引っ越し会社満足度、日本通運がトップに／スタイルアクト調査
スタイルアクト（株）は17日、「引っ越し会社満足度ランキング」結果を発表した。同社運営サイト「住まいサーフィン」登録会員のうち、マンションへの引っ越し経験者が対象。調査期間は3月16～23日、有効回答数は490。
総合満足度1位は日本通運（株）（76.6ポイント）。2位はアリさんマークの引越社（74.3ポイント）、3位はアート引越センター（72.8ポイント）。
引っ越し費用は、ベーシックプラン・2人以上での平均費用が、移動距離同一市区町村内（～15km未満）」で12万200円、「同一都道府県内（～50km未満）」で12万5,500円、「同一地区内」で13万4,400円となった。
また同調査では、家族2人以上で同一市区町村内へ引っ越しをした場合、「梱包のみおまかせ」にすると25万～30万円程度まで費用がアップ。「梱包も荷ほどきもおまかせ」にすると、ベーシックプラン（平均12万円）の約4倍の40万～45万円程度になることが分かった。同一都道府県内への引っ越しも、「梱包のみおまかせ」で30万～35万円、「梱包も荷ほどきもおまかさ」は50万円以上と費用が大幅に増加する。
時期による費用比較では、引っ越しのオンシーズン（3～4月）には14万4,500円になるなど、それ以外の時期（平均10万6,000円）より35％割高に。特に3月の費用は15万3,500円となる。
スタイルアクト（株）(R.E.PORT)
店によく飛び込み営業で引越し業者がよく来てパンフレットを
置いてゆきましたが、その中に上位３社はいませんでした。
上位３社はドブ板営業しなくても、いい顧客がついているのでしょう。
とは言え、近くに最近出来た新築マンションで続いている引越しでは、
上位３社のトラックはあまりみかけません。
安さで売りもののカタカナ３文字の会社のトラックが目立ちます。
おそらくデベロッパーの指定業者となっているのかも知れません。
デベロッパーへのキックバックが大きいのでしょう。
総合満足度1位は日本通運（株）（76.6ポイント）。2位はアリさんマークの引越社（74.3ポイント）、3位はアート引越センター（72.8ポイント）。
引っ越し費用は、ベーシックプラン・2人以上での平均費用が、移動距離同一市区町村内（～15km未満）」で12万200円、「同一都道府県内（～50km未満）」で12万5,500円、「同一地区内」で13万4,400円となった。
また同調査では、家族2人以上で同一市区町村内へ引っ越しをした場合、「梱包のみおまかせ」にすると25万～30万円程度まで費用がアップ。「梱包も荷ほどきもおまかせ」にすると、ベーシックプラン（平均12万円）の約4倍の40万～45万円程度になることが分かった。同一都道府県内への引っ越しも、「梱包のみおまかせ」で30万～35万円、「梱包も荷ほどきもおまかさ」は50万円以上と費用が大幅に増加する。
時期による費用比較では、引っ越しのオンシーズン（3～4月）には14万4,500円になるなど、それ以外の時期（平均10万6,000円）より35％割高に。特に3月の費用は15万3,500円となる。
スタイルアクト（株）(R.E.PORT)
店によく飛び込み営業で引越し業者がよく来てパンフレットを
置いてゆきましたが、その中に上位３社はいませんでした。
上位３社はドブ板営業しなくても、いい顧客がついているのでしょう。
とは言え、近くに最近出来た新築マンションで続いている引越しでは、
上位３社のトラックはあまりみかけません。
安さで売りもののカタカナ３文字の会社のトラックが目立ちます。
おそらくデベロッパーの指定業者となっているのかも知れません。
デベロッパーへのキックバックが大きいのでしょう。
マンション購入予定者が求めるのは“価格と利便性”／住宅とライフスタイル調査委員会調査
住宅とライフスタイル調査委員会は16日、「都心マンション購入に関する調査」結果を公表した。
都心のマンション購入における生活者の意識の変化を調査することが目的。4月1～6日の期間に、20～49歳の有識者（世帯年収400万円以上）かつマンション購入意識を持つ生活者にインターネットでアンケートを実施した。有効回答数は600人。
マンション購入予定者が選んだ都心に住みたい理由は、「交通機関の利便性」（96.2％）がトップで、次いで「通勤時間の短さ」（84.2％）、「時間を有効に使えるから」（同）が続いた。一方、郊外に住みたい理由としては、「落ち着いた環境だから」（95.2％）、「広い家に住めるから」（85.7％）、「自然が多いから」（79.8％）となった。
マンションを購入する際には55.5％が都心か郊外かで迷っており、都心に住みたいと思いつつも、購入を迷う理由としては、「都心は郊外に比べて住宅の購入費が高い」（89.6％）、「郊外の方が、敷地が広い住宅が取得できるから」（78.8％）、「都心は郊外に比べて物価が高いから」（72.3％）といった理由が挙げられた。
こうした結果を受け、同委員会では「都心のマンションを買い求める人が購入迷う理由は、“購入費の高さ”である一方、都心を選ぶ理由は“交通機関による利便性”だった。購入検討者は価格に対して得られるメリット（交通アクセスのよさ）を兼ね備えた物件を求めている」と総評した。
住宅とライフスタイル調査委員会(R.E.PORT)
マンションのいいところは、建物周りのメンテナンスが、
管理組合が委託する業者などで行われ居住者の住まいの手入れが少なく済み、
戸締りが簡単であることです。家族が多い若い世代は、広い家をを指向して、
環境の良い郊外を目指す人も多いですが、高齢者になり車に乗れなくなると
やはり交通の便や病院や買い物施設が近くにある物件の方が好まれます。
私は、交通や施設利用の便利がいいｔころがよいです。
都心のマンション購入における生活者の意識の変化を調査することが目的。4月1～6日の期間に、20～49歳の有識者（世帯年収400万円以上）かつマンション購入意識を持つ生活者にインターネットでアンケートを実施した。有効回答数は600人。
マンション購入予定者が選んだ都心に住みたい理由は、「交通機関の利便性」（96.2％）がトップで、次いで「通勤時間の短さ」（84.2％）、「時間を有効に使えるから」（同）が続いた。一方、郊外に住みたい理由としては、「落ち着いた環境だから」（95.2％）、「広い家に住めるから」（85.7％）、「自然が多いから」（79.8％）となった。
マンションを購入する際には55.5％が都心か郊外かで迷っており、都心に住みたいと思いつつも、購入を迷う理由としては、「都心は郊外に比べて住宅の購入費が高い」（89.6％）、「郊外の方が、敷地が広い住宅が取得できるから」（78.8％）、「都心は郊外に比べて物価が高いから」（72.3％）といった理由が挙げられた。
