資する金融面の取り組みでは、「中古住宅市場活性化に向けた金融の円滑化」「リバースモーゲージの普及可能性」「DCF分析による担保不動産価値評価を活用した新たな金融商品の開発」「中古住宅市場活性化に資する金融に関する新たな試み」などをテーマに検討がなされた。
今後は、本ラウンドテーブルにおける議論を踏まえ、15年度以降も継続して、必要に応じて随時「既存住宅市場活性化ラウンドテーブル」を開催。関係者が相互に役割分担と連携を図りながら、中古住宅・リフォーム市場活性化に向けた取り組みを実行していく。
詳細は、国交省ホームページ参照。
国土交通省（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
新築物件が減少して、総戸数も減っていく中で、販売高を維持していこうと思うなら
中古住宅の流通回数を増やしていくしかないでしょう。
そのためには、中古物件の信頼性を上げることがポイントとなります。
現況把握できる情報を全て公開して、それに対する統一的な客観的評価を実施して
購入後の損害保険や瑕疵担保保険に強制加入することで、信頼性をあげてゆけば
金融化できる物件の数や、ローン付けできる物件も増やせると思われます。