14年度の「休廃業・解散」は「倒産」の2.7倍／TDB調査
（株）帝国データバンクはこのほど、全国「休廃業・解散」動向調査結果を発表した。
企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）から削除されたデータを収録したファイルを用いて、2004～14年度の間に休廃業・解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計・分析したもので、今回で7回目。
14年度（14年4月～15年3月）の「休廃業・解散」は2万4,153件（前年度比0.2％減）と、2年連続で減少したものの、同期間の「倒産」（9,044件）と比べると約2.7倍に上った。
種類別にみると、「解散」は前年度比1.3％減となった一方、「休廃業」（1万5,075件）は同0.4％増と2年ぶりに前年度を上回った。両者が逆の動きをみせたのは、東日本大震災の影響を受けた11年度以来3年ぶり。
業種別では、「建設業」（前年度比2.6％増）と「卸売業」（同2.8％増）の2業種のみが増加した。人手不足・資材価格高騰による不採算工事の増加や、円安による輸入企業の収益性悪化を受けたことが要因。「不動産業」は休廃業・解散件数1,434件で、前年度比3.1％減。
都道府県別にみると、トップは「徳島県」の2.442％、次いで「愛媛県」の2.298％。「高知県」（2.160％）も上位で、四国4県のうち3県が5位以内を占めた。
同社は、「『休廃業・解散』件数の変化は、社会・経済の変化を敏感に表しているとも考えられ、増加してきている業界・業種の今後には注意が必要」と分析している。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
これから、後継者が見つからず、
将来性が見込めない、特徴のない会社がどんどん閉められてゆきます。
没個性化した大手フランチャイズと、大手に負けない個性を発揮した会社だけが
残ってゆくと思われます。
企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）から削除されたデータを収録したファイルを用いて、2004～14年度の間に休廃業・解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計・分析したもので、今回で7回目。
14年度（14年4月～15年3月）の「休廃業・解散」は2万4,153件（前年度比0.2％減）と、2年連続で減少したものの、同期間の「倒産」（9,044件）と比べると約2.7倍に上った。
種類別にみると、「解散」は前年度比1.3％減となった一方、「休廃業」（1万5,075件）は同0.4％増と2年ぶりに前年度を上回った。両者が逆の動きをみせたのは、東日本大震災の影響を受けた11年度以来3年ぶり。
業種別では、「建設業」（前年度比2.6％増）と「卸売業」（同2.8％増）の2業種のみが増加した。人手不足・資材価格高騰による不採算工事の増加や、円安による輸入企業の収益性悪化を受けたことが要因。「不動産業」は休廃業・解散件数1,434件で、前年度比3.1％減。
都道府県別にみると、トップは「徳島県」の2.442％、次いで「愛媛県」の2.298％。「高知県」（2.160％）も上位で、四国4県のうち3県が5位以内を占めた。
同社は、「『休廃業・解散』件数の変化は、社会・経済の変化を敏感に表しているとも考えられ、増加してきている業界・業種の今後には注意が必要」と分析している。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
これから、後継者が見つからず、
将来性が見込めない、特徴のない会社がどんどん閉められてゆきます。
没個性化した大手フランチャイズと、大手に負けない個性を発揮した会社だけが
残ってゆくと思われます。
地場不動産仲介会社の業況DI、5エリアで賃貸・売買とも前期見通し上回る／不動産流通研究所調査
