危険な広告板、約1,500棟で「是正が必要」／国交省
国土交通省は27日、広告板の調査結果を公表した。
2月15日に札幌市で発生したビルの看板落下による人身事故を踏まえ、2月17日付で都道府県を通じ特定行政庁への調査実施を通知。その調査結果をとりまとめた。
全調査対象建築物7万1,542棟のうち、調査報告のあった建築物は4万8,204棟。うち是正指導が必要とされた建築物は1,516棟で、是正指導を行なった建築物が1,036棟、是正済みの建築物が162棟、是正指導予定の建築物の数は480棟。引き続き調査が必要な建築物は2万3,338棟。
国交省は、引き続き調査な必要な建築物については継続して調査を行なうよう、地方公共団体に要請する。
国土交通省(R.E.PORT)
いつも上を見ながら歩いているわけではありません。
いきなり上から看板が落ちてくるのを気にしていては
安心して外にも出れません、特に高層ビルが密集している地域では
特に厳重に是正をしていただきたいです。
2月15日に札幌市で発生したビルの看板落下による人身事故を踏まえ、2月17日付で都道府県を通じ特定行政庁への調査実施を通知。その調査結果をとりまとめた。
全調査対象建築物7万1,542棟のうち、調査報告のあった建築物は4万8,204棟。うち是正指導が必要とされた建築物は1,516棟で、是正指導を行なった建築物が1,036棟、是正済みの建築物が162棟、是正指導予定の建築物の数は480棟。引き続き調査が必要な建築物は2万3,338棟。
国交省は、引き続き調査な必要な建築物については継続して調査を行なうよう、地方公共団体に要請する。
国土交通省(R.E.PORT)
いつも上を見ながら歩いているわけではありません。
いきなり上から看板が落ちてくるのを気にしていては
安心して外にも出れません、特に高層ビルが密集している地域では
特に厳重に是正をしていただきたいです。
新築戸建の成約価格、再びマイナスへ／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社のネットワークにおける2015年3月期の首都圏新築戸建・中古マンションの登録価格、および成約価格データを発表した。対象は、登録物件が新築戸建て9,550件、中古マンション926件。成約物件が新築戸建て2,617件、中古マンション732件。
新築戸建ての平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,267万円（前年同期比1.1％下落）と8ヵ月ぶりにマイナスとなった。成約価格も1戸当たり3,225万円（同1.1％下落）と再びマイナスに。東京23区で低価格物件の多い城東エリアの成約が伸び、平均価格が3ヵ月ぶりにマイナスとなったこと、また、成約の3割弱を占める神奈川県で郊外エリアの成約増が続き5ヵ月連続のマイナスとなったことなどがその要因。
一方、中古マンションの平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり2,342万円（同2.6％上昇）と再びプラスに転じた。
成約価格は、1戸当たり2,465万円（同12.8％上昇）と15ヵ月連続のプラスとなり、二ケタの上昇は3ヵ月ぶり。なお10ヵ月ぶりに全エリア（東京23区、東京都下、神奈川、埼玉、千葉）での上昇ともなった。成約の4割超を占める東京23区では、高額物件の多いエリアの成約が堅調に推移。4,000万円以上の物件割合が2ヵ月連続で2割を超え、平均価格は2ヵ月連続で3,000万円を上回った。また、1平方メートル当たりの成約価格も40万4,500円（同8.1％上昇）と4ヵ月連続で上昇した。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
新築物件でも、エリアによって値上がりしている場所もあります。
店の近くでは、２～３年前と比べて２、３割は上がっていますが
駅から離れた高台では、売り出し価格から１０００万円近く値下がりして
ようやく売れた物件もあります。
最近では古家を建替えて新築で売り出す物件が増えています。
新築指向は、依然として根強いものがあります。
