ANDYのブログ(不動産日記、思い、感じる事etc.) -71ページ目

世界の都市「感性価値」ランキング、トップは東京 森記念財団

 森記念財団都市戦略研究所はこのほど、おもてなしや生活の多様性など感性価値で都市を評価する「アーバン・インタンジブル・バリュー」を発表した。東京は世界21都市の中で「ホスピタリティ」や「効率」が評価され、1位となった。2位以下は、ウィーン、シンガポール、トロント、ニューヨークの順だった(住宅新報)。

最近増えている外国人観光客や東京オリンピック誘致の
キャッチフレーズなどで「おもてなし。」が官民上げてもてはやされています。
旅人や、お客様に最高に喜んでもらう。
そういう気持ちは常に持っておきたいものです。

リフォーム潜在需要、「予算100万~300万円」がトップ/リフォーム推進協調査

 (一社)住宅リフォーム推進協議会は3日、第9回「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動」に関するインターネット調査の結果を発表した。調査期間は14年10月1~10日。調査対象は、持ち家に居住する30歳以上の全国男女で10年以内のリフォーム検討者。有効回答は1,000件。

 10年以内にリフォームを希望する住宅の築後年数は、戸建てでは「築後30年以上」が33.1%と最多。マンションでも22.7%を占めていたが、20年未満が48.9%となるなど、比較的新しい住宅のニーズが高かった。

 リフォーム予算については、50万円未満から1,000万円以上までバラツキが大きいが、件数で見ると「100万~300万円未満」(戸建て41.1%、マンション47.6%)の層が最多。平均値は、戸建て295万円、マンション237万円となった。

 リフォームの動機については全体的に「設備の更新」(41.2%)がトップ。具合的な工事の場所は、「浴室」、「洗面・トイレ」など水回りが多いが、これらの水回り関連の工事は、築後20年未満で検討されているケースも多いことが見て取れた。

 また、リフォームに際しての不安では、「見積もりの相場や適正価格がわからない」(42.9%)という回答が最も多く、次いで、「施工が適正に行われるか」(39.1%)、「いろんな業者特徴を比較しにくい」(25.1%)といった業者に関連する不安が多く挙がっている。

 なお、業者情報の入手先としては「いつも工事を依頼している業者」(19.1%)の比率が下がり、「インターネット」(32.8%)の比率がアップしていた。

(一社)住宅リフォーム推進協議会(R.E.PORT)


持家のリフォームは、賃貸のリフォームとは違い、家賃に対するコストパフォーマンスを
気にしないため、工事単価が高く取れるようで、持家のリフォームしかしない業者さんも
あります。持家のリフォームはしょっちゅうするものではありませんから、きっちりと
仕事をしてくれる業者さんに頼みたいものですが、普段から付き合いがないと、信用できる業者を探すのも一苦労です。そういうときに効果があるのが、信頼できる人からの口コミです。業者としては、その口コミにあがるように頑張りたいものです。


リクルート住まいカンパニー、「思わず『引越したい!』と思った瞬間は?」のランキング結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都千代田区)は3月5日、「思わず『引越したい!』と思った瞬間は?」のランキング結果を発表しました。

それによりますと、1位は「隣人が苦手な人だったとき」。隣りや上の階の騒音をうるさいと感じた人や、逆に隣人から苦情を言われて嫌になったといった例が見られます。2位は「入学・入社・転職などのライフイベントの節目」。通勤が便利なところへ引っ越したいという願望や、子どもの入学時に合わせて住む場所を決めたい、というパターン。

3位は「自分よりいい家に住んでいる友人の家に遊びに行った後」で、高層マンションや一軒家などで憧れの暮らしをしている友人がうらやましくなってしまったケース。

4位は「家に不具合が起こった時」。雨漏りや隙間風など、住んでみて気づいた不具合が悩みとなっています。続く5位は「ゴキブリが出たとき」。

6位は「終電に乗り遅れることが多いとき」で、その多くは仕事や飲み会で帰宅が遅くなる時、終電時間を気にしたくない、長い通勤時間が無駄だと感じる、といった意見でした(日刊賃貸住宅ニュース)。


入居者とのトラブルは、精神的に苦痛です。
嫌な虫は部屋の中にも入り込んできます。
設備や建物の不具合も失望の原因となります。
こういうことができるだけ発生しないように
取り組むのも管理会社の仕事です。

高経年マンション、建て替え前の空き家率24%/旭化成不動産レジデンス調査

 旭化成不動産レジデンス(株)マンション建替え研究所は4日、「高経年マンションにおける区分所有者とコミュニティの高齢化について」の実態調査をとりまとめ、結果を公表した。調査期間は2014年11月~15年2月。調査対象は、同社参画の建て替えマンションの中で、従前戸数が50戸以上のマンションから6棟(解体時築年数39~51年、従前戸数ベースで計704戸)を抽出して、個別面談記録等の社内資料や書類をもとに分析した。