こうした結果を受け、同委員会では「都心のマンションを買い求める人が購入迷う理由は、“購入費の高さ”である一方、都心を選ぶ理由は“交通機関による利便性”だった。購入検討者は価格に対して得られるメリット（交通アクセスのよさ）を兼ね備えた物件を求めている」と総評した。
住宅とライフスタイル調査委員会(R.E.PORT)
マンションのいいところは、建物周りのメンテナンスが、
管理組合が委託する業者などで行われ居住者の住まいの手入れが少なく済み、
戸締りが簡単であることです。家族が多い若い世代は、広い家をを指向して、
環境の良い郊外を目指す人も多いですが、高齢者になり車に乗れなくなると
やはり交通の便や病院や買い物施設が近くにある物件の方が好まれます。
私は、交通や施設利用の便利がいいｔころがよいです。
「増収増益」企業は3割。規模間格差拡大への懸念強まる／TDB調査
（株）帝国データバンクは14日、2015年度の業績見通しに関する企業の意識調査を発表した。全国の主要9業種・2万3,336社を対象に、有効回答1万845社を集めた。
15年度の業績見通しを「増収増益（見込み）」とする企業は28.0％。14年度実績見込みからは2.1ポイント減少するものの、「減収減益（見込み）」は減少、「前年度並み」は大幅に増加しており、総じて上向く傾向。なお、「増収増益（見込み）」企業の割合を業界別にみると、「金融」（36.1％）が最多となったほか、「サービス」（33.0％）や「運輸・倉庫」（30.5％）「小売」（28.8％）、「不動産」（28.2％）などが全体を上回った。他方、「農・林・水産」（18％）は前年度より10ポイント以上減少している。
ただし、従業員数別にみると、1,000人超の企業では7割近くが「増収」を見込んでいる一方、5人以下の企業では4割弱にとどまっている。「増収増益」も同様の傾向がみられ、企業業績において規模間格差の拡大が懸念される。
また、業績見通しの下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」が37.8％でトップとなり、「原油・素材価格の動向」「人手不足」が続いた。特に、「人手不足」は前年度より9.7ポイント増加しており、業績への影響を懸念する企業が大幅に拡大している。他方、上振れ材料は「個人消費の回復」が43.2％でトップとなり、「公共事業の増加」「原油・素材価格の動向」が続いた
安倍政権の経済政策（アベノミクス）の成果に対する企業の評価は、100点満点中64.2点。しかし、アベノミクスの評価は企業規模によって分かれ、大企業優先という不満が中小企業や地方で高まっている様子がうかがえる。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
総需要が伸びない世の中は、所得格差・貧富の増大、
勝ち組負け組み等「二極分化」がますますすすんでゆきます。
15年度の業績見通しを「増収増益（見込み）」とする企業は28.0％。14年度実績見込みからは2.1ポイント減少するものの、「減収減益（見込み）」は減少、「前年度並み」は大幅に増加しており、総じて上向く傾向。なお、「増収増益（見込み）」企業の割合を業界別にみると、「金融」（36.1％）が最多となったほか、「サービス」（33.0％）や「運輸・倉庫」（30.5％）「小売」（28.8％）、「不動産」（28.2％）などが全体を上回った。他方、「農・林・水産」（18％）は前年度より10ポイント以上減少している。
ただし、従業員数別にみると、1,000人超の企業では7割近くが「増収」を見込んでいる一方、5人以下の企業では4割弱にとどまっている。「増収増益」も同様の傾向がみられ、企業業績において規模間格差の拡大が懸念される。
また、業績見通しの下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」が37.8％でトップとなり、「原油・素材価格の動向」「人手不足」が続いた。特に、「人手不足」は前年度より9.7ポイント増加しており、業績への影響を懸念する企業が大幅に拡大している。他方、上振れ材料は「個人消費の回復」が43.2％でトップとなり、「公共事業の増加」「原油・素材価格の動向」が続いた
安倍政権の経済政策（アベノミクス）の成果に対する企業の評価は、100点満点中64.2点。しかし、アベノミクスの評価は企業規模によって分かれ、大企業優先という不満が中小企業や地方で高まっている様子がうかがえる。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
総需要が伸びない世の中は、所得格差・貧富の増大、
勝ち組負け組み等「二極分化」がますますすすんでゆきます。
マンション管理新規約で組合激震か 役割否定…国交省方針に業界など猛反発
全国に６００万戸超、人口の１０％超が住むマンションで、居住者が毎月費用を支払っている管理組合に激震が走りそうだ。国土交通省が、マンション管理組合の「コミュニティ形成」（コミュニティ条項）という言葉を新たな標準管理規約案から削除する方向を打ち出したためだ。住まいに関するさまざまなトラブルに対処する“マンション自治”を担ってきた管理組合から、その役割が取り払われる。数年間にわたる管理会社、管理組合団体の猛反発を押し切った格好。漂流するマンション自治はどこへ向かうのか。
マンションのストック戸数は増加を続け、最近の国交省の推計（２０１３年末）では６００万戸超となり、居住者も約１４８０万人と全人口の１０％を超えた。たくさんあることの例えとして「５万とある」という言葉が使われるが、「６００万もある」というのがマンションストックの現状。なおも都心には超高層タワーマンションが次々と建設されており、都心区部の中にはマンション居住者が７、８割を占めている区もある。まさにマンション抜きに日本の住宅は語れない状況だ。
そのマンションをめぐり、ここ数年、国交省とマンション学会・管理組合組織・管理会社団体などの間で熱いバトルを繰り広げられていたのが、標準管理規約から「コミュニティ条項」を削除するか否かという議論。約３年前に国交省側が削除を打ち出したが激しい反発に合い、いったん棚上げされていた。
しかし、今年３月２７日に国交省の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」（座長・福井秀夫政策研究大学院大学教授）がまとめた報告書案では、０４年１月の標準管理規約改定以降、ほぼ１０年間、マンション生活の基本に据えられてきた「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」（現行の標準管理規約第３２条１５項）の削除が打ち出された。「新標準管理規約」として、近くすべてのマンションに適用される見通しだ。管理組合からその役割が奪われることになる「コミュニティ形成」とはどういうものか。
