住宅総合指数 今月から本格運用 マンションは22カ月連続増 12月不動産価格指数
国土交通省は3月25日、14年12月の不動産価格指数(住宅)を発表した。
全国の住宅総合指数は10年平均を100として、12月は102.5(前年同月比1.2%増)だった。
住宅地は97.5(同3.0%増)、戸建て住宅は98.1(同2.0%減)、マンションは115.8(同4.0%増)で13年3月から22カ月連続のプラスとなった。
なお、今回発表から本格運用を開始し、これまであった、「更地・建物付き土地」というカテゴリーは更地と建物付き土地を分離することが可能となったため、更地を「住宅地」、建物付き土地を「戸建て住宅」とした。また、これまで08年平均を100としていたが、公的統計の指数は5の倍数の暦年を100とすることが一般的であるので、10年平均を100とした。
東京都の住宅総合指数は106.3(同4.9%増)、住宅地は104.6(同13.7%増)、戸建て住宅は97.3(同1.6%減)、マンションは114.7(同4.9%増)だった。
東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合指数は114.8(同2.3%増)、住宅地は103.3(同3.9%増)、戸建て住宅は111.7(同2.9%減)、マンションは174.8(同16.7%増)となった(住宅新報)。
新築マンションの供給数が減っているのも影響してか、
マンションの価格指数が他の物件よりも高くなっています。
新たにマンションを建てれる土地も少なくなっています。
これからの新築は建替えによるものが主流になってくるでしょう。
今後新築マンションの供給数は減り、中古マンションの需要が増え、
指数は高止まりしそうです。
全国の住宅総合指数は10年平均を100として、12月は102.5(前年同月比1.2%増)だった。
住宅地は97.5(同3.0%増)、戸建て住宅は98.1(同2.0%減)、マンションは115.8(同4.0%増)で13年3月から22カ月連続のプラスとなった。
なお、今回発表から本格運用を開始し、これまであった、「更地・建物付き土地」というカテゴリーは更地と建物付き土地を分離することが可能となったため、更地を「住宅地」、建物付き土地を「戸建て住宅」とした。また、これまで08年平均を100としていたが、公的統計の指数は5の倍数の暦年を100とすることが一般的であるので、10年平均を100とした。
東京都の住宅総合指数は106.3(同4.9%増)、住宅地は104.6(同13.7%増)、戸建て住宅は97.3(同1.6%減)、マンションは114.7(同4.9%増)だった。
東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合指数は114.8(同2.3%増)、住宅地は103.3(同3.9%増)、戸建て住宅は111.7(同2.9%減)、マンションは174.8(同16.7%増)となった(住宅新報)。
新築マンションの供給数が減っているのも影響してか、
マンションの価格指数が他の物件よりも高くなっています。
新たにマンションを建てれる土地も少なくなっています。
これからの新築は建替えによるものが主流になってくるでしょう。
今後新築マンションの供給数は減り、中古マンションの需要が増え、
指数は高止まりしそうです。
国土交通省、「2014年度住宅市場動向調査」結果を発表
国土交通省は３月26日、「2014年度住宅市場動向調査」結果を次の通り発表しました。
民間賃貸住宅に関する結果では、住宅の選択理由として、民間賃貸住宅入居世帯における住宅の選択理由は、「家賃が適切だったから」が56.0％と最も多く、次いで「住宅の立地環境が良かったから」が48.0％、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」が42.5％。
入居世帯の住宅の選択理由となった設備として、「間取り・部屋数が適当だから」を挙げる世帯が62.8％と最も多く、次いで「住宅の広さが十分だから」が52.5％と続いている。
家賃などの契約について、入居した住宅の家賃の平均は月額７万1,382円で、共益費の平均は月額3,466円となっている。
また、敷金・保証金があったという世帯は、67.0％で、敷金・保証金の月数では、「１ヵ月ちょうど」が50.9％、「２ヵ月ちょうど」が29.8％。
礼金があったという世帯は43.0％で、月数をみると、「１ヵ月ちょうど」が69.9％と最も多くなっている。仲介手数料があったという世帯は、53.9％。