新築戸建ての平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,267万円（前年同期比1.1％下落）と8ヵ月ぶりにマイナスとなった。成約価格も1戸当たり3,225万円（同1.1％下落）と再びマイナスに。東京23区で低価格物件の多い城東エリアの成約が伸び、平均価格が3ヵ月ぶりにマイナスとなったこと、また、成約の3割弱を占める神奈川県で郊外エリアの成約増が続き5ヵ月連続のマイナスとなったことなどがその要因。
一方、中古マンションの平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり2,342万円（同2.6％上昇）と再びプラスに転じた。
成約価格は、1戸当たり2,465万円（同12.8％上昇）と15ヵ月連続のプラスとなり、二ケタの上昇は3ヵ月ぶり。なお10ヵ月ぶりに全エリア（東京23区、東京都下、神奈川、埼玉、千葉）での上昇ともなった。成約の4割超を占める東京23区では、高額物件の多いエリアの成約が堅調に推移。4,000万円以上の物件割合が2ヵ月連続で2割を超え、平均価格は2ヵ月連続で3,000万円を上回った。また、1平方メートル当たりの成約価格も40万4,500円（同8.1％上昇）と4ヵ月連続で上昇した。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
新築物件でも、エリアによって値上がりしている場所もあります。
店の近くでは、２～３年前と比べて２、３割は上がっていますが
駅から離れた高台では、売り出し価格から１０００万円近く値下がりして
ようやく売れた物件もあります。
最近では古家を建替えて新築で売り出す物件が増えています。
新築指向は、依然として根強いものがあります。
「フラット35」申請件数 14年度は横ばい
住宅金融支援機構によると、14年度における「フラット35」の申請戸数は、買取型が9万5796戸で前年度比0.7%減と横ばいだった。保証型はすべての取扱金融機関で新規受け付けを休止していて、ゼロだった。
期間内に実行された融資金額は1兆6721億7852万円で前年度比10%減だった
(朝日新聞)
住宅ローン減税、金利優遇サービスの延長と利用者の増大に躍起ですが
全体の所得が上がらず、将来の雇用保障が見通せる人が減少している現実で
どれほど増えるかは疑問です。
期間内に実行された融資金額は1兆6721億7852万円で前年度比10%減だった
(朝日新聞)
住宅ローン減税、金利優遇サービスの延長と利用者の増大に躍起ですが
全体の所得が上がらず、将来の雇用保障が見通せる人が減少している現実で
どれほど増えるかは疑問です。
分譲マンション賃料が上昇
不動産調査の東京カンテイ（東京・品川）によると、分譲マンションの保有者が部屋を貸し出す際の賃料調査で、東京都の3月の相場が前月比1.2％高い1平方メートルあたり3106円になった。プラスは2カ月連続で、2010年1月（3130円）以来の高い水準となった。建築後の年数が浅い物件が増え、賃料を押し上げた。
大阪府は1.9％高い同1953円。神奈川県や愛知県などでも前月を上回った。同社のデータベースに登録された分譲マンションの募集賃料から算出した(ニュースNIKKEI)。
４月に入り、ファミリー系賃貸の動きも落ち着きましたが
この景気を反映してか、店周辺では築２０年以内の分譲ファミリーマンションの賃料が
大変強気なレベルに上がっています。
企業も景気が良くなったせいか、家賃補助の比率が大変高い会社もあります。
こういった状況も賃料の押し上げに繋がっているようです。
大阪府は1.9％高い同1953円。神奈川県や愛知県などでも前月を上回った。同社のデータベースに登録された分譲マンションの募集賃料から算出した(ニュースNIKKEI)。
４月に入り、ファミリー系賃貸の動きも落ち着きましたが
この景気を反映してか、店周辺では築２０年以内の分譲ファミリーマンションの賃料が
大変強気なレベルに上がっています。
企業も景気が良くなったせいか、家賃補助の比率が大変高い会社もあります。
こういった状況も賃料の押し上げに繋がっているようです。
３５年空き家率が全国３割超、中古流通進まなければ都市の住宅地荒廃も＝野村総研が予測とアンケート調