マンション管理組合といえば、日常的に発生するマンション内のトラブルやもめ事の解決へ向けた調整などを担っている。例えば生活音、水漏れ、悪臭など住民間で処理できない問題を、弁護士・司法書士に持ち込む前に、両者の間に入って調整することなどだ。もちろん、こうした対応は、管理組合の理事長や理事が管理会社の社員と相談をしながら調整するのだが、日常的に発生するこうした問題も住民同士、管理会社と住民の間で形成したコミュニティーの中でコミュニケーションがとられているとスムーズに事は収まる。
さらに、市役所、消防署、電力会社、警察、銀行などコンタクトを取らなければならない外部との交渉は多い。その中には、町内会（自治会）とのつながりも出てくる。マンション内の樹木が秋に実をつけ、その実が風に乗って隣近所に舞ったり、駐車中の近所の乗用車に降り積もったりして、相当な被害が発生すれば、管理組合の理事長は「善管注意義務」が発生すると考えられる。そうした問題に対処するために日常の地域コミュニケーションが必要になる。これまでのマンション管理で当然の業務であり、管理組合と管理会社の連携で取り組まれてきた。
ではなぜ、こうした管理組合のマンション自治の役割が否定されることになったのか。報告書案では「マンションの今日的な問題（高齢化に伴う役員のなり手不足、外部専門家の役員就任とその適格性、理事会における議決権の代理行使など）」に対処したものとしている。役員のなり手不足で自治まで手が回らない管理組合も多く、第三者も役員になれるようにしたというわけだ。
また、マンション管理費から自治会費（町内会費など）や役員の飲食費への支出について、訴訟リスクが発生する恐れがあるとの判断もある。マンション所有者が強制加入し、管理費を支出する管理組合が“自治”の名のもと、管理費を無駄遣いすることを防ごうというのだ。実際にこうしたもめ事は全国で発生しており、裁判にもなっている。自治関連の支出がなくなり、管理組合が純粋に建物などの財産管理だけを担うことになれば、管理費が安くなる可能性もあり、コミュニティ条項削除の判断は、マンション所有者にとっては合理的ともみえる。
一方で管理組合団体や管理会社が懸念しているのは、マンションの“自治”がおろそかになり、さまざまなトラブル対処ができなくなれば、「マンションの資産価値に響く」（管理会社関係者）可能性があるためだ。国交省側も、こうした懸念に配慮し、報告書案では「今回の標準管理規約の見直しは（中略）コミュニティに係る規定について、管理費の支出をめぐり、意見の対立や内紛、訴訟等の法的リスクがあるという法律論から行っているもので、別途の政策論からは、マンションのコミュニティー活動は積極的に展開されることが望ましい」とし、マンション自治そのものの重要性を否定はしていない。
しかし、管理組合と別に任意の自治会を作るのは実際には容易ではない。仮に第三者にもめ事の解決などを委ねるとしても「従来の管理費より出費がかさむことになるのではないか」（関係者）という見方もある。
１４年の月額平均のマンション管理費は１万４０００円、同じく修繕積立金７２００円で計２万１２００円ほどが各住戸から管理組合に動いている。単純に６００万戸で掛け算すると１２００億円強となり、その１２倍の１兆５０００億円前後が１年間に動く。管理組合からはがされる新たな“自治”と巨額の金額は今後どう動くのか。最終的な着地点はまだ見通せてはいない。（不動産ジャーナリスト 伊能肇）（Ｙａｈｏｏニュース）
自治会費の費用は、せいぜい一戸当り月額２～３００円のところが殆どであり、
１世帯当りの年間負担は、せいぜい２～３千円であり、月額に支払う管理費の価格に対する割合からみると大した金額ではありません。
ただでさえ、マンションの管理に対し無関心・無責任・自分勝手な住民・オーナーが多い現状で、管理組合が良好なコミュ二ティ形成をしなくなれば、日常のトラブルは増え良好な生活環を維持するのに莫大なコストがかかり今以上に住民やオーナーに負担がかかることになります。
そのようなマンションには誰も住みたいとは思わなくなり
マンションの資産価値は一気に低下します。
いまマンション管理で最大の問題は、マンション管理に対し無知・無関心・無責任・自分勝手な住民やオーナーが増え、そこに取り入って管理会社が無駄な工事や業務をいきのかかった業者に発注させ暴利を貪る一方で、金にならない管理費の督促や区分所有法等に則った管理組合や理事会への指導や助言を全くせず、
管理組合のトラブルを拡大させている現状です。
今回の改定は、１兆５千億円といった巨額マネーを貪り取ろうとする勢力の後押しによって打ち出されたと思わざるを得ません。
マンションのストック戸数は増加を続け、最近の国交省の推計（２０１３年末）では６００万戸超となり、居住者も約１４８０万人と全人口の１０％を超えた。たくさんあることの例えとして「５万とある」という言葉が使われるが、「６００万もある」というのがマンションストックの現状。なおも都心には超高層タワーマンションが次々と建設されており、都心区部の中にはマンション居住者が７、８割を占めている区もある。まさにマンション抜きに日本の住宅は語れない状況だ。
そのマンションをめぐり、ここ数年、国交省とマンション学会・管理組合組織・管理会社団体などの間で熱いバトルを繰り広げられていたのが、標準管理規約から「コミュニティ条項」を削除するか否かという議論。約３年前に国交省側が削除を打ち出したが激しい反発に合い、いったん棚上げされていた。
しかし、今年３月２７日に国交省の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」（座長・福井秀夫政策研究大学院大学教授）がまとめた報告書案では、０４年１月の標準管理規約改定以降、ほぼ１０年間、マンション生活の基本に据えられてきた「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」（現行の標準管理規約第３２条１５項）の削除が打ち出された。「新標準管理規約」として、近くすべてのマンションに適用される見通しだ。管理組合からその役割が奪われることになる「コミュニティ形成」とはどういうものか。
マンション管理組合といえば、日常的に発生するマンション内のトラブルやもめ事の解決へ向けた調整などを担っている。例えば生活音、水漏れ、悪臭など住民間で処理できない問題を、弁護士・司法書士に持ち込む前に、両者の間に入って調整することなどだ。もちろん、こうした対応は、管理組合の理事長や理事が管理会社の社員と相談をしながら調整するのだが、日常的に発生するこうした問題も住民同士、管理会社と住民の間で形成したコミュニティーの中でコミュニケーションがとられているとスムーズに事は収まる。