賃貸住宅に関して困った経験については、民間賃貸住宅入居世帯の31.0％は、賃貸住宅に関して困った経験（現在入居している住宅に限らない）を有している。
具体的には、契約時については、「敷金・礼金などの金銭負担」が58.3％と最も多く、次いで「連帯保証人の確保」が33.1％。入居時については、「近隣住民の迷惑行為」が41.1％と最も多く、次いで「家主・管理会社の対応」が30.7％。また、退去時については、「家賃、敷金の清算」が27.6％と最も多く、次いで「修繕費用の不明朗な請求」が23.3％となっている。
なお、家賃の負担感について、「非常に負担感がある」と「少し負担感がある」の合計が、70.5％となっている。(R.E.PORT)
住宅選択の三大条件からはずれた物件は、長期間自己にあるケースが多く
すぐ決まる物件とは、顕著な差が出ています。
仲介手数料を取らない物件が半数近くあることは意外でした。
その分大家の負担が増えているとみてよいかもしれません。
敷金礼金が少なくなっても、一方でクリーニング代などの別名目で入居前に徴収されたり
居住期間での費用負担はさほど減っていないというのが現実のところです。
借主の負担が減れば大家の負担が増えます。そのままに大家が負担をかぶれば
大家業は成り立たなくなります。その分他で埋め合わせしているのが現実です。
民間賃貸住宅に関する結果では、住宅の選択理由として、民間賃貸住宅入居世帯における住宅の選択理由は、「家賃が適切だったから」が56.0％と最も多く、次いで「住宅の立地環境が良かったから」が48.0％、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」が42.5％。
入居世帯の住宅の選択理由となった設備として、「間取り・部屋数が適当だから」を挙げる世帯が62.8％と最も多く、次いで「住宅の広さが十分だから」が52.5％と続いている。
家賃などの契約について、入居した住宅の家賃の平均は月額７万1,382円で、共益費の平均は月額3,466円となっている。
また、敷金・保証金があったという世帯は、67.0％で、敷金・保証金の月数では、「１ヵ月ちょうど」が50.9％、「２ヵ月ちょうど」が29.8％。
礼金があったという世帯は43.0％で、月数をみると、「１ヵ月ちょうど」が69.9％と最も多くなっている。仲介手数料があったという世帯は、53.9％。
賃貸住宅に関して困った経験については、民間賃貸住宅入居世帯の31.0％は、賃貸住宅に関して困った経験（現在入居している住宅に限らない）を有している。
具体的には、契約時については、「敷金・礼金などの金銭負担」が58.3％と最も多く、次いで「連帯保証人の確保」が33.1％。入居時については、「近隣住民の迷惑行為」が41.1％と最も多く、次いで「家主・管理会社の対応」が30.7％。また、退去時については、「家賃、敷金の清算」が27.6％と最も多く、次いで「修繕費用の不明朗な請求」が23.3％となっている。
なお、家賃の負担感について、「非常に負担感がある」と「少し負担感がある」の合計が、70.5％となっている。(R.E.PORT)
住宅選択の三大条件からはずれた物件は、長期間自己にあるケースが多く
すぐ決まる物件とは、顕著な差が出ています。
仲介手数料を取らない物件が半数近くあることは意外でした。
その分大家の負担が増えているとみてよいかもしれません。
敷金礼金が少なくなっても、一方でクリーニング代などの別名目で入居前に徴収されたり
居住期間での費用負担はさほど減っていないというのが現実のところです。
借主の負担が減れば大家の負担が増えます。そのままに大家が負担をかぶれば
大家業は成り立たなくなります。その分他で埋め合わせしているのが現実です。
管理業務主任者証の住所欄を削除 個人情報保護で
国土交通省は3月27日、管理業務主任者証の住所欄を削除するマンション管理適正化法施行規則を改正した。施行は4月1日。管理業務主任者は、マンションの区分所有者らに管理受託契約の内容などの重要事項を説明する際などに管理業務主任者証を提示しなければならないが、個人情報保護の必要性から、住所欄を削除したもの。
なお、現在、住所が記載されている管理業務主任者証は有効期間中引き続き有効だが、シールで住所を隠すこともできる旨、同省は通達を出す予定だ(住宅新報社)。
管理業務主任者であることを証明するために、正しい現住所の表記が必要かというと