野村総合研究所は、空き家の実態と有効活用に向けた課題を空き家率の予測やアンケート結果を踏まえて、中古住宅流通が進まなければ都市部でも住宅地の荒廃が進む懸念があるとの分析結果を８日に示した。同研究所は、昨年９月に２０２３年までの空き家率を予測していたが、今回は２０３５年に空き家率が３２・０％になると予測。２月に２０１３年住宅・土地統計調査の確報で都道府県別集計が公表されたことや空き家対策特別措置法が一部施行されたことから、「空き家の実態や所有者の意向がどうなっているのか、アンケートを実施」（経営革新コンサルティング部・榊原氏）した。
空き家の４７％は活用可能性が高いが、活用ポテンシャルが高くても中古住宅流通が低調な地域が多く、また、空き者所有者の４８％は空き家を活用せず放置しており、今後は東京圏の空き家を所有するケースが一層増えると見込んでる(住宅産業新聞)。
空家活用といえども、空き家を利用する人がいなければ、
そのままにしておくか取り壊すしかありません。
バブルの時期に郊外の崖地や辺鄙なところに開発された家を買った人達は
売りたくてもいい価格で買ってくれる人がいず、そのままにして置かざるを得ない
状況の人が多いのではないでしょうか。
空家対策は、住宅の戸数を上手く減らしていく対策でもあるのではないでしょうか。
空き家の４７％は活用可能性が高いが、活用ポテンシャルが高くても中古住宅流通が低調な地域が多く、また、空き者所有者の４８％は空き家を活用せず放置しており、今後は東京圏の空き家を所有するケースが一層増えると見込んでる(住宅産業新聞)。
空家活用といえども、空き家を利用する人がいなければ、
そのままにしておくか取り壊すしかありません。
バブルの時期に郊外の崖地や辺鄙なところに開発された家を買った人達は
売りたくてもいい価格で買ってくれる人がいず、そのままにして置かざるを得ない
状況の人が多いのではないでしょうか。
空家対策は、住宅の戸数を上手く減らしていく対策でもあるのではないでしょうか。
空き家、3分の2が80年以前の建物 旧耐震基準ネックに
空き家の3分の2（68.9％）が現在の耐震基準がなかった1980年以前の建物であることが国土交通省の調査で分かった。老朽化した空き家を放置すれば倒壊などのリスクもある。国交省は空き家対策を一段と強化する考えだ。
国土交通省が2013年12月時点の状況について、約8万5000世帯（回収率89.2％）を対象に調べ、住生活総合調査（速報）をまとめた。
[2015/4/21 日本経済新聞 電子版]
店の近くにも、屋根が抜けて、
壁も一部剥がれて庭が草ぼうぼうの家が建っています。
人がまわりに住んでいれば衛生面でもそういった家は、
きっちりと処分するなり手入れする必要があります。
この法律で、そのような家がいつまでも放置されることがなくなり、
街の美化もすすむことでしょう。
国土交通省が2013年12月時点の状況について、約8万5000世帯（回収率89.2％）を対象に調べ、住生活総合調査（速報）をまとめた。
[2015/4/21 日本経済新聞 電子版]
店の近くにも、屋根が抜けて、
壁も一部剥がれて庭が草ぼうぼうの家が建っています。
人がまわりに住んでいれば衛生面でもそういった家は、
きっちりと処分するなり手入れする必要があります。
この法律で、そのような家がいつまでも放置されることがなくなり、
街の美化もすすむことでしょう。
原野所有者を勧誘し原野を販売した事業者に勧告／東京都
東京都は22日、数十年前に購入した原野・別荘地を所有する高齢者宅を訪問、別の土地の売買契約を締結させていた、（株）リサービア（東京都品川区、代表取締役：嶋崎和朗氏）に対し、東京都消費生活条例に基づく勧告を行なった。
同社は、原野・別荘地を所有する高齢者宅を訪問し、その土地をリサービアが買い取る代わりに、追加支払いをして別の土地を買うように勧誘。販売しようとしている土地の売れる時期や価格は不確実にもかかわらず、「間違いなく良い値で売れる」「1年後には売れる」と断定し、「新しい土地は欲しくない」と断る高齢者に対しては、長時間繰り返し勧誘、宅建業法に基づくクーリングオフについても説明していなかった。
東京都は、土地の販売意図を明確にせず、さらに販売以外のことを主要目的であるかのように告げたり広告などで誘引して勧誘・契約締結をしないこと、土地の取引条件や取引の仕組み、取引に関する重要な情報を提供せずに勧誘・契約締結しないこと、事実と異なることを告げたり不確実な事項を断定的に提供して勧誘・契約締結しないことなどについて勧告。5月13日までに改善措置についての都知事宛に報告することとした。