 調査結果では、建て替え前の高経年マンションの空き家率は、全国平均13.5%のところ24%にも上っていたことが判明。区分所有者の平均年齢は60歳以上が70.7%を占めており、(70歳以上は41.9%)、39歳以下はわずか5.7%であった。
 世帯の人数構成では、3人以上世帯の比率はわずか12.8%。減少の要因として高齢化以外に、脱衣スペースや洗濯機置き場がないなど、今日の住まいと比べて設備面で利便性に劣る点などが推測されるとした。
 また、高齢者については世帯人数が更に減少し、75歳以上では46%が単身世帯となっており、こうした結果から、いわゆる“限界集落化”と呼ばれる現象が、過疎地に限らず大都市部の高経年マンションにおいても発生している実態が見てとれると分析している。

 また、再建前のマンションに居住していた75歳以上の高齢区分所有者の、再建後のマンションの再取得率は70%以上と高く、一方で転居した高齢者の理由は、長い仮住まいや引っ越しに伴う不安など心情的な抵抗が多くの要因であることが分かった。

旭化成不動産レジデンス(株)



建替え出来るマンションもあれば、
取り壊して更地で売却されるマンションも出てきますが
更地売却の場合、大都市を除けば、
手取り数百万円というところが殆どではないでしょうか。
物件評価額の殆どを建物が占めるマンションは、
ある意味で耐久消費財といえそうです。

住宅の不動産価格指数、4月から本格運用へ。商業用も試験運用/国交省

 国土交通省は4日、「平成26年度不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会」(座長:清水千弘麗澤大学経済学部教授)の第2回会合を開いた。

 会合では、現在試験運用を行なっている住宅用不動産価格指数の4月からの本格運用と、商業用不動産価格指数の試験運用に向けた検討を行なった。

 住宅用の価格指数の本格運用に際しては、アンケート調査票の形式変更や電子化対象項目の変更により、住宅と商業用不動産および更地と建物付土地の分離を行ない、取引月から3ヵ月後に指数を発表する。これに伴い、分類は「住宅地」「戸建住宅」「マンション」の3つとなる。
 また、算出基準時点は、試験運用では2008年を100としていたが、同年はリーマンショック後の価格大幅下落時にあたることから「2010年度の算術平均値を100」として基準化する。

 一方、商業用の試験運用に向けては、「ヘドニック法」(不動産の取引価格を土地建物の属性情報により説明する回帰モデルを構築し、品質調整済の指数を算出する)に加え「リピート・セールス法」(同一物件が複数回取引された場合、取引価格の変化により指数を算出する)の可能性を検討する。
 (公社)東京都不動産鑑定士協会と協同で、指数を試作。約30年間で一定の取引件数が確認された用途(店舗、事務所、共同住宅、商業地)について、年次・四半期でのリピート・セールス法による指数試作を行なう方針。指数は、住宅用と同じく取引月から3ヵ月後に公表。その後3ヵ月間の調査票回収により推計し直し、半年後に指数を確定する。
 今後は、間もなく公表されるCPPIハンドブックの内容を踏まえ、国際指針に準拠した価格指数を目指し、指数の算出方法や算出区分を検討していく。

 また、住宅用価格指数を補完する「流動性指標」の公表も行なう。所有権移転登記をもとに、戸建住宅、中古マンションの取引量を公表するもので、取引月から2ヵ月後に公表する。


国土交通省(R.E.PORT)



個々の主観によって、価格がその都度変わり取引価格がわからず
相場がない商品は大変リスクの高い商品であります。
そういう点で、不動産の取引価格が公表され、形成される相場が
一般に公開されることにより、リスクが低くなり
商品の信頼性も高まり、流通も増えてくると思われます。



物件購入の目的は「老後に家賃収入を得るため」が半数/日本財託調査

 (株)日本財託は4日、「投資に対するアンケート調査」結果を発表した。

 2014年に投資用不動産を購入し、不動産投資を始めた不動産オーナー250名を対象にアンケート調査を行なったもの。調査時期は、1月18・31日、2月1日。

 それによると、約半数のオーナーが、物件購入の目的として「老後のために家賃収入を得るため」と回答したことが分かった。

 同社は、「4月から実施される『マクロ経済スライド』(年金額の伸び率を抑制する仕組み)によって目減りする年金対策として、不動産投資に注目が集まっている」とし、不動産投資で家賃収入を得るメリットとして、「家賃収入があっても年金額は減らされない」「毎月、安定した定期収入が見込める」「手間がいらない不労所得である」の3つを挙げている。

(株)日本財託(R.E.PORT)


東京オリンピック以降、東京都内でも人口減少が始まります。
持つだけで老後の収入が保証されるわけではありません。
一生借入の支払に追われてしまう人もでてくるでしょう。
購入する時は、物件だけではなく、自分の現状もきっちり把握
しておかなければいけません。

アットホーム、1月期の首都圏・中古マンションの市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)は3月2日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、1月期の首都圏・中古マンションの市場動向を発表しました。