（株）不動産流通研究所は7日、2015年1～3月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表した。アットホーム（株）に研究を委託し行なっているもの。北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに業況判断指数（DI）を算出。DIは「50」を前年並みとした。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,223店の経営者や役員、管理職を対象にインターネットで調査。有効回答数は616店。
1～3月期の賃貸仲介DIは、北海道47.2（10～12月期比7.2ポイント上昇）、宮城県28.6（同3.3ポイント低下）、首都圏43.5（同10.2ポイント上昇）、静岡県50.0（同20.2ポイント上昇）、愛知県48.0（同20.2ポイント上昇）、近畿圏41.9（同7.0ポイント上昇）、広島県43.2（同2.6ポイント低下）、福岡県53.6（同14.1ポイント上昇）。14年の調査開始以来、業況DIが前期に立てた見通しDIを上回ることはほぼなかったが、近畿圏、宮城県、広島県を除く5エリアで業況DIが見通しDIを上回る結果となった。
15年4～6月期の見通しについては、北海道50.0、宮城県32.1、首都圏39.6、静岡県38.2、愛知県36.0、近畿圏40.8、広島県38.6、福岡県47.6。北海道、宮城県を除くエリアで今期よりも下向くとの予測となった。
回答した不動産会社からは、「前年より法人の異動案件が多かった」（大阪府）、「3月に入ってからようやく動き出したように感じる」（埼玉県）、「賃貸居住用の需要はめっきり減少。低金利なので、賃貸より購入というお客さまが圧倒的に増えている」（京都府）といった声が聞かれた。
一方、売買仲介DIは、北海道36.1（同6.0ポイント低下）、宮城県62.5（同20.8ポイント上昇）、首都圏41.8（同5.0ポイント上昇）、静岡県46.3（17.5ポイント上昇）、愛知県38.5（同5.0ポイント上昇）、近畿圏46.6（同9.5ポイント上昇）、広島県37.5（同1.8ポイント上昇）、福岡県51.1（同9.8ポイント上昇）。賃貸仲介DIと同様に、北海道を除く7エリアにおいて業況DIが前期に立てた見通しDIを上回る結果となった。中でも福岡県は、賃貸・売買ともに50を上回り、消費税増税前で好調だった前年同期に近付いた。特に売買は3期連続で上昇しており、福岡県の不動産会社からは「成約価格が上がった」といった明るい声が聞かれた。
15年4～6月期の見通しは、北海道51.3、宮城県42.5、首都圏46.1、静岡県53.8、愛知県43.2、近畿圏45.5、広島県37.5、福岡県54.5。全国的に同一エリア内でも個々の不動産店の業況判断にはかなりのバラつきが見られ、見通しについての予測は分かれた。
回答した不動産会社からは、「外国人投資家の来社が多かった」（東京都）、「購入意欲が盛り上がりつつある。これから本格的な動きになる気がする」（大阪府）、「二極化が顕著。高いもの、あるいは安いもので、ボリュームゾーンの中間層の動きが悪い」（愛知県）などの声が挙がった。
（株）不動産流通研究所(R.E.PORT)
国内の総需要が減っていくことで、中間所得者層が減り、
低所得者層と富裕層への二極分化が明確になり、
マーケットも二極分化してゆきます。
低価格帯でボリューム勝負か、
高価格帯で儲けるかのどちらかになってきそうです。
こういう時代は、あまり背伸びをせず、
利潤を上げていくほうが賢明なのかもしれません。
1～3月期の賃貸仲介DIは、北海道47.2（10～12月期比7.2ポイント上昇）、宮城県28.6（同3.3ポイント低下）、首都圏43.5（同10.2ポイント上昇）、静岡県50.0（同20.2ポイント上昇）、愛知県48.0（同20.2ポイント上昇）、近畿圏41.9（同7.0ポイント上昇）、広島県43.2（同2.6ポイント低下）、福岡県53.6（同14.1ポイント上昇）。14年の調査開始以来、業況DIが前期に立てた見通しDIを上回ることはほぼなかったが、近畿圏、宮城県、広島県を除く5エリアで業況DIが見通しDIを上回る結果となった。
15年4～6月期の見通しについては、北海道50.0、宮城県32.1、首都圏39.6、静岡県38.2、愛知県36.0、近畿圏40.8、広島県38.6、福岡県47.6。北海道、宮城県を除くエリアで今期よりも下向くとの予測となった。
