賃金改善を見込む企業は過去最高の48.3％／TDB調査
（株）帝国データバンク（TDB）は16日、2015年度「賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。調査対象は全国2万3,402社で、有効回答企業数は1万794社（回答率46.1％）。毎年1月に調査を実施しており、今回で10回目。調査期間は1月19～31日。
それによると、15年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は48.3％。前年度見込みを1.9ポイント上回り、06年1月の調査開始以降で最高の見通しとなった。業界別にみると、「建設」（51.2％）が5割超。震災復興や東京五輪などで人手不足の状況が継続し、労働需給がひっ迫する中、2年連続で最高となった。また、全体は下回っているものの、「不動産」（43.5％）、「運輸・倉庫」（46.6％）は、「良い人材の取り合い」「業績改善と人手不足」などを背景に、前年の見通しと比較して大きく増加した。
一方、14年度に賃金改善の「あった」企業は6割超。消費税率引き上げによる影響が不透明な中、多数の企業が賃金改善を実施していたことが分かった。
15年度の賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」（36.7％）が前回調査（14年度見込み）と比べ2.7ポイント増加。「賞与（一時金）」（27.4％）が0.4ポイント減少していることから、賃金改善をベアで実施する企業が広がっているとしている。
賃金を改善する理由については、「労働力の定着・確保」（68.0％）が大幅に増加。改善しない理由は、「自社の業績低迷」（65.3％）が最多となった。
また、15年度の総人件費は平均2.50％増加する見込み。従業員の給与や賞与は、総額で約3兆2,000億円増加と試算している。
（株）帝国データバンク（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
景気上昇を牽引するのは、相変わらず建設業です。
人手不足もひと段落すれば、また元に戻るのは目に見えています。
少子高齢化、若年層の減少、ゆとり教育世代の社会進出で、
スキルの高い若い優秀な人材が不足しています。
一度引退した熟練工に戻ってきてもらうのがいいのではと思います。
それによると、15年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は48.3％。前年度見込みを1.9ポイント上回り、06年1月の調査開始以降で最高の見通しとなった。業界別にみると、「建設」（51.2％）が5割超。震災復興や東京五輪などで人手不足の状況が継続し、労働需給がひっ迫する中、2年連続で最高となった。また、全体は下回っているものの、「不動産」（43.5％）、「運輸・倉庫」（46.6％）は、「良い人材の取り合い」「業績改善と人手不足」などを背景に、前年の見通しと比較して大きく増加した。
一方、14年度に賃金改善の「あった」企業は6割超。消費税率引き上げによる影響が不透明な中、多数の企業が賃金改善を実施していたことが分かった。
15年度の賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」（36.7％）が前回調査（14年度見込み）と比べ2.7ポイント増加。「賞与（一時金）」（27.4％）が0.4ポイント減少していることから、賃金改善をベアで実施する企業が広がっているとしている。
賃金を改善する理由については、「労働力の定着・確保」（68.0％）が大幅に増加。改善しない理由は、「自社の業績低迷」（65.3％）が最多となった。
また、15年度の総人件費は平均2.50％増加する見込み。従業員の給与や賞与は、総額で約3兆2,000億円増加と試算している。
（株）帝国データバンク（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
景気上昇を牽引するのは、相変わらず建設業です。
人手不足もひと段落すれば、また元に戻るのは目に見えています。
少子高齢化、若年層の減少、ゆとり教育世代の社会進出で、
スキルの高い若い優秀な人材が不足しています。
一度引退した熟練工に戻ってきてもらうのがいいのではと思います。
ネクスト、『住まいを売却することになった理由ランキング』を発表
不動産・住宅情報サイト、HOME'Sを運営する（株）ネクストは２月13日、HOME'S内の住宅トレンドニュースサイトの「HOME'S不動産売却査定サービス」の調査結果をもとに『住まいを売却することになった理由ランキング』を発表しました。
それによりますと、「より良い住まいに住み替えるため」と答えた人が１位で、２位が「資金が必要となったため」。３位は「今が売り時だと考えたため（税制改正などから）」、４位は「勤め先の転勤のため」、５位には「住まいを相続した／することになったため」が挙がっており、相続税対策などを含む税制改正の影響も窺えます。
売却時の媒介契約については「専属専任媒介契約」が最も多く、いずれかの契約にのみ偏るということはなく、査定価格と売却価格の関係を見ると、実際の売却価格が査定価格と「ほぼ変わらない」人が半数以上を占めていることが分かりました(日刊賃貸住宅ニュース)。