リサービアに関する相談は、4月21日現在、都内で計60件寄せられており、平均契約額は572万円、最高2,183万円、契約者の平均年齢は76.3歳。
東京都(R.E.PORT)
高齢者を食い物にする悪徳業者や、犯罪行為はあとを経ちません。
特に、認知症患者に対する犯罪行為に対して、
警察・司法や行政は無関心に近い対応です。
認知証で意志薄弱となった高齢者に対して犯罪から守る法律を
もっと整備すべきと考えます。
同社は、原野・別荘地を所有する高齢者宅を訪問し、その土地をリサービアが買い取る代わりに、追加支払いをして別の土地を買うように勧誘。販売しようとしている土地の売れる時期や価格は不確実にもかかわらず、「間違いなく良い値で売れる」「1年後には売れる」と断定し、「新しい土地は欲しくない」と断る高齢者に対しては、長時間繰り返し勧誘、宅建業法に基づくクーリングオフについても説明していなかった。
東京都は、土地の販売意図を明確にせず、さらに販売以外のことを主要目的であるかのように告げたり広告などで誘引して勧誘・契約締結をしないこと、土地の取引条件や取引の仕組み、取引に関する重要な情報を提供せずに勧誘・契約締結しないこと、事実と異なることを告げたり不確実な事項を断定的に提供して勧誘・契約締結しないことなどについて勧告。5月13日までに改善措置についての都知事宛に報告することとした。
リサービアに関する相談は、4月21日現在、都内で計60件寄せられており、平均契約額は572万円、最高2,183万円、契約者の平均年齢は76.3歳。
東京都(R.E.PORT)
高齢者を食い物にする悪徳業者や、犯罪行為はあとを経ちません。
特に、認知症患者に対する犯罪行為に対して、
警察・司法や行政は無関心に近い対応です。
認知証で意志薄弱となった高齢者に対して犯罪から守る法律を
もっと整備すべきと考えます。
所有者・居住者の意識改革が重点。住生活基本計画の見直しスタート／国交省
国土交通省は21日、第36回「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開催。住生活基本計画（全国計画）の見直しについて審議を行なった。
同計画では、社会経済情勢の変化および施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね5年毎に見直すこととされており、今回、2011年3月に閣議決定された現行の計画（計画期間11から20年度）を16年3月を目途に見直す予定。
今回の分科会では、1・2月の勉強会で挙がった同計画（全国計画）の見直しにあたっての論点（案）を提示、それについて委員より意見交換がなされた。なお、現行計画の成果指標については、個別の論点について論議する段階で、今後の課題などを検討していく予定とした。
論点（案）では、（1）人の住まい方、（2）住宅供給のあり方、（3）都市・地域のあり方、（4）住宅の意義の再検証、の4つを柱に整理。
人の住まい方では、多様化する居住ニーズの対応をテーマに、二地域居住や同居・近居、職住近接、DIY賃貸、シェアハウス等など、さまざまな住まいの選択肢の実現や、「子供の成長」「若者の自己実現」「高齢者の安心な暮らし」など、より切り口を絞った住まいの実現などを掲げた。
住宅供給のあり方については、フローからストック、そしてサービスへをテーマに、「既存住宅ストックの価値の維持・向上と活用」「住宅ストックの質の向上」「賃貸住宅市場における居住者の選択肢の拡大」「住生活関連サービスの充実」をポイントとして挙げた。
「既存住宅ストックの価値の維持・向上と活用」では、住宅ストックマネジメント・システムの確立として、「住宅の適切な維持管理の促進」「戸建住宅に関する評価手法の改善とその市場への定着」「住宅ストックの流通促進（既存住宅市場の活性化）」「住宅のリフォーム・リノベーション、用途転換、老朽住宅の除却の促進」「空き家の利活用と除却の促進」などを挙げる中、「所有者・居住者の意識・行動改革」を、住宅市場を変えていくための重点課題と位置付けた。
さらに、「賃貸住宅市場における居住者の選択肢の拡大」では、サービス付き高齢者向け賃貸住宅やDIY型賃貸、シェアハウス、コミュニティ賃貸といった多様化する居住ニーズへの対応や、賃貸住宅に関する情報提供の充実などを課題として挙げている。
