DIY型賃貸、民賃オーナーの約半数が「借り主の意向を反映した費用負担」に関心／国交省
国土交通省は17日、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告～借主の意向を反映して改修を行うDIY型賃貸借の活用に向けて～」結果を公表した。
同報告書は、実際に借り主の意向を反映して改修を行なう「DIY型賃貸借」を活用するにあたり、資金調達法や協議・合意すべき内容についての考え方を整理しまとめたもの。
資金調達については、多様な調達法の可能性を検討することが望ましいとし、「入居者となる借り主が改修工事を実施する場合」「貸し主が改修工事を実施する場合」など5つのパターンについてスキームを整理。また、実質的な費用負担者および発注者がいずれの者であっても、工事内容や工法、工事実施者の明記等を確認しておくことが必要であるとした。
原状回復義務に関する合意の必要性では、借り主負担によるDIY実施部分について、借り主の原状回復義務を「当然免除」とするか、「義務はありとして退去時に貸し主が免除と認める」かについて、当事者間で協議・合意することが望ましいとしている。
また、空き家所有者700人、および空室のある民間賃貸住宅オーナー643人に対し行なったWEB調査では、貸し主が借り主の意向を反映して費用負担するスキームについて、「興味がある」「やや興味がある」と回答した空き家所有者が約38％であったのに対し、民間賃貸住宅オーナーは約50％という結果に。その理由については、「借り手がすぐに見つかる可能性が高いと思うから」（55.5％）が最多、次いで「借り主が長く住んでくれると思うから」（51.7％）と続いたことから、「借り主との関係性」よりも「空室の解消」という賃貸経営の視点から興味を持っていることがうかがえた。
報告書の詳細は、同省ホームページを参照。
国土交通省（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
貸家の増加と賃貸需要の減少で、空家の数が増加している中、
入居者ニーズも多様化している中で、そのニーズに応えるべく
賃貸借契約の内容も多様化の方向に進んでいます。
新しい試みが円滑に市場へ普及するよう、ルールの整備は後追いではなく、
事前にしておいていただきたいと思います。
同報告書は、実際に借り主の意向を反映して改修を行なう「DIY型賃貸借」を活用するにあたり、資金調達法や協議・合意すべき内容についての考え方を整理しまとめたもの。
資金調達については、多様な調達法の可能性を検討することが望ましいとし、「入居者となる借り主が改修工事を実施する場合」「貸し主が改修工事を実施する場合」など5つのパターンについてスキームを整理。また、実質的な費用負担者および発注者がいずれの者であっても、工事内容や工法、工事実施者の明記等を確認しておくことが必要であるとした。
原状回復義務に関する合意の必要性では、借り主負担によるDIY実施部分について、借り主の原状回復義務を「当然免除」とするか、「義務はありとして退去時に貸し主が免除と認める」かについて、当事者間で協議・合意することが望ましいとしている。
また、空き家所有者700人、および空室のある民間賃貸住宅オーナー643人に対し行なったWEB調査では、貸し主が借り主の意向を反映して費用負担するスキームについて、「興味がある」「やや興味がある」と回答した空き家所有者が約38％であったのに対し、民間賃貸住宅オーナーは約50％という結果に。その理由については、「借り手がすぐに見つかる可能性が高いと思うから」（55.5％）が最多、次いで「借り主が長く住んでくれると思うから」（51.7％）と続いたことから、「借り主との関係性」よりも「空室の解消」という賃貸経営の視点から興味を持っていることがうかがえた。
報告書の詳細は、同省ホームページを参照。
国土交通省（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
貸家の増加と賃貸需要の減少で、空家の数が増加している中、
入居者ニーズも多様化している中で、そのニーズに応えるべく
賃貸借契約の内容も多様化の方向に進んでいます。
新しい試みが円滑に市場へ普及するよう、ルールの整備は後追いではなく、
事前にしておいていただきたいと思います。
東洋ゴムの免震不正、庁舎、病院など15棟を公表／国交省