はなはだ疑問です。個人情報保護法によって良くなっているところもあるのでしょうが
悪くなっているところの方が多くなっているのではと感じます。特に犯罪の加害者に対しては追及が今までよりも困難になり、加害者にとっては有利な法律となっていると強く感じます。滞納者の財産差し押さえでの資産調査でも、この法律のせいで非常に困難となり、より時間とコストがかかる結果となり、泣き寝入りを増やす結果となっています。個人情報保護法のありかたを再検討すべきではないでしょうか。
なお、現在、住所が記載されている管理業務主任者証は有効期間中引き続き有効だが、シールで住所を隠すこともできる旨、同省は通達を出す予定だ(住宅新報社)。
管理業務主任者であることを証明するために、正しい現住所の表記が必要かというと
はなはだ疑問です。個人情報保護法によって良くなっているところもあるのでしょうが
悪くなっているところの方が多くなっているのではと感じます。特に犯罪の加害者に対しては追及が今までよりも困難になり、加害者にとっては有利な法律となっていると強く感じます。滞納者の財産差し押さえでの資産調査でも、この法律のせいで非常に困難となり、より時間とコストがかかる結果となり、泣き寝入りを増やす結果となっています。個人情報保護法のありかたを再検討すべきではないでしょうか。
新たなマンション管理ルール。外部専門家活用の際の規制を標準管理規約に盛り込む／国交省
国土交通省は27日、第11回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」（座長：政策研究大学院大学教授・福井秀夫氏）を開催。これまでの論議を踏まえて事務局がまとめた報告書を基に、最終的な確認を行なった。
マンションの高経年化や区分所有者の高齢化・賃貸化等を受けて、役員のなり手不足、管理費や修繕積立金の収支状況の悪化といった問題が表面化してきたこと等から、外部の専門化の活用の可能性等を検討してきた。
報告書には、「管理組合あるいは区分所有者が個々のマンションの実情の応じつつ居住資産価値の最大化が図れるよう、多様なマンション管理方式を適時かつ安心して選択できる仕組みを提供する」という観点から、外部の専門家を活用する場合の、役員の資格要因の見直し、欠格要件の導入、役員等の就任した外部の専門家の監督、利益相反取引の防止等の規定を標準管理規約の中に整備する必要があること等を盛り込んだ。
また、理事会における議決権の代理行使については、理事の出席を大原則とした上で、代理人や書面での議決権行使という可能性があること等を確認した。
福井座長は「今回が最後の検討会になるが、パブリックコメントによりさらに良いものに仕上がり、最終的にはマンションの居住者の満足度が高まるよう期待している」等と話した。
今回の検討会での指摘を反映した上で、パブコメを実施し、今夏には標準管理規約を改正する予定。
国土交通省(R.E.PORT)
管理組合の構成員は、単にマンションの所有権を買って住んでいる人や
賃貸している人達で、マンション管理の意識が高い人ばかりではない素人集団です。
そういう人達が輪番制で理事会のメンバーになると、
管理組合の趣旨に反した提案をしたり、少し考えれば、数千円で済ませれる工事に１０万円もの費用を平気で使ってみたり、あきらかにおかしいと思われる議案でも何ひとつ異議がでず、すんなりと決まってしまいます。
総会の参加者の９割以上が反対決議をしても、委任状を入れると過半数を
こえるので賛成の強行採決をしたりします。
管理会社はその様子を見て、何一つ解決に向けてアクションをせず
無駄な工事や、設備設置、業務委託の提案をして、無関心で無知な管理組合員を
そそのかし金儲けをしているのが実態です。
もともとマンション管理という意識のない人達の集団で自発的に意識を高めていく
というのは一部の管理組合を除いては、非常に難しく、管理組合の趣旨・目的をきっちりもった専門家が常任して、常に正常な活動を行える体制に法律で整備していく必要があるのではないのでしょうか。
マンションの高経年化や区分所有者の高齢化・賃貸化等を受けて、役員のなり手不足、管理費や修繕積立金の収支状況の悪化といった問題が表面化してきたこと等から、外部の専門化の活用の可能性等を検討してきた。
報告書には、「管理組合あるいは区分所有者が個々のマンションの実情の応じつつ居住資産価値の最大化が図れるよう、多様なマンション管理方式を適時かつ安心して選択できる仕組みを提供する」という観点から、外部の専門家を活用する場合の、役員の資格要因の見直し、欠格要件の導入、役員等の就任した外部の専門家の監督、利益相反取引の防止等の規定を標準管理規約の中に整備する必要があること等を盛り込んだ。