回答した不動産会社からは、「前年より法人の異動案件が多かった」（大阪府）、「3月に入ってからようやく動き出したように感じる」（埼玉県）、「賃貸居住用の需要はめっきり減少。低金利なので、賃貸より購入というお客さまが圧倒的に増えている」（京都府）といった声が聞かれた。
一方、売買仲介DIは、北海道36.1（同6.0ポイント低下）、宮城県62.5（同20.8ポイント上昇）、首都圏41.8（同5.0ポイント上昇）、静岡県46.3（17.5ポイント上昇）、愛知県38.5（同5.0ポイント上昇）、近畿圏46.6（同9.5ポイント上昇）、広島県37.5（同1.8ポイント上昇）、福岡県51.1（同9.8ポイント上昇）。賃貸仲介DIと同様に、北海道を除く7エリアにおいて業況DIが前期に立てた見通しDIを上回る結果となった。中でも福岡県は、賃貸・売買ともに50を上回り、消費税増税前で好調だった前年同期に近付いた。特に売買は3期連続で上昇しており、福岡県の不動産会社からは「成約価格が上がった」といった明るい声が聞かれた。
15年4～6月期の見通しは、北海道51.3、宮城県42.5、首都圏46.1、静岡県53.8、愛知県43.2、近畿圏45.5、広島県37.5、福岡県54.5。全国的に同一エリア内でも個々の不動産店の業況判断にはかなりのバラつきが見られ、見通しについての予測は分かれた。
回答した不動産会社からは、「外国人投資家の来社が多かった」（東京都）、「購入意欲が盛り上がりつつある。これから本格的な動きになる気がする」（大阪府）、「二極化が顕著。高いもの、あるいは安いもので、ボリュームゾーンの中間層の動きが悪い」（愛知県）などの声が挙がった。
（株）不動産流通研究所(R.E.PORT)
国内の総需要が減っていくことで、中間所得者層が減り、
低所得者層と富裕層への二極分化が明確になり、
マーケットも二極分化してゆきます。
低価格帯でボリューム勝負か、
高価格帯で儲けるかのどちらかになってきそうです。
こういう時代は、あまり背伸びをせず、
利潤を上げていくほうが賢明なのかもしれません。
全宅連、「平成26年度 一人暮らしに関する意識調査」結果を発表
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、「平成26年度 一人暮らしに関する意識調査」の結果を次の通り発表しました。全国の男女を対象としたもので、有効回答者数は2,350件。
現在の住まいのタイプは、「３LDK以上」が21.9％、「１K」が18.3％、「ワンルーム」が12.6％で、年齢が上がると広い間取りに住む割合が上がっていく傾向。
現在の家賃は、「４万円台」25.4％、「５万円台」23.3％、「３万円台」19.5％という割合で、年齢が上がると高い家賃の割合が上がっていく傾向。
一人暮らしの部屋探しをする場合、家賃以外に『建物』について重視するポイントは、「間取りの広さ」68.8％、「日当たり」59.9％、「駐車場の有無」46.4％で、女性は男性よりも項目全体での割合が高く、建物について重視する点が広範である傾向。「セキュリティ」についても、女性は男性よりも高い割合で重視している傾向。
家賃以外に『環境』について重視するポイントでは、「コンビニ・スーパーなどの有無」67.3％、「駅が近い」43.8％、「静けさ」42.9％。全体・男性女性ともに、環境・利便性を重視している傾向。
重視する『部屋の設備』について、「バスとトイレが別」が67.3％、「収納スペース」が62.2％、「エアコン付き」が57.6％で、女性は男性と比較して、「部屋の設備」について重視する点が広範。
(日刊賃貸住宅ニュース)
年齢が上がるに従い、ゆったりとした快適な部屋に住みたい志向が強くなるようです。
若いときは一人住まいするだけでもわくわくしているのが、年をとっても
２０㎡以下の小さな１ルームマンションで一人暮らしするのも寂しい気持ちになります。
私も、年をとっても、明るく快適でゆったりした家に住みたいです。
現在の住まいのタイプは、「３LDK以上」が21.9％、「１K」が18.3％、「ワンルーム」が12.6％で、年齢が上がると広い間取りに住む割合が上がっていく傾向。