また、「住生活関連サービス」としては、持続可能な住宅をサポートする産業の充実を掲げており、インスペクションや維持管理、瑕疵保険などの循環型生活関連サービスほか、リバースモーゲージやリフォーム一体型ローンなど金融商品の充実にも焦点をあてていく。
都市・地域のあり方では、地域の価値向上と豊かで持続的なコミュニティの形成をテーマに、多世代循環型居住、外国人居住、マンションを核にしたコミュニティなど、新しいコミュニティづくりや、人と住宅・公共空間をつなぐ「中間領域」（縁側、土間といった場所を指す）の形成、地域における居住者のコミュニティ形成に対する主体性の確立などが挙がっている。
これら論点について、委員からは「住宅に関しては税制が大きなインセンティブとなるため、税制・金融を含め論議すべき」「空き家対策をより明確に、同時に考えるべきであり、使えるものと使えないものを区別し、使えないものを除却していくという発想も重要」「スマートウェルネス住宅で健康が向上したなど、具体的に成果が見える形で提示していく方法を考えないと普及は難しい」といった指摘がなされた。
今後は月1回程度分科会を開催、計画見直しに向けての主要論点などを整理、目標改定の方方向性を固めた上で、7～9月に主要論点や目標、基本的な施策や成果指標の見直しについて論議し、10月を目途に改定案を作成。パブリックコメント・都道府県意見照会を経て、16年3月の閣議決定を目指す。
国土交通省(R.E.PORT)
今後は、多種多様な生活スタイルに応じたインフラ・住宅設備が必要と
なってきますが､無秩序にそれらが一箇所に乱立すると、
生活上のトラブルが発生する可能性が高くなります。
混乱が起きないよう開発者や行政で調整も考えていただきたい。
同計画では、社会経済情勢の変化および施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね5年毎に見直すこととされており、今回、2011年3月に閣議決定された現行の計画（計画期間11から20年度）を16年3月を目途に見直す予定。
今回の分科会では、1・2月の勉強会で挙がった同計画（全国計画）の見直しにあたっての論点（案）を提示、それについて委員より意見交換がなされた。なお、現行計画の成果指標については、個別の論点について論議する段階で、今後の課題などを検討していく予定とした。
論点（案）では、（1）人の住まい方、（2）住宅供給のあり方、（3）都市・地域のあり方、（4）住宅の意義の再検証、の4つを柱に整理。
人の住まい方では、多様化する居住ニーズの対応をテーマに、二地域居住や同居・近居、職住近接、DIY賃貸、シェアハウス等など、さまざまな住まいの選択肢の実現や、「子供の成長」「若者の自己実現」「高齢者の安心な暮らし」など、より切り口を絞った住まいの実現などを掲げた。
住宅供給のあり方については、フローからストック、そしてサービスへをテーマに、「既存住宅ストックの価値の維持・向上と活用」「住宅ストックの質の向上」「賃貸住宅市場における居住者の選択肢の拡大」「住生活関連サービスの充実」をポイントとして挙げた。
「既存住宅ストックの価値の維持・向上と活用」では、住宅ストックマネジメント・システムの確立として、「住宅の適切な維持管理の促進」「戸建住宅に関する評価手法の改善とその市場への定着」「住宅ストックの流通促進（既存住宅市場の活性化）」「住宅のリフォーム・リノベーション、用途転換、老朽住宅の除却の促進」「空き家の利活用と除却の促進」などを挙げる中、「所有者・居住者の意識・行動改革」を、住宅市場を変えていくための重点課題と位置付けた。
さらに、「賃貸住宅市場における居住者の選択肢の拡大」では、サービス付き高齢者向け賃貸住宅やDIY型賃貸、シェアハウス、コミュニティ賃貸といった多様化する居住ニーズへの対応や、賃貸住宅に関する情報提供の充実などを課題として挙げている。
また、「住生活関連サービス」としては、持続可能な住宅をサポートする産業の充実を掲げており、インスペクションや維持管理、瑕疵保険などの循環型生活関連サービスほか、リバースモーゲージやリフォーム一体型ローンなど金融商品の充実にも焦点をあてていく。