国土交通省は17日、13日に公表した東洋ゴム工業（株）が製造した大臣認定不適合の免震材料が使用された庁舎、病院、複合施設について、東洋ゴム工業提出資料により判明した建築物を公表した。
庁舎については、「日立市消防拠点施設」（茨城県日立市）、「長野市第一庁舎」（長野県長野市）など12棟、病院は「県立志摩病院外来診療棟」（三重県志摩市）など2棟。複合施設は「横浜山下町地区B1街区施設建築物」（横浜市中区）1棟の計15棟。なお、民間病院4棟については所有者同意を得てから公表する。
国土交通省（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
免震構造の建物は、柱と土台の間に
柱より細いゴムが挟み込まれている構造になっています。
私は、それを見てるだけで、安定感のなさを感じてしまいますが、
しかもそのゴムが欠陥品であれば、その建物には住みたいとも思わないし、
利用したいとも思いません。
この事件で、免震構造のマンションに対する信頼感が低下したと感じます。
庁舎については、「日立市消防拠点施設」（茨城県日立市）、「長野市第一庁舎」（長野県長野市）など12棟、病院は「県立志摩病院外来診療棟」（三重県志摩市）など2棟。複合施設は「横浜山下町地区B1街区施設建築物」（横浜市中区）1棟の計15棟。なお、民間病院4棟については所有者同意を得てから公表する。
国土交通省（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
免震構造の建物は、柱と土台の間に
柱より細いゴムが挟み込まれている構造になっています。
私は、それを見てるだけで、安定感のなさを感じてしまいますが、
しかもそのゴムが欠陥品であれば、その建物には住みたいとも思わないし、
利用したいとも思いません。
この事件で、免震構造のマンションに対する信頼感が低下したと感じます。
平成27年地価公示、全国で住宅地の下落率が縮小傾向に
国土交通省は18日、「平成27年地価公示」を発表した。調査地点は全国2万3,380地点。うち、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の17地点については調査を休止した。
平成26年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で0.4％下落（前年0.6％下落）、商業地が変化なし（同0.5％下落）。住宅地は下落率が縮小し、商業地は横ばいに転じた。三大都市圏では、住宅地・商業地ともに上昇を継続。
低金利および住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや、株価上昇による資産効果、相続対策による共同住宅等への需要等もあり、住宅地・商業地ともに、全都道府県での下落率縮小や上昇の継続がみられた。三大都市圏（東京・大阪・名古屋圏）では、住宅地・商業地ともに上昇を継続。地方圏平均では、住宅地・商業地ともに下落率が縮小した。
都道府県地価調査との共通地点1,605地点半年ごとの地価動向をみると、全国では年前半・後半ともに上昇。三大都市圏の住宅地・商業地も、年前半・後半とも上昇した。一方、地方圏は、住宅地が横ばい、商業地が年前半・後半とも下落となった。
調査地点を上昇・横ばい・下落別にみると、住宅地は上昇5,081地点（同4,880地点）、横ばい3,104地点（同2,581地点）、下落8,093地点（同8,820地点）。商業地は上昇2,288地点（同2,084地点）、横ばい963地点（同771地点）、下落2,600地点（同2,978地点）。いずれも「上昇」が増え「下落」が減少するなど、地価の改善傾向が顕著となった。
上昇地点数の割合は、三大都市圏では住宅地の5割弱の地点が上昇、商業地の7割弱の地点が上昇。一方、地方圏では、住宅地・商業地ともに上昇地点および横ばい地点は増加しているが、依然として7割弱の地点が下落という結果になった。
今回、最も上昇した住宅地は、広島県広島市東区広島東-7の9.8％。広島駅前（新幹線口）の土地区画整理地内の大型商業施設等の開業により生活利便性が向上、ビジネス街化も進んでいることから、住宅地・商業地ともに地価が上昇。商業地は、石川県金沢市金沢5-13で17.1％の上昇、北陸新幹線開業によるホテル・分譲マンション・商業施設等の建設が進み地価が上昇している。
国土交通省(R.E.PORT)
地価下落が全体的に縮小したといえども、
地価が上昇している地域は、新幹線の開業や