現在の家賃は、「４万円台」25.4％、「５万円台」23.3％、「３万円台」19.5％という割合で、年齢が上がると高い家賃の割合が上がっていく傾向。
一人暮らしの部屋探しをする場合、家賃以外に『建物』について重視するポイントは、「間取りの広さ」68.8％、「日当たり」59.9％、「駐車場の有無」46.4％で、女性は男性よりも項目全体での割合が高く、建物について重視する点が広範である傾向。「セキュリティ」についても、女性は男性よりも高い割合で重視している傾向。
家賃以外に『環境』について重視するポイントでは、「コンビニ・スーパーなどの有無」67.3％、「駅が近い」43.8％、「静けさ」42.9％。全体・男性女性ともに、環境・利便性を重視している傾向。
重視する『部屋の設備』について、「バスとトイレが別」が67.3％、「収納スペース」が62.2％、「エアコン付き」が57.6％で、女性は男性と比較して、「部屋の設備」について重視する点が広範。
(日刊賃貸住宅ニュース)
年齢が上がるに従い、ゆったりとした快適な部屋に住みたい志向が強くなるようです。
若いときは一人住まいするだけでもわくわくしているのが、年をとっても
２０㎡以下の小さな１ルームマンションで一人暮らしするのも寂しい気持ちになります。
私も、年をとっても、明るく快適でゆったりした家に住みたいです。
新築マンション検討者の「割高感・先高感」さらに強まる／スタイルアクト調査
スタイルアクト（株）は4月30日、第29回「マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れた登録会員を対象に、四半期ごとに行なっている定期意識調査。有効回答数は104。
現在の購入価格が「高い（購入を諦めるほど＋ためらうほど）」という回答は、前回調査時より5ポイント増え、全体の60％を占めた。購入希望エリアが東京23区の回答者は64％が「高い」と回答。都区部の価格上昇傾向が、他のエリア以上に顕著であることが分かった。
1年後のマンション価格が「上がる」と予想したのは全体の約7割。購入希望エリアを東京23区と他区に分類すると、東京23区で検討している人はそれ以外に比べ「上がる」との回答が23ポイント近く高かった。
また、「資産性の高いマンションを購入したい」とする回答は、全体の9割を占め、購入希望エリアが東京23区の回答者は7割が「そう思う」と回答。他エリア（40％）に比べ、資産性を重視する傾向は強かった。「なるべく早く購入したほうがいいか」の問いでも、東京23区で購入を検討している人の78％が「そう思う＋まあそう思う」と回答していた。
スタイルアクト（株）(R.E.PORT)
供給が減り、需要が減らなければ価格は上がります。
価格が上がり、需要層が少なくなれば、価格も下がります。
どこまでこの現象がつづくでしょうか。
現在の購入価格が「高い（購入を諦めるほど＋ためらうほど）」という回答は、前回調査時より5ポイント増え、全体の60％を占めた。購入希望エリアが東京23区の回答者は64％が「高い」と回答。都区部の価格上昇傾向が、他のエリア以上に顕著であることが分かった。
1年後のマンション価格が「上がる」と予想したのは全体の約7割。購入希望エリアを東京23区と他区に分類すると、東京23区で検討している人はそれ以外に比べ「上がる」との回答が23ポイント近く高かった。
また、「資産性の高いマンションを購入したい」とする回答は、全体の9割を占め、購入希望エリアが東京23区の回答者は7割が「そう思う」と回答。他エリア（40％）に比べ、資産性を重視する傾向は強かった。「なるべく早く購入したほうがいいか」の問いでも、東京23区で購入を検討している人の78％が「そう思う＋まあそう思う」と回答していた。
スタイルアクト（株）(R.E.PORT)
供給が減り、需要が減らなければ価格は上がります。
価格が上がり、需要層が少なくなれば、価格も下がります。
どこまでこの現象がつづくでしょうか。
東京商工リサーチ、2014年の「社長の住む街」調査結果を発表
（株）東京商工リサーチは４月28日、2014年の「社長の住む街」調査結果を発表しました。東京商工リサーチの企業データベース267万社の個人企業を含む代表者データから、社長の居住地を抽出しランキングにまとめたもの。