都市・地域のあり方では、地域の価値向上と豊かで持続的なコミュニティの形成をテーマに、多世代循環型居住、外国人居住、マンションを核にしたコミュニティなど、新しいコミュニティづくりや、人と住宅・公共空間をつなぐ「中間領域」（縁側、土間といった場所を指す）の形成、地域における居住者のコミュニティ形成に対する主体性の確立などが挙がっている。
これら論点について、委員からは「住宅に関しては税制が大きなインセンティブとなるため、税制・金融を含め論議すべき」「空き家対策をより明確に、同時に考えるべきであり、使えるものと使えないものを区別し、使えないものを除却していくという発想も重要」「スマートウェルネス住宅で健康が向上したなど、具体的に成果が見える形で提示していく方法を考えないと普及は難しい」といった指摘がなされた。
今後は月1回程度分科会を開催、計画見直しに向けての主要論点などを整理、目標改定の方方向性を固めた上で、7～9月に主要論点や目標、基本的な施策や成果指標の見直しについて論議し、10月を目途に改定案を作成。パブリックコメント・都道府県意見照会を経て、16年3月の閣議決定を目指す。
国土交通省(R.E.PORT)
今後は、多種多様な生活スタイルに応じたインフラ・住宅設備が必要と
なってきますが､無秩序にそれらが一箇所に乱立すると、
生活上のトラブルが発生する可能性が高くなります。
混乱が起きないよう開発者や行政で調整も考えていただきたい。
首都圏中古マンション価格、7ヵ月連続の上昇。東京が牽引／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは20日、2015年3月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。
首都圏は、2,956万円（前月比1.1％上昇）で7ヵ月連続で上昇した。地域別では、東京都が4,057万円（同1.3％上昇）と9ヵ月連続で上昇。神奈川県は2,490万円（同0.6％上昇）と上昇したが、埼玉県は1,842万円（同0.4％下落）、千葉県は1,823万円（同0.2％下落）と下落した。
近畿圏は1,830万円（同0.3％上昇）と1,800万円台前半で安定的に推移。大阪府は1,889万円（同1.4％上昇）と上昇したが、兵庫県は1,770万円（同0.7％下落）となった。
中部圏は1,527万円（同0.1％上昇）で6ヵ月連続の上昇。愛知県は1,603万円（同変動なし）と上値が重い展開となっている。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
中古マンションを売る場合、現況で売る場合と、
リフォームをして売る場合とがあります。
今までは、現況で安く購入して自分でリフォームする人の比率が多かったのですが
最近では、フルリフォームをした中古マンションを買う人のほうが増えています。
景気が伸び悩んでいる時は、出来るだけ安くという傾向ですが、
高くてもフルリフォームをしたものを買う人が増えてきたのは、
景気が回復してきている表れなのかもしれません。
そうなると、内装だけでもより新築に近いものでないと売れなくなっています。
特に築３０年以上経っている物件などは、
中途半端なリフォームをするとなかなか売れません。
賃貸では仕方がないと割り切れるところも、売買となれば妥協が出来ません。
その評価は、大幅な値下げとなり、売れば赤字となります。
築年が古ければ古いほど、現在のニーズに合った設備を収めるのが大変です。
コストと見合わせて、今のニーズに応えていく工夫がいります。
首都圏は、2,956万円（前月比1.1％上昇）で7ヵ月連続で上昇した。地域別では、東京都が4,057万円（同1.3％上昇）と9ヵ月連続で上昇。神奈川県は2,490万円（同0.6％上昇）と上昇したが、埼玉県は1,842万円（同0.4％下落）、千葉県は1,823万円（同0.2％下落）と下落した。
近畿圏は1,830万円（同0.3％上昇）と1,800万円台前半で安定的に推移。大阪府は1,889万円（同1.4％上昇）と上昇したが、兵庫県は1,770万円（同0.7％下落）となった。
中部圏は1,527万円（同0.1％上昇）で6ヵ月連続の上昇。愛知県は1,603万円（同変動なし）と上値が重い展開となっている。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
中古マンションを売る場合、現況で売る場合と、