さらに、市役所、消防署、電力会社、警察、銀行などコンタクトを取らなければならない外部との交渉は多い。その中には、町内会（自治会）とのつながりも出てくる。マンション内の樹木が秋に実をつけ、その実が風に乗って隣近所に舞ったり、駐車中の近所の乗用車に降り積もったりして、相当な被害が発生すれば、管理組合の理事長は「善管注意義務」が発生すると考えられる。そうした問題に対処するために日常の地域コミュニケーションが必要になる。これまでのマンション管理で当然の業務であり、管理組合と管理会社の連携で取り組まれてきた。
ではなぜ、こうした管理組合のマンション自治の役割が否定されることになったのか。報告書案では「マンションの今日的な問題（高齢化に伴う役員のなり手不足、外部専門家の役員就任とその適格性、理事会における議決権の代理行使など）」に対処したものとしている。役員のなり手不足で自治まで手が回らない管理組合も多く、第三者も役員になれるようにしたというわけだ。
また、マンション管理費から自治会費（町内会費など）や役員の飲食費への支出について、訴訟リスクが発生する恐れがあるとの判断もある。マンション所有者が強制加入し、管理費を支出する管理組合が“自治”の名のもと、管理費を無駄遣いすることを防ごうというのだ。実際にこうしたもめ事は全国で発生しており、裁判にもなっている。自治関連の支出がなくなり、管理組合が純粋に建物などの財産管理だけを担うことになれば、管理費が安くなる可能性もあり、コミュニティ条項削除の判断は、マンション所有者にとっては合理的ともみえる。
一方で管理組合団体や管理会社が懸念しているのは、マンションの“自治”がおろそかになり、さまざまなトラブル対処ができなくなれば、「マンションの資産価値に響く」（管理会社関係者）可能性があるためだ。国交省側も、こうした懸念に配慮し、報告書案では「今回の標準管理規約の見直しは（中略）コミュニティに係る規定について、管理費の支出をめぐり、意見の対立や内紛、訴訟等の法的リスクがあるという法律論から行っているもので、別途の政策論からは、マンションのコミュニティー活動は積極的に展開されることが望ましい」とし、マンション自治そのものの重要性を否定はしていない。
しかし、管理組合と別に任意の自治会を作るのは実際には容易ではない。仮に第三者にもめ事の解決などを委ねるとしても「従来の管理費より出費がかさむことになるのではないか」（関係者）という見方もある。
１４年の月額平均のマンション管理費は１万４０００円、同じく修繕積立金７２００円で計２万１２００円ほどが各住戸から管理組合に動いている。単純に６００万戸で掛け算すると１２００億円強となり、その１２倍の１兆５０００億円前後が１年間に動く。管理組合からはがされる新たな“自治”と巨額の金額は今後どう動くのか。最終的な着地点はまだ見通せてはいない。（不動産ジャーナリスト 伊能肇）（Ｙａｈｏｏニュース）
自治会費の費用は、せいぜい一戸当り月額２～３００円のところが殆どであり、
１世帯当りの年間負担は、せいぜい２～３千円であり、月額に支払う管理費の価格に対する割合からみると大した金額ではありません。
ただでさえ、マンションの管理に対し無関心・無責任・自分勝手な住民・オーナーが多い現状で、管理組合が良好なコミュ二ティ形成をしなくなれば、日常のトラブルは増え良好な生活環を維持するのに莫大なコストがかかり今以上に住民やオーナーに負担がかかることになります。
そのようなマンションには誰も住みたいとは思わなくなり
マンションの資産価値は一気に低下します。
いまマンション管理で最大の問題は、マンション管理に対し無知・無関心・無責任・自分勝手な住民やオーナーが増え、そこに取り入って管理会社が無駄な工事や業務をいきのかかった業者に発注させ暴利を貪る一方で、金にならない管理費の督促や区分所有法等に則った管理組合や理事会への指導や助言を全くせず、
管理組合のトラブルを拡大させている現状です。
今回の改定は、１兆５千億円といった巨額マネーを貪り取ろうとする勢力の後押しによって打ち出されたと思わざるを得ません。
大手不動産が不正行為か 流出する“爆弾データ”の衝撃
大手不動産仲介各社による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータが、業界の一部で出回り始めている。本誌では同データを独自に入手した。今後、不正行為の実態が明るみに出れば、各社に厳しい処分が下される可能性もある。(「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹)
「あのデータが表に出たら不動産業界は大変なことになるだろう」
ある不動産会社の幹部がそうささやくデータが、一部の業界関係者の間に出回り始めている。
不動産仲介各社による「物件の囲い込み」と呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートだ。業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる。
このレポート、結論からいえば、大手各社の信じ難い不正の数々が克明に記録されている。
そもそも物件の囲い込みとはどういう行為なのか。それを知るためには、不動産の仲介手数料の仕組みを知る必要がある。
不動産仲介会社の収入の大部分は、物件の売り主もしくは買い主からの仲介手数料である。例えば成約価格が400万円超の場合、仲介手数料の上限は「成約価格の3％+6万円」となる。
そこで多くの会社では、不動産仲介会社が1社で売り主と買い主の仲介を行う、いわゆる「両手仲介」(図参照)を狙うことになる。仲介手数料は売り主と買い主から得られるため、6％+12万円と2倍に増えるからだ。
実際に両手仲介はどれぐらい行われているのか。主要各社の平均手数料率は、下の表の通りだ。大手は5％前後に上っている。仮に全てが両手仲介であれば6％となることを考えると、この5％というのは相当に高い数値だ。
両手仲介自体は正しい商取引である。だが、問題なのは、売り主と媒介契約を結んでいる不動産仲介会社が、他社から物件照会があっても「すでに他の客と交渉中」などと偽って物件を渡さず、両手取引を狙うケースである。これが物件の囲い込みと呼ばれる行為だ。
不動産仲介会社にとっては、売り主の物件がなかなか売れなくても自社の在庫コストが増えるわけではない。それ故、囲い込みで時間をかけてでも両手仲介を行った方がもうけは大きい。
一方で割を食うのは、売り主である。他社が抱える買い主に対して売れたはずの機会を逃し、いつまでも売れず、結局、値下げせざるを得ないケースも少なくない。