東日本大震災の影響による人口移動や、
再開発が行われている地域などに限定されており
大半の場所は、下落傾向がつづいています。
今後継続して、住みよい場所に人口がシフトして行き、
人がすまなくなる地域が増えてゆきます。
今後人が住まなくなった地域の保全対策も
考えないといけなくない時がきています。
平成26年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で0.4％下落（前年0.6％下落）、商業地が変化なし（同0.5％下落）。住宅地は下落率が縮小し、商業地は横ばいに転じた。三大都市圏では、住宅地・商業地ともに上昇を継続。
低金利および住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや、株価上昇による資産効果、相続対策による共同住宅等への需要等もあり、住宅地・商業地ともに、全都道府県での下落率縮小や上昇の継続がみられた。三大都市圏（東京・大阪・名古屋圏）では、住宅地・商業地ともに上昇を継続。地方圏平均では、住宅地・商業地ともに下落率が縮小した。
都道府県地価調査との共通地点1,605地点半年ごとの地価動向をみると、全国では年前半・後半ともに上昇。三大都市圏の住宅地・商業地も、年前半・後半とも上昇した。一方、地方圏は、住宅地が横ばい、商業地が年前半・後半とも下落となった。
調査地点を上昇・横ばい・下落別にみると、住宅地は上昇5,081地点（同4,880地点）、横ばい3,104地点（同2,581地点）、下落8,093地点（同8,820地点）。商業地は上昇2,288地点（同2,084地点）、横ばい963地点（同771地点）、下落2,600地点（同2,978地点）。いずれも「上昇」が増え「下落」が減少するなど、地価の改善傾向が顕著となった。
上昇地点数の割合は、三大都市圏では住宅地の5割弱の地点が上昇、商業地の7割弱の地点が上昇。一方、地方圏では、住宅地・商業地ともに上昇地点および横ばい地点は増加しているが、依然として7割弱の地点が下落という結果になった。
今回、最も上昇した住宅地は、広島県広島市東区広島東-7の9.8％。広島駅前（新幹線口）の土地区画整理地内の大型商業施設等の開業により生活利便性が向上、ビジネス街化も進んでいることから、住宅地・商業地ともに地価が上昇。商業地は、石川県金沢市金沢5-13で17.1％の上昇、北陸新幹線開業によるホテル・分譲マンション・商業施設等の建設が進み地価が上昇している。
国土交通省(R.E.PORT)
地価下落が全体的に縮小したといえども、
地価が上昇している地域は、新幹線の開業や
東日本大震災の影響による人口移動や、
再開発が行われている地域などに限定されており
大半の場所は、下落傾向がつづいています。
今後継続して、住みよい場所に人口がシフトして行き、
人がすまなくなる地域が増えてゆきます。
今後人が住まなくなった地域の保全対策も
考えないといけなくない時がきています。
国土交通省、2014年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果を発表
国土交通省は３月13日、2014年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果を発表しました。
それによりますと、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績について、新規貸出額は、2012年度は１兆6,655億円、2013年度は前年度比15.2％増の１兆9,182億円。
業態別の2013年度新規貸出額の内訳は、地銀が１兆2,635億円、信金が5,941億円、都銀・信託銀行他が4,271億円、農協が2,734億円、第二地銀が2,082億円。
貸出残高については、2012年度末が17兆4,083億円、2013年度末が17兆8,299億円で、2013年度末の貸出残高は前年度末比2.4％増。
業態別の2013年度末貸出残高の内訳は、地銀が８兆5,081億円、都銀・信託銀行他が７兆387億円、信金が３兆9,404億円、農協が３兆2,765億円、第二地銀が１兆6,516億円(日刊賃貸住宅ニュース)。
金利も低い水準がつづき、ローンの融資高が増えていますが、
借地権物件への融資や、借地権物件のローン借り換え条件や
ある一定の条件外の物件への融資はまだ厳しいようです。
融資金額をさらに伸ばそうと思えば、融資の評価基準を