また、理事会における議決権の代理行使については、理事の出席を大原則とした上で、代理人や書面での議決権行使という可能性があること等を確認した。
福井座長は「今回が最後の検討会になるが、パブリックコメントによりさらに良いものに仕上がり、最終的にはマンションの居住者の満足度が高まるよう期待している」等と話した。
今回の検討会での指摘を反映した上で、パブコメを実施し、今夏には標準管理規約を改正する予定。
国土交通省(R.E.PORT)
管理組合の構成員は、単にマンションの所有権を買って住んでいる人や
賃貸している人達で、マンション管理の意識が高い人ばかりではない素人集団です。
そういう人達が輪番制で理事会のメンバーになると、
管理組合の趣旨に反した提案をしたり、少し考えれば、数千円で済ませれる工事に１０万円もの費用を平気で使ってみたり、あきらかにおかしいと思われる議案でも何ひとつ異議がでず、すんなりと決まってしまいます。
総会の参加者の９割以上が反対決議をしても、委任状を入れると過半数を
こえるので賛成の強行採決をしたりします。
管理会社はその様子を見て、何一つ解決に向けてアクションをせず
無駄な工事や、設備設置、業務委託の提案をして、無関心で無知な管理組合員を
そそのかし金儲けをしているのが実態です。
もともとマンション管理という意識のない人達の集団で自発的に意識を高めていく
というのは一部の管理組合を除いては、非常に難しく、管理組合の趣旨・目的をきっちりもった専門家が常任して、常に正常な活動を行える体制に法律で整備していく必要があるのではないのでしょうか。
住宅市場動向調査、景気の先行きなど購入行動にやや好影響／国交省
国土交通省は26日、2014年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行ない、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、01年度より継続実施している調査。
注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンションを取得して住み替えた世帯に対して、「中古住宅を選ばなかった理由」を聞くと、「新築の方が気持ち良い」がいずれの物件種別購入者でもトップ。次いで、「リフォーム費用などで割高になる」という回答が続いた。
一方で中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が中古を選んだ理由は「予算的に手頃だったから」が最も多く、「新築にこだわらなかった」「リフォームで快適に住める」という回答が上位になった。
住宅取得時に「景気の先行き感」や「家計収入の見通し」といった経済的要因が与えた影響を指標（0.5が平均）化したところ、今回調査（2013年度中の取得）についてはは平均0.53とややプラスの結果になった。要因別では、「景気の先行き感」や「金利動向」「会計収入の見通し」といった項目はプラス影響となったが、「従前住宅の売却価格」は前年度のプラスからマイナスに反転した。
平均購入資金は、注文住宅（土地を購入した新築）で4,227万円、建て替えの注文住宅については3,245万円となった。分譲戸建住宅は3,684万円、分譲マンションは3,636万円、中古戸建住宅は2,358万円、中古マンションは2,141万円となった。リフォーム資金は230万円。
平均自己資金比率は、土地購入の注文住宅が38.2％、建て替えの注文住宅74.7％、分譲戸建住宅30.2％、分譲マンション39.4％、中古戸建住宅37.7％、中古マンション42.5％となった。リフォームについては86.1％。
国土交通省（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
最近、中古住宅購入者の比率が増えていますが、
日本の場合は依然として新築の人気は高止まりしています。
いくら綺麗でも、誰かが使ったものより
誰も使っていない穢れのないものが、好まれます。
私も個人的には新築派です。
注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンションを取得して住み替えた世帯に対して、「中古住宅を選ばなかった理由」を聞くと、「新築の方が気持ち良い」がいずれの物件種別購入者でもトップ。次いで、「リフォーム費用などで割高になる」という回答が続いた。