より良い住まいへ住み替えしたくて、できる人は幸せです。
したくても今住んでいる家の価格が、買ったときよりも安くなり
収入が以前より低下して、ローンが借りにくくなり、
買い替えが難しくなっている人も多くいます。
所得の二極分化で、望みを実現できる人が少なくなりそうです。
それによりますと、「より良い住まいに住み替えるため」と答えた人が１位で、２位が「資金が必要となったため」。３位は「今が売り時だと考えたため（税制改正などから）」、４位は「勤め先の転勤のため」、５位には「住まいを相続した／することになったため」が挙がっており、相続税対策などを含む税制改正の影響も窺えます。
売却時の媒介契約については「専属専任媒介契約」が最も多く、いずれかの契約にのみ偏るということはなく、査定価格と売却価格の関係を見ると、実際の売却価格が査定価格と「ほぼ変わらない」人が半数以上を占めていることが分かりました(日刊賃貸住宅ニュース)。
より良い住まいへ住み替えしたくて、できる人は幸せです。
したくても今住んでいる家の価格が、買ったときよりも安くなり
収入が以前より低下して、ローンが借りにくくなり、
買い替えが難しくなっている人も多くいます。
所得の二極分化で、望みを実現できる人が少なくなりそうです。
首都圏マンション販売戸数、前年比8.1％減の1,679戸／不経研調査
（株）不動産経済研究所は16日、2015年1月度の首都圏マンション市場動向を発表した。
同月の販売は1,679戸（前年同月比8.1％減）。地域別では東京都区部が674戸と全体の40.1％を占めた。月間契約率は74.9％（同3.7ポイント減）となった。
1戸当たりの平均価格は4,455万円（同3.9％減）、1平方メートル単価63.9万円（同3.2％減）。
即日完売物件は「グランドメゾン仙川」2期1・2次（東京都調布市、23戸、平均1.1倍、最高2倍）など5物件59戸。20階以上の超高層物件は、10物件103戸（同4.6％減）、契約率は60.2％となった。月末時点の販売在庫数は5,564戸、前月比で478戸減少した。
なお、2月の販売戸数は3,000戸を見込んでいる。
（株）不動産経済研究所(R.E.PORT)
所得の二極分化と同時に、マンションの二極分化も進んでいます。
人気のある物件は、価格が上がり、
瑕疵物件でも価格が下がらない状況がでています。
一方、築古でこれといった特徴のない時代遅れの物件は、価格を下げても
なかなか決まらない状況となっています。
マンションも選ばれる物件になっています。
同月の販売は1,679戸（前年同月比8.1％減）。地域別では東京都区部が674戸と全体の40.1％を占めた。月間契約率は74.9％（同3.7ポイント減）となった。
1戸当たりの平均価格は4,455万円（同3.9％減）、1平方メートル単価63.9万円（同3.2％減）。
即日完売物件は「グランドメゾン仙川」2期1・2次（東京都調布市、23戸、平均1.1倍、最高2倍）など5物件59戸。20階以上の超高層物件は、10物件103戸（同4.6％減）、契約率は60.2％となった。月末時点の販売在庫数は5,564戸、前月比で478戸減少した。
なお、2月の販売戸数は3,000戸を見込んでいる。
（株）不動産経済研究所(R.E.PORT)
所得の二極分化と同時に、マンションの二極分化も進んでいます。
人気のある物件は、価格が上がり、
瑕疵物件でも価格が下がらない状況がでています。
一方、築古でこれといった特徴のない時代遅れの物件は、価格を下げても
なかなか決まらない状況となっています。
マンションも選ばれる物件になっています。
住宅ローン金利タイプ、変動型が増加 14年7～10月調査
住宅金融支援機構が実施した「民間住宅ローン利用者の実態調査(14年度第2回)」によると、14年7～10月の住宅ローン利用者の金利タイプについて、「全期間固定型」は前回調査(14年3～6月)の29.4%から26.7%に、「固定期間選択型」は31.4%から29.4%に減少し、「変動型」は39.3%から43.9%に増加した。変動型は2調査連続の増加。
なお、2年前の12年7～10月の調査では、全期間固定型は21.9%、固定期間選択型は24.4%、変動型は53.6%の割合となっている(住宅新報)。
先日電車の広告が目に入り、
住宅ローンが５年固定で年利０.７９％で借りれるという内容の
広告でした。固定でこの金利ですから、変動では当初金利は
もっと低いものになります。
２０年ほど前は、住宅ローンの金利が３％を軽く越していた頃と
比較すると随分低くなっあものだと感じてしまいますが、
それだけお金を借りれる人や、需要が減っているとも言えます。
住宅ローンを利用できる人は、いい機会がきているともいえます。
なお、2年前の12年7～10月の調査では、全期間固定型は21.9%、固定期間選択型は24.4%、変動型は53.6%の割合となっている(住宅新報)。
先日電車の広告が目に入り、
住宅ローンが５年固定で年利０.７９％で借りれるという内容の
広告でした。固定でこの金利ですから、変動では当初金利は
もっと低いものになります。
２０年ほど前は、住宅ローンの金利が３％を軽く越していた頃と