それによりますと、1月の首都圏の中古マンション登録価格の平均は、1戸当たり2,317万円で、前年同月比2.3%、前月比2.5%上昇し、2ヵ月連続のプラス。

中古マンションの1戸当たり平均成約価格は2,378万円で、前年同月比9.6%上昇し、13ヵ月連続のプラスとなりました。

神奈川県・埼玉県・千葉県が下落したものの、東京23区で比較的価格の高い城西・城北エリアの成約が増え上昇したことが主因。また、首都圏平均の前月比は2ヵ月連続で上昇しています。
(日刊賃貸住宅ニュース)


中古マンションも公開されている物件が少なくなりました。
人気のある物件はすぐに売れ、人気がなかったり、
価格が相場よりもかけ離れていたり
問題のある物件が長期で残っている現象が目立っています。
今後もこの傾向は続きそうです。

フラット35金利、11ヵ月ぶりに上昇/住宅金融支援機構

 (独)住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の3月度の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上35年以下(融資率9割以下)の金利は年1.470%(前月比0.1%増)~2.090%(同変わらず)。取り扱い金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.470%(同0.1%増)で、11ヵ月ぶりに上昇した。

 借入期間が20年以下(同)の金利は、年1.200%(同0.1%増)~年1.820%(同変わらず)。最頻金利は、1.200%(同0.1%増)で13ヵ月ぶりの上昇。

 フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年2.080%~2.830%、融資率9割超の場合が2.210%~2.960%。

(独)住宅金融支援機構(R.E.PORT)



金利が上がったとは言え、低い水準にとどまっています。
下がりすぎれば、どこかで調整ははいるものです。
ただ、優良な与信や、優良な資産が担保にないと
融資条件は、厳しいようです。

主要都市の地価、上昇基調が継続/国交省調査

 国土交通省は27日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」(2014年第4四半期)を公表した。対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の合計150地区。内訳は、住宅系44地区、商業系106地区。

 当期(14年10月1日~15年1月1日)は、上昇が125地区(前回124地区)、横ばいが25地区(同26地区)、下落が0地区(同0地区)。上昇地区は全体の8割を超えた。上昇125地区のうち、123地区が0~3%の上昇で、福岡市「大濠」の住宅系、「虎ノ門」の商業系が3~6%の上昇となった。同省では、「金融緩和等を背景とした高い不動産投資意欲や、生活利便性が高い地区におけるマンション需要等により、住宅系・商業系地区ともに多くの地区で上昇が続いている」と分析している。

 圏域別では、東京圏は上昇59地区(同58地区)、横ばい6地区(同7地区)と、約9割が上昇。大阪圏は上昇31地区(同30地区)、横ばい8地区(同9地区)と、約8割が上昇。名古屋圏については、13年第2四半期から7回連続ですべての地区が上昇となった。

 用途別では、住宅系は上昇35地区(同35地区)、横ばい9地区(同9地区)。福岡市「大濠」は、住宅系地区では13年第3四半期の「宮の森」以来、約1年ぶりに3~6%の上昇となった。商業系は上昇90地区(同89地区)、横ばい16地区(同17地区)。「虎ノ門」は、12年第1四半期以来、約7年ぶりに上昇となった。

国土交通省(R.E.PORT)


コンパクトシティの推進もあり、街の中心部の価格が上がっています。
また都心部周辺の駅10分以内のエリアでは空地や駐車場が戸建てやアパート、
マンションに変わり、人口密度が増えています。
今後はこの状況がしばらく続きそうです。


ネクスト、『トランクルームに預けているものランキング』を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは2月25日、「HOME'S トランクルーム」の調査結果をもとに、『トランクルームに預けているものランキング』を発表しました。

トランクルームに預けているものランキング(複数回答可)の1位は家具で、2位が書籍や雑誌などの書籍類、3位がアウトドア・レジャー用品。

4~10位は次の通り。家電、コート/和服/礼服以外の衣服、コートなどアウターとして着る衣服、季節の行事用品、アルバム・写真、仕事に関するもの、CD、MDなど音楽メディア。

なお、トランクルームを借りたきっかけランキングの1位は、荷物が入りきらなくなったことで、2位が家の住み替え/引越し、3位が部屋を整理したいと思ったこと、となっています
(日刊賃貸住宅ニュース)。



家の中には、意外と不用なものが多く残っています。
その時は、また使うだろうと思って残しておいた品物で
結局その後長年にわたりしまったまま使わずにいたり
残しておいたものより安くて性能のいい商品が出てきたり
新しくでてきた機能に対応できなくなり使えなくなったりした商品、
後で修理して使おうとしてずっとそのままにしておいた電気製品、
昔読んで本棚に入れているビジネス本や雑誌、
それから昔観光地に行った時記念で買ってきて、そのままお蔵入りして
見もしなくなったキーホルダーや小物のお土産品などもあります。
トランクルームを借りれる余裕のある人は、そんなものでも保管できますが
余裕のない人は次から次へと、売却したり、廃棄したりで、新しく増えていく
荷物に対応せざるを得ません。
長年使わないものは結局使わずじまいで終わるものが殆どです。
切りをつけて処分していくことも考えましょう。