帰ることも検討すべきだと思います。
それによりますと、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績について、新規貸出額は、2012年度は１兆6,655億円、2013年度は前年度比15.2％増の１兆9,182億円。
業態別の2013年度新規貸出額の内訳は、地銀が１兆2,635億円、信金が5,941億円、都銀・信託銀行他が4,271億円、農協が2,734億円、第二地銀が2,082億円。
貸出残高については、2012年度末が17兆4,083億円、2013年度末が17兆8,299億円で、2013年度末の貸出残高は前年度末比2.4％増。
業態別の2013年度末貸出残高の内訳は、地銀が８兆5,081億円、都銀・信託銀行他が７兆387億円、信金が３兆9,404億円、農協が３兆2,765億円、第二地銀が１兆6,516億円(日刊賃貸住宅ニュース)。
金利も低い水準がつづき、ローンの融資高が増えていますが、
借地権物件への融資や、借地権物件のローン借り換え条件や
ある一定の条件外の物件への融資はまだ厳しいようです。
融資金額をさらに伸ばそうと思えば、融資の評価基準を
帰ることも検討すべきだと思います。
ゆうちょ財団、「第２回 くらしと生活設計に関する調査」結果を発表
（一財）ゆうちょ財団は３月12日、「第２回 くらしと生活設計に関する調査」の結果を発表しました。個人の生活設計や暮らし向きに関する考え方を調査することにより、個人金融に関する調査・研究に役立てることを目的とし、全国の20歳以上の男女が調査対象。
それによりますと、住居について、現在の住居形態は「持ち家（一戸建て）」（70.5％）が７割を占め、「持ち家（定期借地権付き一戸建て住宅）」（1.4％）、「持ち家（マンション）」（8.2％）を合わせると、『持ち家』居住（80.1％）が８割。
一方、「民間の借家（マンション、アパート等の集合住宅）」（10.5％）をはじめ、「民間の借家（一戸建て）」（3.6％）、「住宅供給公社・UR都市機構・公営の賃貸住宅」（3.2％）を合わせると、『賃貸住宅』居住（17.3％）は２割弱。
賃貸居住者のひと月の家賃については、民間・公営・社宅等の賃貸住宅居住者の家賃は、「３万円以上５万円未満」が17.8％で最も多く、次いで、「３万円未満」（14.2％）、「６万円以上７万円未満」（12.7％）、「５万円以上６万円未満」（11.3％）がいずれも１割台であった。平均すると5.6万円となっています(日刊賃貸住宅ニュース)。
持家に住んでいる人の割合が８割というのは、意外に多いと思いました。
賃貸に住んでいる人は、全体の２割程度、そのマーケットにむけて、
相続対策や老後の年金対策などで、賃貸住宅の供給が増えてゆけば、
価格の下落が進んでいき競争が激化するのが見えています。
実際首都圏郊外の駅近くでも月額家賃が２万円台で都心に近い街の
駐車場料金と同じくらいの価格で部屋が借りれる場所がでています。
この比率が変わらなければ、将来は採算割れする民間の賃貸物件が
多くなっていると思われます。
それによりますと、住居について、現在の住居形態は「持ち家（一戸建て）」（70.5％）が７割を占め、「持ち家（定期借地権付き一戸建て住宅）」（1.4％）、「持ち家（マンション）」（8.2％）を合わせると、『持ち家』居住（80.1％）が８割。
一方、「民間の借家（マンション、アパート等の集合住宅）」（10.5％）をはじめ、「民間の借家（一戸建て）」（3.6％）、「住宅供給公社・UR都市機構・公営の賃貸住宅」（3.2％）を合わせると、『賃貸住宅』居住（17.3％）は２割弱。
賃貸居住者のひと月の家賃については、民間・公営・社宅等の賃貸住宅居住者の家賃は、「３万円以上５万円未満」が17.8％で最も多く、次いで、「３万円未満」（14.2％）、「６万円以上７万円未満」（12.7％）、「５万円以上６万円未満」（11.3％）がいずれも１割台であった。平均すると5.6万円となっています(日刊賃貸住宅ニュース)。
持家に住んでいる人の割合が８割というのは、意外に多いと思いました。
賃貸に住んでいる人は、全体の２割程度、そのマーケットにむけて、
相続対策や老後の年金対策などで、賃貸住宅の供給が増えてゆけば、
価格の下落が進んでいき競争が激化するのが見えています。
実際首都圏郊外の駅近くでも月額家賃が２万円台で都心に近い街の
駐車場料金と同じくらいの価格で部屋が借りれる場所がでています。