一方で中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が中古を選んだ理由は「予算的に手頃だったから」が最も多く、「新築にこだわらなかった」「リフォームで快適に住める」という回答が上位になった。
住宅取得時に「景気の先行き感」や「家計収入の見通し」といった経済的要因が与えた影響を指標（0.5が平均）化したところ、今回調査（2013年度中の取得）についてはは平均0.53とややプラスの結果になった。要因別では、「景気の先行き感」や「金利動向」「会計収入の見通し」といった項目はプラス影響となったが、「従前住宅の売却価格」は前年度のプラスからマイナスに反転した。
平均購入資金は、注文住宅（土地を購入した新築）で4,227万円、建て替えの注文住宅については3,245万円となった。分譲戸建住宅は3,684万円、分譲マンションは3,636万円、中古戸建住宅は2,358万円、中古マンションは2,141万円となった。リフォーム資金は230万円。
平均自己資金比率は、土地購入の注文住宅が38.2％、建て替えの注文住宅74.7％、分譲戸建住宅30.2％、分譲マンション39.4％、中古戸建住宅37.7％、中古マンション42.5％となった。リフォームについては86.1％。
国土交通省（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
最近、中古住宅購入者の比率が増えていますが、
日本の場合は依然として新築の人気は高止まりしています。
いくら綺麗でも、誰かが使ったものより
誰も使っていない穢れのないものが、好まれます。
私も個人的には新築派です。
●国交省 不動産業者の関与強化 住宅弱者対策で骨子案
国土交通省の安心居住政策研究会は１６日、住まいの確保が必要な高齢者や子育
て世帯・障がいのある人らが将来にわたって安心して暮らすために必要な政策の方
向性に関する中間とりまとめ骨子案を明らかにした。自治体や不動産業者・ＮＰＯ
らが連携してつくる居住支援協議会の設置割合を全国で高めるほか、住まいを提供
するオーナーや不動産業者の関与を強化するなど今後取り組む具体的な政策と数値
目標を定めた(週間住宅新聞社)。
生活態様や、属性の違いが大きい人達が同じ建物の中で暮らすと、
日常生活のトラブルが起きやすくなります。
差別ではありませんが、同様の生活態様や属性の人がまとまって暮らすほうが
トラブルも少なくなり、管理もしやすくなります。
今後は、それぞれの生活形態・属性に特化した共同住宅が増えてくるでしょう。
て世帯・障がいのある人らが将来にわたって安心して暮らすために必要な政策の方
向性に関する中間とりまとめ骨子案を明らかにした。自治体や不動産業者・ＮＰＯ
らが連携してつくる居住支援協議会の設置割合を全国で高めるほか、住まいを提供
するオーナーや不動産業者の関与を強化するなど今後取り組む具体的な政策と数値
目標を定めた(週間住宅新聞社)。
生活態様や、属性の違いが大きい人達が同じ建物の中で暮らすと、
日常生活のトラブルが起きやすくなります。
差別ではありませんが、同様の生活態様や属性の人がまとまって暮らすほうが
トラブルも少なくなり、管理もしやすくなります。
今後は、それぞれの生活形態・属性に特化した共同住宅が増えてくるでしょう。
首都圏の居住用賃貸物件、成約件数4ヵ月ぶりに増加／アットホーム調査
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2015年2月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、26万8,739件（前年同月比0.7％増）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均2,627円（同0.8％下落）、賃貸アパートが2,210円（同1.2％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均9万2,500円（同1.0％下落）、賃貸アパートが5万9,900円（同0.5％下落）となった。