それによりますと、2014年の「社長の住む街」トップは、2012年の前回調査に続いて東京都「港区赤坂」。2007年３月に、同地は防衛庁・檜町駐屯地の跡地に、ホテル・オフィスビル・住宅・商業施設等からなる「東京ミッドタウン」が開業し、東京の人気スポットとして再浮上。
２位は、東京都「渋谷区代々木」。高台を中心に高級住宅街を形成。３位は東京都「新宿区西新宿」。日本屈指のターミナル新宿駅の西側一帯の地域で、あらゆるアクセスの中心として高い利便性を誇る。
これまで日本の高級住宅地の代名詞といえば、東京都の「大田区田園調布」と「世田谷区成城」だったが、今回の調査では「田園調布」が18位、「成城」が13位と、ともにランクダウンし、名よりも実を取る動きを反映。
また、「都心回帰」を反映してランキング上位を東京都心が占め、「交通アクセス」や「職住近接」など、利便性重視の動きが強まった。
この一方で、地方の県庁所在地では、前回よりランキングを下げるところが目立ち、中心市街地の衰退をうかがわせた(日刊賃貸住宅ニュース)。
以前、都心で働く外国人に田園調布のお屋敷を紹介したことがありましたが
中心部から遠く、職場からの移動時間が長いので余り興味を持ちませんでした。
やはり職住近接で、移動時間という無駄な時間も惜しいという考え方が都心で働く
外国人ビジネスマンには強くあります。
日本のビジネスマンもその指向に近づいているようです。
それによりますと、2014年の「社長の住む街」トップは、2012年の前回調査に続いて東京都「港区赤坂」。2007年３月に、同地は防衛庁・檜町駐屯地の跡地に、ホテル・オフィスビル・住宅・商業施設等からなる「東京ミッドタウン」が開業し、東京の人気スポットとして再浮上。
２位は、東京都「渋谷区代々木」。高台を中心に高級住宅街を形成。３位は東京都「新宿区西新宿」。日本屈指のターミナル新宿駅の西側一帯の地域で、あらゆるアクセスの中心として高い利便性を誇る。
これまで日本の高級住宅地の代名詞といえば、東京都の「大田区田園調布」と「世田谷区成城」だったが、今回の調査では「田園調布」が18位、「成城」が13位と、ともにランクダウンし、名よりも実を取る動きを反映。
また、「都心回帰」を反映してランキング上位を東京都心が占め、「交通アクセス」や「職住近接」など、利便性重視の動きが強まった。
この一方で、地方の県庁所在地では、前回よりランキングを下げるところが目立ち、中心市街地の衰退をうかがわせた(日刊賃貸住宅ニュース)。
以前、都心で働く外国人に田園調布のお屋敷を紹介したことがありましたが
中心部から遠く、職場からの移動時間が長いので余り興味を持ちませんでした。
やはり職住近接で、移動時間という無駄な時間も惜しいという考え方が都心で働く
外国人ビジネスマンには強くあります。
日本のビジネスマンもその指向に近づいているようです。
オウチーノがアンケート、アクティブシニアの７割がサ高住を認知
㈱オウチーノ（本社・東京都港区）は創設されたサービス付高齢者向け住宅（サ高住）について、入居対象である60代以上のアクティブシニア330人を対象にアンケートを実施した。アクティブシニアは、サ高住を「知っている」が71・２％と７割を超え、その「知っている」と回答した人のうち「サ高住に住みたい」は20・４％、「住みたくない」は25・１％と４割以上がサ高住に否定的な回答となった。また、「住みたくない」の回答の中には、今が満足という声以外に、「住みたくとも住めない」という何らかの実情を抱える回答も多かった。
サ高住は一般的な賃貸住宅と同じく、最近はシンプルなものから高級タイプまでバリエーションが豊富で、アクティブシニアを意識して個性的な魅力を付加したした物件も登場。その結果、家賃が高騰し、「住みたくても住めない」人が増える可能性もある。同社は、サ高住が本当の意味で「老後の住まい」の受け皿となるには、まだ課題があるとした(住宅産業新聞社)。
終の住家となるひとも、これからは多くなるでしょう。
しかし、先日は、ザ高住の所有・運営会社が倒産して、
高額の保証金が戻らなくなってしまった問題も発生しています。
ザ高住の信頼性をあげていくことも課題の一つです。