そもそも、物件売却の媒介契約をした不動産仲介会社が、故意に情報を隠したり独占することは宅地建物取引業法で禁じられており、「発覚した場合は改善の指示処分を下す。それにも従わない場合、業務停止処分もあり得る」(国土交通省不動産業課)。
にもかかわらず国土交通省は囲い込みの実態調査を積極的に行ってはおらず、それ故、過去に発覚した事例は「把握できる限りにおいては一件もない」(同)。
囲い込みが表面化しない理由は二つある。
一つ目は、囲い込みが行われても売り主がその事実を知ることはできないため、被害が表面化しづらいこと。
二つ目は、不動産仲介会社の間でも囲い込みの事実を見極めるのが難しいということだ。
買い主の依頼で物件照会したA社に対し、売り主と媒介契約しているB社の担当者が「すでに他の客と交渉中です」と言えば、A社がその真偽を確かめるのは非常に困難である。
● 5件に1件の割合で 囲い込みを行う 三井のリハウス
本誌が入手したこのデータの調査は、昨年11月から今年2月にかけて、首都圏の476件の販売物件を対象に行われている。
調査方法は次の通りだ。
まず、調査主が対象とする物件をピックアップする。そして不動産仲介会社と一般客のそれぞれを装い、調査対象企業に連絡し、物件の空き状況を確認している。
具体的な囲い込みのやりとりは後述するが、不動産仲介会社からの問い合わせに対しては「すでに客が付いている」と紹介拒否したにもかかわらず、その直後に一般客として問い合わせると「内覧可能」などと答える事例が多数ある。こうして一般客に買わせることで両手仲介を行っているのだ。
データには物件名、不動産仲介会社名、担当者名、問い合わせ時間、電話でのやりとりなどが記されている(下写真)。さらに電話でのやりとりの音声データもあり、真実性は相当に高い。
調査対象である476件のうち、囲い込みとみられるものは50件あり、そのいずれもが三井不動産、住友不動産、東急不動産ホールディングス傘下の大手仲介3社だ。
中でも「三井のリハウス」で知られる三井不動産リアルティの件数は圧倒的に多い。調査件数189件のうち、囲い込みを行っていたのが40件。つまり5件に1件以上を囲い込んでいたことになる(表参照)。
三井不動産リアルティの年間取扱件数は4万2550件に上る。もしも5件に1件の割合で囲い込みが行われているならば約9000件となる計算だ。
では、具体的にどのようにして囲い込むのか。
例えば、三井不動産リアルティの神奈川県の某支店では以下のようなやりとりがなされている。
不動産仲介会社役「物件確認なんですが、○○○(物件名)なんですけど……」
支店担当者「あ～、話入ってます(=すでに交渉中です)」
それから16分後、今度は一般客のふりをして同店に電話してのやりとりは以下の通りだ。
一般客役「ホームページで見たんですが、○○○(物件名)って今は空いているでしょうか？ 」
支店担当者「ご紹介可能です」
一般客役「あ、本当ですか」
支店担当者「まだ内覧した人は一人もいないので、今週末から内覧可能です」
他にも、千葉県の支店では、不動産仲介会社からの問い合わせには「すでに商談が入っている」と断ったが、その12分後の一般客からの問い合わせには「内見可能」と答えたケースや、同じく千葉県の別の支店でも、不動産仲介会社からの問い合わせには「すでに申し込みいただいている(ので紹介できない)」と答えておきながら、その21分後に一般客からの問い合わせには「約10日前から空き家になっているので内見可能」と回答している。
支店の担当者が紹介拒否する方法で多いのは、「すでに商談中」や「契約済み」といったパターンだが、その他にも「売り主が忙しい」「契約確定したのでホームページから削除するところだった」など、さまざまなパターンがある。
それ故、調査レポートでは「(囲い込みの対応が)非常に手慣れている印象を受け、囲い込み行為が、担当者レベルのみではなく、店舗全体での対応であり、日常的に行われていることが推測されます」と結論付けている。
こうした囲い込みの実態について、大手各社はどう答えるのか。
三井不動産リアルティは「囲い込みなんて随分と昔の話。今ではもしも発覚すれば経営会議の俎上に載せられるし、懲罰の対象となる。当社では囲い込みが発覚したケースは全くない」と回答。
また、住友不動産販売も「物件の囲い込みをやっている事実はない」と否定する。
だが、今回入手したデータを見る限り、大手各社が囲い込みをやっている可能性は極めて高いと言わざるを得ない。
監督官庁である国土交通省は、不正の実態について、見て見ぬふりをやめ、本格的な調査を行うべきである。さらに厳罰化も含めた対応を取らない限り、消費者利益を損ねる業界の悪習がなくなりはしないだろう。
週刊ダイヤモンド編集部
先だっても、同じ出来事がありました。
レインズに載って数日しか経たない売土地情報の確認を
元付業者に電話したところ
「お話が入っています。」
といわれたので、
「申込が入っているのですか？」
と問い合わせたところ
「私は担当者でないから判りません。
担当者は今不在で確認できません。」
とのこと。
過去には、
「売主が外国人で日本におらず連絡が取れません。」
と１ヶ月くらい続けて言われたこともあります。
このような「囲い込み」は大手業者が多数加盟している
ＦＲＫの業者が大変多いそうです。
ＦＲＫ加盟の業者から「囲い込み」をされたときは、
ＦＲＫに苦情を言えば、情報をオープンに
してくれるとのことです。
不動産業界をリードすべき大手業者が業法違反を
率先して行っている限りはこの業界の信頼性は向上しません。
元付物件の媒介進捗状況を日々公開されない限り、「囲い込み」はなくなりません。
「あのデータが表に出たら不動産業界は大変なことになるだろう」
ある不動産会社の幹部がそうささやくデータが、一部の業界関係者の間に出回り始めている。
不動産仲介各社による「物件の囲い込み」と呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートだ。業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる。
このレポート、結論からいえば、大手各社の信じ難い不正の数々が克明に記録されている。
そもそも物件の囲い込みとはどういう行為なのか。それを知るためには、不動産の仲介手数料の仕組みを知る必要がある。
不動産仲介会社の収入の大部分は、物件の売り主もしくは買い主からの仲介手数料である。例えば成約価格が400万円超の場合、仲介手数料の上限は「成約価格の3％+6万円」となる。
そこで多くの会社では、不動産仲介会社が1社で売り主と買い主の仲介を行う、いわゆる「両手仲介」(図参照)を狙うことになる。仲介手数料は売り主と買い主から得られるため、6％+12万円と2倍に増えるからだ。