成約件数は2万8,156件（同8.6％増）で、4ヵ月ぶりに前年同月を上回った。地域別では、東京23区は1万2,082件（同7.1％増）、東京都下2,801件（同14.0％増）、神奈川県7,561件（同5.0％増）、埼玉県2,910件（同6.4％増）、千葉県2,802件（同9.1％増）と全県でプラスとなった。ただし、大雪の影響で大幅に成約が減少した前年同月の減少幅は下回った。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,587円（同0.5％下落）、賃貸アパートが2,270円（同0.2％下落）と、いずれも3ヵ月ぶりのマイナス。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが平均8万6,600円（同1.6％上昇）で5ヵ月連続のプラス。賃貸アパートは6万1,100円（同0.2％下落）と、4ヵ月ぶりのマイナスとなった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
景気が回復しているというニュースと共に、
今年は、新卒社員の採用で入居してくる人達が多くなっています。
また、築年が浅いほど、設備が充実して、建物や内装が綺麗で、
家賃が相場よりかけ離れていなければ、
公開してすぐに決まってしまう傾向も顕著です。
シーズンも終盤でめぼしい物件は殆ど決まり、
古くてバットせず訴求性のない物件ばかり残っています。
管理会社としては、いかにこのような物件を入居させていくかが課題です。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、26万8,739件（前年同月比0.7％増）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均2,627円（同0.8％下落）、賃貸アパートが2,210円（同1.2％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが平均9万2,500円（同1.0％下落）、賃貸アパートが5万9,900円（同0.5％下落）となった。
成約件数は2万8,156件（同8.6％増）で、4ヵ月ぶりに前年同月を上回った。地域別では、東京23区は1万2,082件（同7.1％増）、東京都下2,801件（同14.0％増）、神奈川県7,561件（同5.0％増）、埼玉県2,910件（同6.4％増）、千葉県2,802件（同9.1％増）と全県でプラスとなった。ただし、大雪の影響で大幅に成約が減少した前年同月の減少幅は下回った。
1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,587円（同0.5％下落）、賃貸アパートが2,270円（同0.2％下落）と、いずれも3ヵ月ぶりのマイナス。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが平均8万6,600円（同1.6％上昇）で5ヵ月連続のプラス。賃貸アパートは6万1,100円（同0.2％下落）と、4ヵ月ぶりのマイナスとなった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
景気が回復しているというニュースと共に、
今年は、新卒社員の採用で入居してくる人達が多くなっています。
また、築年が浅いほど、設備が充実して、建物や内装が綺麗で、
家賃が相場よりかけ離れていなければ、
公開してすぐに決まってしまう傾向も顕著です。
シーズンも終盤でめぼしい物件は殆ど決まり、
古くてバットせず訴求性のない物件ばかり残っています。
管理会社としては、いかにこのような物件を入居させていくかが課題です。
東京都、「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」を発表
東京都は3月19日、2015年１月１日現在の「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」を発表しました。
それによりますと、2015年１月１日現在の住民基本台帳による東京都の人口総数は1,329万7,586人。うち日本人は1,288万144人、外国人は41万7,442人。人口総数は前年に比べ９万5,545人の増加。
65歳以上の老年人口が人口総数に占める割合は22.09％となり、1957年の調査開始以来過去最高を更新し、最も多い５歳階級別人口では、日本人が40～44歳、外国人が25～29歳。
年齢３区分別人口については、年少人口（０～14歳）が156万1,180人で、人口総数に占める割合は11.74％。生産年齢人口（15～64歳）が879万9,478人で、人口総数に占める割合は66.17％。老年人口（65歳以上）が293万6,928人で、人口総数に占める割合は22.09％(日刊賃貸住宅ニュース)。