サ高住は一般的な賃貸住宅と同じく、最近はシンプルなものから高級タイプまでバリエーションが豊富で、アクティブシニアを意識して個性的な魅力を付加したした物件も登場。その結果、家賃が高騰し、「住みたくても住めない」人が増える可能性もある。同社は、サ高住が本当の意味で「老後の住まい」の受け皿となるには、まだ課題があるとした(住宅産業新聞社)。
終の住家となるひとも、これからは多くなるでしょう。
しかし、先日は、ザ高住の所有・運営会社が倒産して、
高額の保証金が戻らなくなってしまった問題も発生しています。
ザ高住の信頼性をあげていくことも課題の一つです。
ネクスト、『大阪府民が選ぶ好きな商店街ランキング』を発表
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは４月27、『HOME'S』内の住宅トレンドニュースサイト「HOME'S PRESS（ホームズプレス）」において、『大阪府民が選ぶ好きな商店街ランキング』を発表しました。
大阪府に住む、商店街が好きな人を対象に調査した結果で、「天神橋筋商店街」「心斎橋筋商店街」「黒門市場」が上位に選ばれました。
どのような商店街が好きかを聞いた質問では、「商品を安く買える店舗がある」が最も多い回答。性別で見ると、女性はとくに「安さ」を重視するのに対し、男性は「活気」などの雰囲気を重視。男女によって商店街に求めるものが異なる傾向が出ています。
▼ 大阪府民が選ぶ好きな商店街ランキング。
第１位：天神橋筋商店街（大阪市北区）
第２位：心斎橋筋商店街（ 〃 中央区）
第３位：黒門市場（ 〃 中央区）
第４位：千林商店街（ 〃 旭区）
第５位：千日前商店街（ 〃 中央区）
第６位：戎橋筋商店街（ 〃 中央区）
第７位：道頓堀商店街（ 〃 中央区）
第８位：千日前道具屋筋商店街（ 〃 中央区）
第９位：日本橋筋商店街（ 〃 浪速区）
第10位：阪急東中央通り商店街（ 〃 北区）
(日刊賃貸住宅ニュース)
私は、上記の殆どの商店街へ行ったことがあります。
千林商店街にはテレビにも出た、安くてボリュームたっぷりのクレープ屋さんが
ありますので、好きな人は一度行ってみてください。
大阪府に住む、商店街が好きな人を対象に調査した結果で、「天神橋筋商店街」「心斎橋筋商店街」「黒門市場」が上位に選ばれました。
どのような商店街が好きかを聞いた質問では、「商品を安く買える店舗がある」が最も多い回答。性別で見ると、女性はとくに「安さ」を重視するのに対し、男性は「活気」などの雰囲気を重視。男女によって商店街に求めるものが異なる傾向が出ています。
▼ 大阪府民が選ぶ好きな商店街ランキング。
第１位：天神橋筋商店街（大阪市北区）
第２位：心斎橋筋商店街（ 〃 中央区）
第３位：黒門市場（ 〃 中央区）
第４位：千林商店街（ 〃 旭区）
第５位：千日前商店街（ 〃 中央区）
第６位：戎橋筋商店街（ 〃 中央区）
第７位：道頓堀商店街（ 〃 中央区）
第８位：千日前道具屋筋商店街（ 〃 中央区）
第９位：日本橋筋商店街（ 〃 浪速区）
第10位：阪急東中央通り商店街（ 〃 北区）
(日刊賃貸住宅ニュース)
私は、上記の殆どの商店街へ行ったことがあります。
千林商店街にはテレビにも出た、安くてボリュームたっぷりのクレープ屋さんが
ありますので、好きな人は一度行ってみてください。
首都圏の居住用賃貸物件、成約件数再び前年同月割れ／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2015年3月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、26万8,665件（前年同月比0.7％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均2,624円（同0.6％下落）、賃貸アパートが2,180円（同1.7％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均9万3,300円（同1.3％下落）、賃貸アパートが5万300円（同0.2％下落）となった。
