国土交通省、「2014年度住宅市場動向調査」結果を発表

国土交通省は３月26日、「2014年度住宅市場動向調査」結果を次の通り発表しました。

民間賃貸住宅に関する結果では、住宅の選択理由として、民間賃貸住宅入居世帯における住宅の選択理由は、「家賃が適切だったから」が56.0％と最も多く、次いで「住宅の立地環境が良かったから」が48.0％、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」が42.5％。

入居世帯の住宅の選択理由となった設備として、「間取り・部屋数が適当だから」を挙げる世帯が62.8％と最も多く、次いで「住宅の広さが十分だから」が52.5％と続いている。
家賃などの契約について、入居した住宅の家賃の平均は月額７万1,382円で、共益費の平均は月額3,466円となっている。

また、敷金・保証金があったという世帯は、67.0％で、敷金・保証金の月数では、「１ヵ月ちょうど」が50.9％、「２ヵ月ちょうど」が29.8％。

礼金があったという世帯は43.0％で、月数をみると、「１ヵ月ちょうど」が69.9％と最も多くなっている。仲介手数料があったという世帯は、53.9％。

賃貸住宅に関して困った経験については、民間賃貸住宅入居世帯の31.0％は、賃貸住宅に関して困った経験（現在入居している住宅に限らない）を有している。

具体的には、契約時については、「敷金・礼金などの金銭負担」が58.3％と最も多く、次いで「連帯保証人の確保」が33.1％。入居時については、「近隣住民の迷惑行為」が41.1％と最も多く、次いで「家主・管理会社の対応」が30.7％。また、退去時については、「家賃、敷金の清算」が27.6％と最も多く、次いで「修繕費用の不明朗な請求」が23.3％となっている。

なお、家賃の負担感について、「非常に負担感がある」と「少し負担感がある」の合計が、70.5％となっている。(R.E.PORT)

住宅選択の三大条件からはずれた物件は、長期間自己にあるケースが多く
すぐ決まる物件とは、顕著な差が出ています。
仲介手数料を取らない物件が半数近くあることは意外でした。
その分大家の負担が増えているとみてよいかもしれません。
敷金礼金が少なくなっても、一方でクリーニング代などの別名目で入居前に徴収されたり
居住期間での費用負担はさほど減っていないというのが現実のところです。
借主の負担が減れば大家の負担が増えます。そのままに大家が負担をかぶれば
大家業は成り立たなくなります。その分他で埋め合わせしているのが現実です。