実際に両手仲介はどれぐらい行われているのか。主要各社の平均手数料率は、下の表の通りだ。大手は5％前後に上っている。仮に全てが両手仲介であれば6％となることを考えると、この5％というのは相当に高い数値だ。
両手仲介自体は正しい商取引である。だが、問題なのは、売り主と媒介契約を結んでいる不動産仲介会社が、他社から物件照会があっても「すでに他の客と交渉中」などと偽って物件を渡さず、両手取引を狙うケースである。これが物件の囲い込みと呼ばれる行為だ。
不動産仲介会社にとっては、売り主の物件がなかなか売れなくても自社の在庫コストが増えるわけではない。それ故、囲い込みで時間をかけてでも両手仲介を行った方がもうけは大きい。
一方で割を食うのは、売り主である。他社が抱える買い主に対して売れたはずの機会を逃し、いつまでも売れず、結局、値下げせざるを得ないケースも少なくない。
そもそも、物件売却の媒介契約をした不動産仲介会社が、故意に情報を隠したり独占することは宅地建物取引業法で禁じられており、「発覚した場合は改善の指示処分を下す。それにも従わない場合、業務停止処分もあり得る」(国土交通省不動産業課)。
にもかかわらず国土交通省は囲い込みの実態調査を積極的に行ってはおらず、それ故、過去に発覚した事例は「把握できる限りにおいては一件もない」(同)。
囲い込みが表面化しない理由は二つある。
一つ目は、囲い込みが行われても売り主がその事実を知ることはできないため、被害が表面化しづらいこと。
二つ目は、不動産仲介会社の間でも囲い込みの事実を見極めるのが難しいということだ。
買い主の依頼で物件照会したA社に対し、売り主と媒介契約しているB社の担当者が「すでに他の客と交渉中です」と言えば、A社がその真偽を確かめるのは非常に困難である。
● 5件に1件の割合で 囲い込みを行う 三井のリハウス
本誌が入手したこのデータの調査は、昨年11月から今年2月にかけて、首都圏の476件の販売物件を対象に行われている。
調査方法は次の通りだ。
まず、調査主が対象とする物件をピックアップする。そして不動産仲介会社と一般客のそれぞれを装い、調査対象企業に連絡し、物件の空き状況を確認している。
具体的な囲い込みのやりとりは後述するが、不動産仲介会社からの問い合わせに対しては「すでに客が付いている」と紹介拒否したにもかかわらず、その直後に一般客として問い合わせると「内覧可能」などと答える事例が多数ある。こうして一般客に買わせることで両手仲介を行っているのだ。
データには物件名、不動産仲介会社名、担当者名、問い合わせ時間、電話でのやりとりなどが記されている(下写真)。さらに電話でのやりとりの音声データもあり、真実性は相当に高い。
調査対象である476件のうち、囲い込みとみられるものは50件あり、そのいずれもが三井不動産、住友不動産、東急不動産ホールディングス傘下の大手仲介3社だ。
中でも「三井のリハウス」で知られる三井不動産リアルティの件数は圧倒的に多い。調査件数189件のうち、囲い込みを行っていたのが40件。つまり5件に1件以上を囲い込んでいたことになる(表参照)。
三井不動産リアルティの年間取扱件数は4万2550件に上る。もしも5件に1件の割合で囲い込みが行われているならば約9000件となる計算だ。
では、具体的にどのようにして囲い込むのか。
例えば、三井不動産リアルティの神奈川県の某支店では以下のようなやりとりがなされている。
不動産仲介会社役「物件確認なんですが、○○○(物件名)なんですけど……」
支店担当者「あ～、話入ってます(=すでに交渉中です)」
それから16分後、今度は一般客のふりをして同店に電話してのやりとりは以下の通りだ。
一般客役「ホームページで見たんですが、○○○(物件名)って今は空いているでしょうか？ 」
支店担当者「ご紹介可能です」
一般客役「あ、本当ですか」
支店担当者「まだ内覧した人は一人もいないので、今週末から内覧可能です」
他にも、千葉県の支店では、不動産仲介会社からの問い合わせには「すでに商談が入っている」と断ったが、その12分後の一般客からの問い合わせには「内見可能」と答えたケースや、同じく千葉県の別の支店でも、不動産仲介会社からの問い合わせには「すでに申し込みいただいている(ので紹介できない)」と答えておきながら、その21分後に一般客からの問い合わせには「約10日前から空き家になっているので内見可能」と回答している。
支店の担当者が紹介拒否する方法で多いのは、「すでに商談中」や「契約済み」といったパターンだが、その他にも「売り主が忙しい」「契約確定したのでホームページから削除するところだった」など、さまざまなパターンがある。
それ故、調査レポートでは「(囲い込みの対応が)非常に手慣れている印象を受け、囲い込み行為が、担当者レベルのみではなく、店舗全体での対応であり、日常的に行われていることが推測されます」と結論付けている。
こうした囲い込みの実態について、大手各社はどう答えるのか。
三井不動産リアルティは「囲い込みなんて随分と昔の話。今ではもしも発覚すれば経営会議の俎上に載せられるし、懲罰の対象となる。当社では囲い込みが発覚したケースは全くない」と回答。
また、住友不動産販売も「物件の囲い込みをやっている事実はない」と否定する。
だが、今回入手したデータを見る限り、大手各社が囲い込みをやっている可能性は極めて高いと言わざるを得ない。
監督官庁である国土交通省は、不正の実態について、見て見ぬふりをやめ、本格的な調査を行うべきである。さらに厳罰化も含めた対応を取らない限り、消費者利益を損ねる業界の悪習がなくなりはしないだろう。
週刊ダイヤモンド編集部
先だっても、同じ出来事がありました。
レインズに載って数日しか経たない売土地情報の確認を
元付業者に電話したところ
「お話が入っています。」
といわれたので、
「申込が入っているのですか？」
と問い合わせたところ
「私は担当者でないから判りません。
担当者は今不在で確認できません。」
とのこと。
過去には、
「売主が外国人で日本におらず連絡が取れません。」
と１ヶ月くらい続けて言われたこともあります。
このような「囲い込み」は大手業者が多数加盟している
ＦＲＫの業者が大変多いそうです。
ＦＲＫ加盟の業者から「囲い込み」をされたときは、
ＦＲＫに苦情を言えば、情報をオープンに
してくれるとのことです。
不動産業界をリードすべき大手業者が業法違反を
率先して行っている限りはこの業界の信頼性は向上しません。
元付物件の媒介進捗状況を日々公開されない限り、「囲い込み」はなくなりません。
「リフォーム一体型ローン」供給支援へ住宅金融支援機構法施行令を改正／国土交通省
国土交通省は10日、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令を一部改正する政令を公布、即日施行した。