この比率が変わらなければ、将来は採算割れする民間の賃貸物件が
多くなっていると思われます。
平成25年度の民間住宅ローン、新規貸出額は0.8％増の16兆1,018億円／国交省調査
国土交通省は13日、「平成26年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。平成26年10月12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に調査。1,407件の回答を得た。
平成25年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は16兆1,018億円（前年度比0.8％増）。同年度末の貸出残高は127兆5,622億円（同2.8％増）となった。新築住宅の建設・購入における新規貸出額は5兆6,004億円（同1.3％減）、中古住宅の購入における新規貸出額は1兆1,251億円（同2.7％増）。ほかの住宅ローンからの借換実績は、新規貸出額が1兆8,494億円（同19.8％減）だった。
新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動型金利型が49.7％（同8.3ポイント減）でトップ。次いで、固定金利期間選択型が35.2％（同8.4ポイント増）となった。 固定金利期間選択型では、10年が64.8％（同3.6ポイント増）となり、次いで3年が16.5％（同4.6ポイント減）、5年が7.9％（同1.6ポイント減）、2年が5.5％（同2.5ポイント増）。
また、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の平成25年度の新規貸出額は、1兆9,182億円（同15.2％増）。貸出残高は17兆8,299億円（同2.4％増）であった。
国土交通省(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
３月後半に入り、店周辺の売り物件が大変少なくなりました。
マンション・一戸建て・収益アパート、たちまちに在庫がはけています。
金利が下がり、ローン減税やリフォーム減税、住宅取得のための贈与税免除などの
景気対策の効果が出ているようです。
めぼしい物件は、公開から１週間以内、長くても１ヶ月以内で成約になっています。
今や、スピード勝負の様相になっています。
平成25年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は16兆1,018億円（前年度比0.8％増）。同年度末の貸出残高は127兆5,622億円（同2.8％増）となった。新築住宅の建設・購入における新規貸出額は5兆6,004億円（同1.3％減）、中古住宅の購入における新規貸出額は1兆1,251億円（同2.7％増）。ほかの住宅ローンからの借換実績は、新規貸出額が1兆8,494億円（同19.8％減）だった。
新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動型金利型が49.7％（同8.3ポイント減）でトップ。次いで、固定金利期間選択型が35.2％（同8.4ポイント増）となった。 固定金利期間選択型では、10年が64.8％（同3.6ポイント増）となり、次いで3年が16.5％（同4.6ポイント減）、5年が7.9％（同1.6ポイント減）、2年が5.5％（同2.5ポイント増）。
また、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の平成25年度の新規貸出額は、1兆9,182億円（同15.2％増）。貸出残高は17兆8,299億円（同2.4％増）であった。
国土交通省(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
３月後半に入り、店周辺の売り物件が大変少なくなりました。
マンション・一戸建て・収益アパート、たちまちに在庫がはけています。
金利が下がり、ローン減税やリフォーム減税、住宅取得のための贈与税免除などの
景気対策の効果が出ているようです。
めぼしい物件は、公開から１週間以内、長くても１ヶ月以内で成約になっています。
今や、スピード勝負の様相になっています。
首都圏の分譲マンション賃料、三大都市圏ともに上昇／東京カンテイ