５年後くらいから東京の人口も減り始めます。
郊外からの通勤電車も１０年前に比べると社内の混雑度は
減っているように感じます。
押し合いへし合いの通勤電車も懐かしい風景となるのでしょうか。
それによりますと、2015年１月１日現在の住民基本台帳による東京都の人口総数は1,329万7,586人。うち日本人は1,288万144人、外国人は41万7,442人。人口総数は前年に比べ９万5,545人の増加。
65歳以上の老年人口が人口総数に占める割合は22.09％となり、1957年の調査開始以来過去最高を更新し、最も多い５歳階級別人口では、日本人が40～44歳、外国人が25～29歳。
年齢３区分別人口については、年少人口（０～14歳）が156万1,180人で、人口総数に占める割合は11.74％。生産年齢人口（15～64歳）が879万9,478人で、人口総数に占める割合は66.17％。老年人口（65歳以上）が293万6,928人で、人口総数に占める割合は22.09％(日刊賃貸住宅ニュース)。
５年後くらいから東京の人口も減り始めます。
郊外からの通勤電車も１０年前に比べると社内の混雑度は
減っているように感じます。
押し合いへし合いの通勤電車も懐かしい風景となるのでしょうか。
リクルート住まいカンパニー、「引越し会社を困らせてしまったことは？」のランキングを発表
引越し見積もり比較サイト『SUUMO（スーモ）引越し見積もり』を運営する（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は３月19日、「引越し会社を困らせてしまったことは？」のランキング調査結果を発表しました。
それによりますと、１位は「荷造りが間に合わなかった」、続く２位は「事前に伝えていた荷物の内容・量が違いすぎた」で、３位は「荷物があまりにも重すぎた」など(日刊賃貸住宅ニュース)。
以前、退去立合いで指定された時間に行くと、引越し荷物搬出の真っ最中で
終わった時は、日がとっぷり暮れて、中は真っ暗の状態になっていました。
何とか明かりを灯しての点検でしたが、暗がりで見ても荒れているのが
判る位でしたので高額の原状回復費を払ってもらいました。
退去立合いは、日の明るいうちにさせていただきたいです。
それによりますと、１位は「荷造りが間に合わなかった」、続く２位は「事前に伝えていた荷物の内容・量が違いすぎた」で、３位は「荷物があまりにも重すぎた」など(日刊賃貸住宅ニュース)。
以前、退去立合いで指定された時間に行くと、引越し荷物搬出の真っ最中で
終わった時は、日がとっぷり暮れて、中は真っ暗の状態になっていました。
何とか明かりを灯しての点検でしたが、暗がりで見ても荒れているのが
判る位でしたので高額の原状回復費を払ってもらいました。
退去立合いは、日の明るいうちにさせていただきたいです。
神奈川宅協と全日神奈川、危険ドラッグ出店防止で県と協定
神奈川県・神奈川県警察と神奈川県宅地建物取引業協会(坂本久会長)、全日本不動産協会神奈川県本部(秋山始本部長)は3月19日、「危険ドラッグ等の販売防止に関する協定」について締結した。危険ドラッグ販売店等の出店を防止するための協定だ。
協会会員である不動産会社は、「建物賃貸借契約書の禁止事項に『危険ドラッグ等の販売、製造、貯蔵及び使用する場所の提供を目的に当該賃貸借物件を使用すること』を加えること」および「禁止事項の順守を契約募集に際しての条件とし、これに反した場合は契約を解除すること」などを物件オーナーに対して要請する。また、両団体は、県・県警察との相互連携の強化を図る(住宅新報)。
反社会的勢力の排除につづき、危険ドラッグ使用等の排除条例も
契約書に盛り込まれることになりました。
世の中の変化につれて、追加される条項はこれからも増えていくことでしょう。
協会会員である不動産会社は、「建物賃貸借契約書の禁止事項に『危険ドラッグ等の販売、製造、貯蔵及び使用する場所の提供を目的に当該賃貸借物件を使用すること』を加えること」および「禁止事項の順守を契約募集に際しての条件とし、これに反した場合は契約を解除すること」などを物件オーナーに対して要請する。また、両団体は、県・県警察との相互連携の強化を図る(住宅新報)。
反社会的勢力の排除につづき、危険ドラッグ使用等の排除条例も
契約書に盛り込まれることになりました。
世の中の変化につれて、追加される条項はこれからも増えていくことでしょう。