住宅金融支援機構が譲り受けることができる貸付債権の資金使途に、「住宅の建設・購入」に付随する行為として、「住宅の購入に付随する当該住宅の改良（リフォーム）」を追加した。
これにより、同機構による長期・固定金利の「リフォーム一体型ローン」の供給を支援する。
国土交通省(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
時代と共に、家の住まい方や、買い方が変わり、
それに対応したローンが出てくるのは
利用する方にも、住宅を売るほうにもありがたいことです。
今後リフォームだけの低金利ローンなどが出てくれば、
リフォーム市場もさらに活発になってくる期待がもてます。
住宅金融支援機構が譲り受けることができる貸付債権の資金使途に、「住宅の建設・購入」に付随する行為として、「住宅の購入に付随する当該住宅の改良（リフォーム）」を追加した。
これにより、同機構による長期・固定金利の「リフォーム一体型ローン」の供給を支援する。
国土交通省(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
時代と共に、家の住まい方や、買い方が変わり、
それに対応したローンが出てくるのは
利用する方にも、住宅を売るほうにもありがたいことです。
今後リフォームだけの低金利ローンなどが出てくれば、
リフォーム市場もさらに活発になってくる期待がもてます。
首都圏中古マンション、成約件数12ヵ月連続の減少／東日本レインズ
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、2015年3月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
同月の首都圏中古マンション成約件数は3,728件（前年同月比6.7％減）と12ヵ月連続の減少で、減少率も拡大した。都県別では、東京都1,843件（同7.1％減）、埼玉県414件（同16.5％減）、千葉県503件（同0.4％減）、神奈川県968件（同4.2％減）と、いずれも減少した。
1平方メートル当たりの平均成約単価は45万3,100円（同8.7％上昇）と、27ヵ月連続で上昇。平均成約価格も2,923万円（同9.7％上昇）となった。新規登録件数は1万4,775件（同7.9％増）と、3ヵ月連続の増加。在庫件数は3万3,661件（同2.6％減）と、26ヵ月連続で減少している。
また、中古戸建ての成約件数は1,189件（同1.3％減）と、2ヵ月ぶりの減少。平均成約価格は3,063万円（同4.4％上昇）と、5ヵ月連続の上昇となった。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
買い需要は、増えていますが、
アベノミクスの効果や東京オリンピックまでは景気が上昇するとの
情報が広く流れて、売り控えもあり、価格が上昇しているのもありますが
国土交通省のアンケートで今の家に満足しているひとが８０％もいる現状を見ると
左程流通量は伸びないことも考えられます。
狩猟民族といわれ、一生のうち住まいを何度も変える欧米人と違い、
生まれた土地に定着して一生を過ごす歴史を歩んできた農耕民族である
日本人の特徴も起因していると思われます。
同月の首都圏中古マンション成約件数は3,728件（前年同月比6.7％減）と12ヵ月連続の減少で、減少率も拡大した。都県別では、東京都1,843件（同7.1％減）、埼玉県414件（同16.5％減）、千葉県503件（同0.4％減）、神奈川県968件（同4.2％減）と、いずれも減少した。
1平方メートル当たりの平均成約単価は45万3,100円（同8.7％上昇）と、27ヵ月連続で上昇。平均成約価格も2,923万円（同9.7％上昇）となった。新規登録件数は1万4,775件（同7.9％増）と、3ヵ月連続の増加。在庫件数は3万3,661件（同2.6％減）と、26ヵ月連続で減少している。
また、中古戸建ての成約件数は1,189件（同1.3％減）と、2ヵ月ぶりの減少。平均成約価格は3,063万円（同4.4％上昇）と、5ヵ月連続の上昇となった。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
買い需要は、増えていますが、
アベノミクスの効果や東京オリンピックまでは景気が上昇するとの
情報が広く流れて、売り控えもあり、価格が上昇しているのもありますが
国土交通省のアンケートで今の家に満足しているひとが８０％もいる現状を見ると
左程流通量は伸びないことも考えられます。
狩猟民族といわれ、一生のうち住まいを何度も変える欧米人と違い、
生まれた土地に定着して一生を過ごす歴史を歩んできた農耕民族である
日本人の特徴も起因していると思われます。
超高層マンション、1年で2.6万戸増加 不動産経済調べ
不動産経済研究所の調査によると、全国で建設・計画されている超高層マンション(20階建て以上)は262棟・10万1450戸あることが分かった。前回調査時(14年3月末)と比べて75棟・2万5910戸の増加となっている(住宅新報)。
高層マンションは、数十年後建替えや、
取り壊しになったときどうなるのでしょうか
通常のマンションよりも狭い敷地に上へ重なり合っている
区分所有者が多いので一部屋当たりの持分が少なくなります。
今は地価の高いところが殆どですが、地価が下落すれば、
更地の売却等にでもなれば土地の分け前は殆どありません。
高層タワーマンションが解体更地売却されるということは
ないのかも知れません。
高層マンションは、数十年後建替えや、
取り壊しになったときどうなるのでしょうか
通常のマンションよりも狭い敷地に上へ重なり合っている
区分所有者が多いので一部屋当たりの持分が少なくなります。
今は地価の高いところが殆どですが、地価が下落すれば、
更地の売却等にでもなれば土地の分け前は殆どありません。
高層タワーマンションが解体更地売却されるということは
ないのかも知れません。
国土交通省、「2013年住生活総合調査（速報集計）」結果を発表
国土交通省は４月９日、「2013年住生活総合調査（速報集計）」結果を発表しました。確報集計結果は、今年の夏頃を目処に公表する予定。
住宅及び居住環境の評価、最近５年間の居住状況の変化に関する事項等を調査し、住宅政策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的としたもので、対象世帯数８万5,302世帯のうち、回収世帯数は７万6,096世帯（回収率：89.2％）。