（株）東京カンテイは12日、2015年2月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
同月の分譲マンション賃料は、東京都での事例数の増加が寄与し首都圏平均で2,626円（前月比3.2％上昇）と大幅に上昇した。都道府県別では、東京都3,068円（同0.6％上昇）と上昇したが、神奈川県は1,984円（同0.1％下落）と08年9月以来、2,000円を割った。埼玉県は1,596円（同0.4％下落）、千葉県は1,505円（同0.9％下落）と、それぞれ2ヵ月連続での下落となった。
近畿圏は1,804円（同0.3％増）と小幅ながら2ヵ月連続で上昇し、5ヵ月ぶりに1,800円台に回復。中部圏は1,557円（同2.9％上昇）と、引き続き底堅い動きとなっている。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
店周辺では、大規模新築マンションの完工で、
人口が増え、不動産の価格が上がっています。
久しぶりに、駅徒歩５分 ２００坪 ２億２千万円という
怪しげな捨て看板が店近くに出ていました。
同一県内でも、場所によって市況は異なっています。
同月の分譲マンション賃料は、東京都での事例数の増加が寄与し首都圏平均で2,626円（前月比3.2％上昇）と大幅に上昇した。都道府県別では、東京都3,068円（同0.6％上昇）と上昇したが、神奈川県は1,984円（同0.1％下落）と08年9月以来、2,000円を割った。埼玉県は1,596円（同0.4％下落）、千葉県は1,505円（同0.9％下落）と、それぞれ2ヵ月連続での下落となった。
近畿圏は1,804円（同0.3％増）と小幅ながら2ヵ月連続で上昇し、5ヵ月ぶりに1,800円台に回復。中部圏は1,557円（同2.9％上昇）と、引き続き底堅い動きとなっている。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
店周辺では、大規模新築マンションの完工で、
人口が増え、不動産の価格が上がっています。
久しぶりに、駅徒歩５分 ２００坪 ２億２千万円という
怪しげな捨て看板が店近くに出ていました。
同一県内でも、場所によって市況は異なっています。
15年の首都圏マンション市場、「収益関連事業」が主役に／トータルブレインが予測
分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2014年のマンション市場を振り返りながら、15年の同市場を予測したレポートを発表した。
同レポートでは、14年のマンション市場を（1）供給戸数は23区を筆頭に大幅減。在庫も増加、（2）分譲価格・単価は、直近の2年間で10％以上上昇、（3）売れ行きはエリア・立地による二極化が進行、（4）好立地・高単価の売れ行き好調物件が増加。駅距離のウエイトが高まる、（5）用地仕入れは大苦戦、建築費はさらに上昇、（6）大手ディベロッパーの寡占化はますます進行、などと分析。「建築費の高騰で建物比率の高い郊外部での供給が難しくなり、ターゲットが郊外子育てファミリー層から資金力のあるアッパー層に変化するなど、事業環境の変化に合わせ供給商品のラインアップが大きく変化した1年」とした。
一方、15年のマンション市場は、郊外を中心に着工減少が予想されるが、売れ行きが良ければ、供給戸数は前年並みの4万3,000戸台、売れ行きが悪ければ4万戸前後となると予測。引き続き、駅近立地が最大のテーマとなり、エリア選定においても沿線力・駅力をより重視する必要を示唆。今の低金利が積極的に活かせるマインドの高い高所得者層をメインターゲットとし、沿線力・駅力・駅近の好立地については規格外の価格設定も可能とした。逆に郊外は、パワービルダーの建売住宅在庫が積み上がり価格改定して販売される可能性や、ターゲットのマインドが上がらないことなどから、もう一段事業が厳しくなるとした。
また、商品企画については、建築費の高騰を抑えるためのグロス圧縮を重要視しながら、仕様設備はグレードを落とさずに、グレード感とデザイン性で購入意欲を喚起すべきとした。郊外物件については、地元マーケットの掘り起しを重視し、小規模物件は販管費を抑えるために完成販売を基本とすることなどを提案した。