リフォームをして売る場合とがあります。
今までは、現況で安く購入して自分でリフォームする人の比率が多かったのですが
最近では、フルリフォームをした中古マンションを買う人のほうが増えています。
景気が伸び悩んでいる時は、出来るだけ安くという傾向ですが、
高くてもフルリフォームをしたものを買う人が増えてきたのは、
景気が回復してきている表れなのかもしれません。
そうなると、内装だけでもより新築に近いものでないと売れなくなっています。
特に築３０年以上経っている物件などは、
中途半端なリフォームをするとなかなか売れません。
賃貸では仕方がないと割り切れるところも、売買となれば妥協が出来ません。
その評価は、大幅な値下げとなり、売れば赤字となります。
築年が古ければ古いほど、現在のニーズに合った設備を収めるのが大変です。
コストと見合わせて、今のニーズに応えていく工夫がいります。
帝国データバンク、「2015年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表
（株）帝国データバンクは４月15日、「2015年度の業績見通しに関する企業の意識調査結果」を発表しました。調査期間は３月18日～31日、調査対象は全国２万3,336社で、有効回答企業数は１万845社、回答率46.5％。業績見通しに関する調査は2009年３月以降、今回で７回目。
それによりますと、2015年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は28.0％。2014年度実績見込みからは2.1ポイント減少するものの「減収減益」は減少、「前年度並み」は大幅に増加しており、総じて上向く傾向。ただし、規模間格差が拡大する懸念は高まっている。
2015年度業績見通しの下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」が37.8％でトップとなり、「原油・素材価格の動向」「人手不足」が続いた。とくに、「人手不足」は前年度より9.7ポイント増加しており、業績への影響を懸念する企業が大幅に拡大している。他方、上振れ材料は「個人消費の回復」が43.2％でトップとなり、「公共事業の増加」「原油・素材価格の動向」が続いた。
安倍政権の経済政策（アベノミクス）の成果に対する企業の評価は、100点満点中64.2点。しかし、アベノミクスの評価は企業規模によって分かれ、大企業優先という不満が中小企業や地方で高まっている様子が窺える、としています(日刊賃貸住宅ニュース)。
人手不足の一方で、仕事にあぶれた中高年層は、依然として多い。
働きたくてもクセがついた中高年者は、採用しづらいですが
真面目に働きたい人が、きっちり働けて生活できるほどの収入が見込める
雇用環境を作り、人手不足を解消する方策も考えてはどうでしょうか。
それによりますと、2015年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は28.0％。2014年度実績見込みからは2.1ポイント減少するものの「減収減益」は減少、「前年度並み」は大幅に増加しており、総じて上向く傾向。ただし、規模間格差が拡大する懸念は高まっている。
2015年度業績見通しの下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」が37.8％でトップとなり、「原油・素材価格の動向」「人手不足」が続いた。とくに、「人手不足」は前年度より9.7ポイント増加しており、業績への影響を懸念する企業が大幅に拡大している。他方、上振れ材料は「個人消費の回復」が43.2％でトップとなり、「公共事業の増加」「原油・素材価格の動向」が続いた。
安倍政権の経済政策（アベノミクス）の成果に対する企業の評価は、100点満点中64.2点。しかし、アベノミクスの評価は企業規模によって分かれ、大企業優先という不満が中小企業や地方で高まっている様子が窺える、としています(日刊賃貸住宅ニュース)。
人手不足の一方で、仕事にあぶれた中高年層は、依然として多い。
働きたくてもクセがついた中高年者は、採用しづらいですが
真面目に働きたい人が、きっちり働けて生活できるほどの収入が見込める
雇用環境を作り、人手不足を解消する方策も考えてはどうでしょうか。