成約件数は3万2,850件（同2.3％減）で、再び前年同月を下回った。地域別では、東京23区は1万3,370件（同2.5％増）、東京都下3,119件（同1.6％増）と前年同月を上回ったが、神奈川県9,584件（同9.7％減）、埼玉県3,622件（同0.3％減）、千葉県3,155件（同3.0％減）とマイナスとなった。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,590円（同0.5％上昇）、賃貸アパートが2,269円（同0.9％上昇）と、いずれも再び上昇した。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが平均8万5,600円（同1.2％上昇）で6ヵ月連続のプラス。賃貸アパートは5万9,700円（同0.5％上昇）と、再び上昇した。
アットホーム（株）（R.E.PORT)
店の周辺では、新築アパートが建設ラッシュで、成約件数から見ると前年よりは
伸びていますが、このような変動要因がないところは、転居者の数が少ないか
転出が多く、転入者が少なかったともいえます。
新築ラッシュが影響しているのであれば、元来既存物件に流れていた転入者が
新築物件にシフトしたとも見れます。
成約件数が減って、平均賃料が高いのはこうした動きが目立ったとも見れそうです。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、26万8,665件（前年同月比0.7％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均2,624円（同0.6％下落）、賃貸アパートが2,180円（同1.7％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均9万3,300円（同1.3％下落）、賃貸アパートが5万300円（同0.2％下落）となった。
成約件数は3万2,850件（同2.3％減）で、再び前年同月を下回った。地域別では、東京23区は1万3,370件（同2.5％増）、東京都下3,119件（同1.6％増）と前年同月を上回ったが、神奈川県9,584件（同9.7％減）、埼玉県3,622件（同0.3％減）、千葉県3,155件（同3.0％減）とマイナスとなった。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,590円（同0.5％上昇）、賃貸アパートが2,269円（同0.9％上昇）と、いずれも再び上昇した。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが平均8万5,600円（同1.2％上昇）で6ヵ月連続のプラス。賃貸アパートは5万9,700円（同0.5％上昇）と、再び上昇した。
アットホーム（株）（R.E.PORT)
店の周辺では、新築アパートが建設ラッシュで、成約件数から見ると前年よりは
伸びていますが、このような変動要因がないところは、転居者の数が少ないか
転出が多く、転入者が少なかったともいえます。
新築ラッシュが影響しているのであれば、元来既存物件に流れていた転入者が
新築物件にシフトしたとも見れます。
成約件数が減って、平均賃料が高いのはこうした動きが目立ったとも見れそうです。
総務省、「住民基本台帳人口移動報告 2014年詳細集計」結果を発表
総務省統計局は４月27日、「住民基本台帳人口移動報告 2014年詳細集計」の結果を発表しました。
それによりますと、2014年の日本人の市区町村間移動率は3.91％で、前年に比べ0.08ポイント低下。都道府県間移動率では1.80％で前年に比べ0.03ポイント低下と、過去最低を更新。また、都道府県内移動率は2.11％となり、前年に比べて0.05ポイントの低下となっています。
都道府県別の転入・転出超過率をみると、転入超過率は東京都が0.56％と最も高く、次いで埼玉県の0.21％、千葉県及び神奈川県の0.14％など。千葉県は前年に比べ0.10ポイント上昇となり、２年連続の上昇。
転入超過となっている７都県のうち、宮城県、愛知県、福岡県の３県で転入超過率は前年に比べ低下。転出超過率は青森県が0.49％と最も高く、次いで秋田県の0.43％、長崎県の0.42％など。また、福島県の転出超過率は前年に比べて0.16ポイント低下。