その上で、ディベロッパーはレギュラーの分譲マンション事業に加え、リノベーション事業、買取再販事業、シニア住宅事業、収益物件事業など「やれることは何でもやる」姿勢が大事と強調。金融緩和、低金利、相続税制改正、円安、株高などを背景に「不動産市場の主役は収益物件」とした。一方で、分譲マンションのメインターゲットとなるアッパーサラリーマン層・共稼ぎ層、シニア層等も「利便性」と「資産性」を重視する点で、投資家層と共通の検討条件であることから、このポイントを外さない事業構築が必要と結んでいる。
（株）トータルブレイン(R.E.PORT)
人口減少社会につれ、市場の需要が減っていく中で、
単体事業だけでは、従来の規模が維持拡大できず、
従来の棲み分けが崩れています。
不動産業界だけでなく、人数が増えた公認会計士が、
税理士の仕事を取るようになってきたり
他業界でもパイの喰い合いの情況を呈しています。
共存共栄ではなく、時はサバイバルゲームに突入しています。
同レポートでは、14年のマンション市場を（1）供給戸数は23区を筆頭に大幅減。在庫も増加、（2）分譲価格・単価は、直近の2年間で10％以上上昇、（3）売れ行きはエリア・立地による二極化が進行、（4）好立地・高単価の売れ行き好調物件が増加。駅距離のウエイトが高まる、（5）用地仕入れは大苦戦、建築費はさらに上昇、（6）大手ディベロッパーの寡占化はますます進行、などと分析。「建築費の高騰で建物比率の高い郊外部での供給が難しくなり、ターゲットが郊外子育てファミリー層から資金力のあるアッパー層に変化するなど、事業環境の変化に合わせ供給商品のラインアップが大きく変化した1年」とした。
一方、15年のマンション市場は、郊外を中心に着工減少が予想されるが、売れ行きが良ければ、供給戸数は前年並みの4万3,000戸台、売れ行きが悪ければ4万戸前後となると予測。引き続き、駅近立地が最大のテーマとなり、エリア選定においても沿線力・駅力をより重視する必要を示唆。今の低金利が積極的に活かせるマインドの高い高所得者層をメインターゲットとし、沿線力・駅力・駅近の好立地については規格外の価格設定も可能とした。逆に郊外は、パワービルダーの建売住宅在庫が積み上がり価格改定して販売される可能性や、ターゲットのマインドが上がらないことなどから、もう一段事業が厳しくなるとした。
また、商品企画については、建築費の高騰を抑えるためのグロス圧縮を重要視しながら、仕様設備はグレードを落とさずに、グレード感とデザイン性で購入意欲を喚起すべきとした。郊外物件については、地元マーケットの掘り起しを重視し、小規模物件は販管費を抑えるために完成販売を基本とすることなどを提案した。
その上で、ディベロッパーはレギュラーの分譲マンション事業に加え、リノベーション事業、買取再販事業、シニア住宅事業、収益物件事業など「やれることは何でもやる」姿勢が大事と強調。金融緩和、低金利、相続税制改正、円安、株高などを背景に「不動産市場の主役は収益物件」とした。一方で、分譲マンションのメインターゲットとなるアッパーサラリーマン層・共稼ぎ層、シニア層等も「利便性」と「資産性」を重視する点で、投資家層と共通の検討条件であることから、このポイントを外さない事業構築が必要と結んでいる。
（株）トータルブレイン(R.E.PORT)
人口減少社会につれ、市場の需要が減っていく中で、
単体事業だけでは、従来の規模が維持拡大できず、
従来の棲み分けが崩れています。
不動産業界だけでなく、人数が増えた公認会計士が、
税理士の仕事を取るようになってきたり
他業界でもパイの喰い合いの情況を呈しています。
共存共栄ではなく、時はサバイバルゲームに突入しています。
5割弱が「新幹線で通勤したい」／アットホーム調査
アットホーム（株）が運営する“いえ・まち・くらし”の情報サイト「at home VOX」 は、11日、「祝！北陸新幹線開通！『新幹線通勤』調査」の結果を発表した。全国の20～50歳代の男女500人にインターネットを通じて調査した。
3月14日に開業する北陸新幹線に乗ってみたいかどうかを聞いたところ、「はい」という回答が過半数の55.6％に達した。男女・年代別では、50歳代女性では66.1％が「はい」と回答。30歳代女性も約6割が乗ってみたいと考えていることが分かった。
また、「交通費が出るならば新幹線通勤したいか」という問いでは、47.2％が「はい」と回答。特に30歳代女性では「はい」が59.7％達し、より快適な通勤を求めている様子がうかがえた。
アットホーム（株）
例えば、小田原から東京まで通勤の場合、ＪＲ東海道本線の場合、駅数は１５駅で
新幹線は３駅、所要時間はＪＲだと約１時間３０分、新幹線だと約３５分で到着します。