それによりますと、現住居以外に所有・賃借している住宅に関する事項では、現住居以外に所有・賃借している住宅がある世帯の割合は、2008年の6.6％から2013年は9.2％に増加。相続して所有している世帯が3.1％から4.1％、相続以外で所有している世帯は3.1％から4.6％と、それぞれ増加。
現住居以外に所有・賃借している住宅の利用状況については、現住居以外に所有・賃借している住宅の利用状況を見ると、「子、親族などが住んでいる」が36.1％と最も多く、次いで「空き家（物置などを含む）になっている」が22.9％、「借家として賃貸している」が17.3％。
相続して所有している場合の利用状況では、「空き家」の割合が32.2％と、相続以外で取得して所有している場合の16.7％に比べ大きくなっている、としています(日刊賃貸住宅ニュース)。
賃貸や土地活用の需要がある物件は、利用価値がありますが、
そのような需要も見込めない物件は税金の支払だけになってしまいます。
土地の所有権のない借地権の建物では、地代の回収が見込める物件でないと、
これも経費の垂れ流しになります。しかも修繕費がいくらかかるかわからない
物件では、経費倒れになります。相続される物件も良し悪しがあります。
経費だけがかかる物件は、買い手がいればさっさと売ってしまった方が良いでしょう。
住宅及び居住環境の評価、最近５年間の居住状況の変化に関する事項等を調査し、住宅政策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的としたもので、対象世帯数８万5,302世帯のうち、回収世帯数は７万6,096世帯（回収率：89.2％）。
それによりますと、現住居以外に所有・賃借している住宅に関する事項では、現住居以外に所有・賃借している住宅がある世帯の割合は、2008年の6.6％から2013年は9.2％に増加。相続して所有している世帯が3.1％から4.1％、相続以外で所有している世帯は3.1％から4.6％と、それぞれ増加。
現住居以外に所有・賃借している住宅の利用状況については、現住居以外に所有・賃借している住宅の利用状況を見ると、「子、親族などが住んでいる」が36.1％と最も多く、次いで「空き家（物置などを含む）になっている」が22.9％、「借家として賃貸している」が17.3％。
相続して所有している場合の利用状況では、「空き家」の割合が32.2％と、相続以外で取得して所有している場合の16.7％に比べ大きくなっている、としています(日刊賃貸住宅ニュース)。
賃貸や土地活用の需要がある物件は、利用価値がありますが、
そのような需要も見込めない物件は税金の支払だけになってしまいます。
土地の所有権のない借地権の建物では、地代の回収が見込める物件でないと、
これも経費の垂れ流しになります。しかも修繕費がいくらかかるかわからない
物件では、経費倒れになります。相続される物件も良し悪しがあります。
経費だけがかかる物件は、買い手がいればさっさと売ってしまった方が良いでしょう。
住宅・住環境の総合評価、「満足」「まあ満足」で8割弱に／国交省「住生活総合調査」
国土交通省は9日、「平成25年住生活総合調査」結果（速報集計）を発表した。
住宅および住環境の評価、最近5年間の居住状況の変化に関することを調査し、住宅政策推進の上での基礎資料とすることを目的に実施しているもの。対象世帯数は8万5,302、回収世帯数は7万6,096、回収率は89.2％。
住宅・住環境に対する総合評価は「満足」が21.9％（前回調査比3.4ポイント増）、「まあ満足」が55.3％（同2.7ポイント増）と、満足と考える割合が増加した。また、今回初めて「住宅に対して不満と考える割合」（24.9％）が、「居住環境に対して不満と考える割合」（27.1％）と下回った。
住宅および居住環境でもっとも重要と思う項目では、「地震時の住宅の安全」が13.2％でトップに。以下、「治安、犯罪発生の防止」（9.7％）、「住宅の広さや間取り」（8.7％）となった。
今後の住まい方の意向については、「住み替え」（11.3％）と「リフォーム」（6.8％）は、平成10年（1998年）以降横ばいで推移。「建て替え」（0.8％）は徐々に減少の傾向にある。今後5年間の住み替え・改善意向のない割合は、全体の約80％にのぼった。
詳細は、国土交通省のホームページからダウンロードが可能。
国土交通省(R.E.PORT)
現在の住まいにほぼ満足している人が７６％、
今後５年間での住み替えや改善意向がない人が
８０％とほぼ同じ割合になっています。
最近、リフォームや建替えをする家が、増えているようですが、
その数は全体の約２０％の中ので収まっているのは意外と少ないと感じます。
不動産業者はその中で商売の取り合いをしています。
また、「治安、犯罪発生の防止」に重きを置く人が10％以下というのも意外でした。
これは、日本が「安全はただ同然」と思われる平和な社会が続いているということを
現しています。今後も油断なくそのような社会がが続いてゆけばと思います。
住宅および住環境の評価、最近5年間の居住状況の変化に関することを調査し、住宅政策推進の上での基礎資料とすることを目的に実施しているもの。対象世帯数は8万5,302、回収世帯数は7万6,096、回収率は89.2％。
住宅・住環境に対する総合評価は「満足」が21.9％（前回調査比3.4ポイント増）、「まあ満足」が55.3％（同2.7ポイント増）と、満足と考える割合が増加した。また、今回初めて「住宅に対して不満と考える割合」（24.9％）が、「居住環境に対して不満と考える割合」（27.1％）と下回った。
住宅および居住環境でもっとも重要と思う項目では、「地震時の住宅の安全」が13.2％でトップに。以下、「治安、犯罪発生の防止」（9.7％）、「住宅の広さや間取り」（8.7％）となった。
今後の住まい方の意向については、「住み替え」（11.3％）と「リフォーム」（6.8％）は、平成10年（1998年）以降横ばいで推移。「建て替え」（0.8％）は徐々に減少の傾向にある。今後5年間の住み替え・改善意向のない割合は、全体の約80％にのぼった。
詳細は、国土交通省のホームページからダウンロードが可能。
国土交通省(R.E.PORT)
現在の住まいにほぼ満足している人が７６％、
今後５年間での住み替えや改善意向がない人が
８０％とほぼ同じ割合になっています。
最近、リフォームや建替えをする家が、増えているようですが、
その数は全体の約２０％の中ので収まっているのは意外と少ないと感じます。
不動産業者はその中で商売の取り合いをしています。
また、「治安、犯罪発生の防止」に重きを置く人が10％以下というのも意外でした。
これは、日本が「安全はただ同然」と思われる平和な社会が続いているということを
現しています。今後も油断なくそのような社会がが続いてゆけばと思います。