転出超過となっている40道府県のうち、岩手県、高知県、佐賀県など23道県で転出超過率は前年に比べて上昇しています。
東京圏の転入超過率は0.31％で、前年に比べ0.04ポイント上昇。東京都の転入超過率は0.56％で、前年に比べ0.02ポイント上昇。ともに2012年以降３年連続で前年に比べ上昇。東京都特別区部の転入超過率は0.73％で、2011年以降４年連続で前年に比べ上昇(日刊賃貸住宅ニュース)。
首都圏への人口流入は依然として続いています。
都市部への人口シフトも続いています。
人口分布の極度なアンバランスは、国土の維持管理の面で問題が大きくなります。
バランスの良い縮小均衡を保ってゆくべきです。
それによりますと、2014年の日本人の市区町村間移動率は3.91％で、前年に比べ0.08ポイント低下。都道府県間移動率では1.80％で前年に比べ0.03ポイント低下と、過去最低を更新。また、都道府県内移動率は2.11％となり、前年に比べて0.05ポイントの低下となっています。
都道府県別の転入・転出超過率をみると、転入超過率は東京都が0.56％と最も高く、次いで埼玉県の0.21％、千葉県及び神奈川県の0.14％など。千葉県は前年に比べ0.10ポイント上昇となり、２年連続の上昇。
転入超過となっている７都県のうち、宮城県、愛知県、福岡県の３県で転入超過率は前年に比べ低下。転出超過率は青森県が0.49％と最も高く、次いで秋田県の0.43％、長崎県の0.42％など。また、福島県の転出超過率は前年に比べて0.16ポイント低下。
転出超過となっている40道府県のうち、岩手県、高知県、佐賀県など23道県で転出超過率は前年に比べて上昇しています。
東京圏の転入超過率は0.31％で、前年に比べ0.04ポイント上昇。東京都の転入超過率は0.56％で、前年に比べ0.02ポイント上昇。ともに2012年以降３年連続で前年に比べ上昇。東京都特別区部の転入超過率は0.73％で、2011年以降４年連続で前年に比べ上昇(日刊賃貸住宅ニュース)。
首都圏への人口流入は依然として続いています。
都市部への人口シフトも続いています。
人口分布の極度なアンバランスは、国土の維持管理の面で問題が大きくなります。
バランスの良い縮小均衡を保ってゆくべきです。
住んでいる場所、聞いていいのは会って2回目以降? アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホームの調査によると、初対面で住んでいる場所を教えたくないと思ったことがある女性は49.0%に上ることが分かった。男性よりも13.7%高い結果となった。また、住んでいる場所を聞かれた場合、今後親しくなりたい人には「最寄り駅」で回答し、親しくなりたくない人には「都道府県」で伝えるという答えが目立った。
なお、会った回数が何回目位だったら、住んでいる場所を聞いても失礼にならないかを聞いたところ、全体平均は5回目で、最も多かったのは3回目(26.5%)だった。2回目以降の割合は約75%に上っているため、様々な出会いがあるこの季節、会ってすぐに住んでいる場所を聞くのは少し考えた方がいいのかもしれない。
同調査は、首都圏在住の20～60代の男女サラリーマン600人を対象に実施したもの。
(住宅新報)
最近は、個人情報を悪用する犯罪や迷惑行為が増えていて、
自分の個人情報発信に対する警戒心が強くなっています。
自分の住家が人気を感じさせないように厳重にガードしている女性もいます。
この国は、以前よりも社会がぎすぎすしているのは確かです。
なお、会った回数が何回目位だったら、住んでいる場所を聞いても失礼にならないかを聞いたところ、全体平均は5回目で、最も多かったのは3回目(26.5%)だった。2回目以降の割合は約75%に上っているため、様々な出会いがあるこの季節、会ってすぐに住んでいる場所を聞くのは少し考えた方がいいのかもしれない。
同調査は、首都圏在住の20～60代の男女サラリーマン600人を対象に実施したもの。
(住宅新報)
最近は、個人情報を悪用する犯罪や迷惑行為が増えていて、
自分の個人情報発信に対する警戒心が強くなっています。
自分の住家が人気を感じさせないように厳重にガードしている女性もいます。
この国は、以前よりも社会がぎすぎすしているのは確かです。