新幹線だと押し合いへしあいの混雑もなく、ゆったりした座席に座れます。
速さと快適さだけでも、通常の在来線とは全く質が違います。
アベノミクスで業績のいい企業が増えているそうです。
是非、遠方通勤の人に新幹線交通費を支給してあげてください。
そうなれば、地方の不動産市場も盛り上がることでしょう。
3月14日に開業する北陸新幹線に乗ってみたいかどうかを聞いたところ、「はい」という回答が過半数の55.6％に達した。男女・年代別では、50歳代女性では66.1％が「はい」と回答。30歳代女性も約6割が乗ってみたいと考えていることが分かった。
また、「交通費が出るならば新幹線通勤したいか」という問いでは、47.2％が「はい」と回答。特に30歳代女性では「はい」が59.7％達し、より快適な通勤を求めている様子がうかがえた。
アットホーム（株）
例えば、小田原から東京まで通勤の場合、ＪＲ東海道本線の場合、駅数は１５駅で
新幹線は３駅、所要時間はＪＲだと約１時間３０分、新幹線だと約３５分で到着します。
新幹線だと押し合いへしあいの混雑もなく、ゆったりした座席に座れます。
速さと快適さだけでも、通常の在来線とは全く質が違います。
アベノミクスで業績のいい企業が増えているそうです。
是非、遠方通勤の人に新幹線交通費を支給してあげてください。
そうなれば、地方の不動産市場も盛り上がることでしょう。
首都圏中古マンション、成約件数11ヵ月連続減も減少率大幅縮小／東日本レインズ
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、2015年2月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
同月の首都圏中古マンション成約件数は3,292件（前年同月比0.6％減）と11ヵ月連続の減少となったが、減少率は大幅に縮小した。都県別でも、東京都のみ1,572件（同4.1％減）と減じたが、埼玉県417件（同0.7％増）、千葉県445件（同2.8％増）、神奈川県858件（同4.1％増）と、いずれも増加した。
1平方メートル当たりの平均成約単価は45万円（同8.0％上昇）と、26ヵ月連続で上昇。平均成約価格も2,926万円（同8.7％上昇）となった。新規登録件数は1万3,982件（同2.8％増）と、2ヵ月連続の増加。在庫件数は3万4,065件（同7.0％減）と、25ヵ月連続で減少している。
また、中古戸建ての成約件数は1,046件（同6.3％増）と、13ヵ月ぶりの増加。平均成約価格は3,173万円（同5.3％上昇）と、4ヵ月連続の上昇となった。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
中古マンションでも、駅に近い、設備や住環境の良い物件はすぐに売れてしまい
駅から遠かったり、設備や住環境が劣る物件は、長期間売れ残っています。
中古であればどんな物件でも良いというわけではなく、バランスの取れた物件が
売れてゆきます。これから新築マンションの着工数が減れば、中古マンションの需要も
増えていくことでしょう。
同月の首都圏中古マンション成約件数は3,292件（前年同月比0.6％減）と11ヵ月連続の減少となったが、減少率は大幅に縮小した。都県別でも、東京都のみ1,572件（同4.1％減）と減じたが、埼玉県417件（同0.7％増）、千葉県445件（同2.8％増）、神奈川県858件（同4.1％増）と、いずれも増加した。
1平方メートル当たりの平均成約単価は45万円（同8.0％上昇）と、26ヵ月連続で上昇。平均成約価格も2,926万円（同8.7％上昇）となった。新規登録件数は1万3,982件（同2.8％増）と、2ヵ月連続の増加。在庫件数は3万4,065件（同7.0％減）と、25ヵ月連続で減少している。
また、中古戸建ての成約件数は1,046件（同6.3％増）と、13ヵ月ぶりの増加。平均成約価格は3,173万円（同5.3％上昇）と、4ヵ月連続の上昇となった。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
中古マンションでも、駅に近い、設備や住環境の良い物件はすぐに売れてしまい
駅から遠かったり、設備や住環境が劣る物件は、長期間売れ残っています。
中古であればどんな物件でも良いというわけではなく、バランスの取れた物件が
売れてゆきます。これから新築マンションの着工数が減れば、中古マンションの需要も
増えていくことでしょう。