比較すると随分低くなっあものだと感じてしまいますが、
それだけお金を借りれる人や、需要が減っているとも言えます。
住宅ローンを利用できる人は、いい機会がきているともいえます。
不動産投資家の7割「東京五輪までに物件買い増す」／日本財託調査
（株）日本財託は12日、不動産投資家を対象とした「投資に関するアンケート調査」の結果をまとめた。2014年に投資用物件を購入して不動産投資を始めた不動産オーナー250人が調査対象。
2020年の東京オリンピック開催までに物件を買い増すかどうかを聞いたところ、「（購入を）検討している」92人、「少し考えている」84人となり、約7割が買い増しを考えていることが分かった。また、新規に不動産投資を始めることへの意思決定への影響についても、東京五輪の影響が「大いにあった」15人、「少しあった」74人と、合計で3割超に達していることも明らかになった。
一方で、回答者からは「オリンピックバブルがはじけた後の相場が気になる」「物件の値上がりによる利回り低下が気になる」といった慎重な意見もみられた。
（株）日本財託(R.E.PORT)
今までの経験則で、オリンピックまでは景気が上昇志向で、
それ以後は下がるのが一般的といわれているだけあって、
オリンピックまでに買って売り抜けようと考えている人が多いようです。
いつの時代でも、うまくいく人と行かない人がいます。
今回はどうでしょうか。所得の二極分化が進んで、そこに参加できる人は
以前より少なくなっていると思われます。
2020年の東京オリンピック開催までに物件を買い増すかどうかを聞いたところ、「（購入を）検討している」92人、「少し考えている」84人となり、約7割が買い増しを考えていることが分かった。また、新規に不動産投資を始めることへの意思決定への影響についても、東京五輪の影響が「大いにあった」15人、「少しあった」74人と、合計で3割超に達していることも明らかになった。
一方で、回答者からは「オリンピックバブルがはじけた後の相場が気になる」「物件の値上がりによる利回り低下が気になる」といった慎重な意見もみられた。
（株）日本財託(R.E.PORT)
今までの経験則で、オリンピックまでは景気が上昇志向で、
それ以後は下がるのが一般的といわれているだけあって、
オリンピックまでに買って売り抜けようと考えている人が多いようです。
いつの時代でも、うまくいく人と行かない人がいます。
今回はどうでしょうか。所得の二極分化が進んで、そこに参加できる人は
以前より少なくなっていると思われます。
首都圏の分譲マンション賃料、2ヵ月ぶりに下落／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは12日、2015年1月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
同月の分譲マンション賃料は、首都圏平均で2,545円（前月比0.7％下落）と2ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都3,049円（同0.3％下落）、埼玉県1,603円（同0.3％下落）、千葉県1,518円（同0.5％下落）と下落した一方で、神奈川県は2,004円（同変化なし）で横ばい。
近畿圏は、大阪エリアで再び平均築年数が若返ったため、1,799円（同1.7％上昇）と4ヵ月ぶりの上昇。中部圏でも、1,513円（同0.9％上昇）と上昇し、直近3ヵ月の築年数も概ね同程度であり、賃料水準も大きく下振れる動きも見られないことから底堅い動きとなっている。
（株）東京カンテイ(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
昨今の大企業とて、昔のように福利厚生が手厚い企業は少なくなっています。
家賃補助も以前と比べて少なくなり、自己負担の割合が増えているため
特に築古のファミリー賃貸物件の家賃相場が下落傾向にあります。
その一方で、眺望がいいとか、設備が最新で充実している物件などはあまり
下落していません。ファミリー賃貸マンションも例外なく賃料が二極分化しています。
同月の分譲マンション賃料は、首都圏平均で2,545円（前月比0.7％下落）と2ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都3,049円（同0.3％下落）、埼玉県1,603円（同0.3％下落）、千葉県1,518円（同0.5％下落）と下落した一方で、神奈川県は2,004円（同変化なし）で横ばい。
近畿圏は、大阪エリアで再び平均築年数が若返ったため、1,799円（同1.7％上昇）と4ヵ月ぶりの上昇。中部圏でも、1,513円（同0.9％上昇）と上昇し、直近3ヵ月の築年数も概ね同程度であり、賃料水準も大きく下振れる動きも見られないことから底堅い動きとなっている。
（株）東京カンテイ(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
昨今の大企業とて、昔のように福利厚生が手厚い企業は少なくなっています。
家賃補助も以前と比べて少なくなり、自己負担の割合が増えているため
特に築古のファミリー賃貸物件の家賃相場が下落傾向にあります。
その一方で、眺望がいいとか、設備が最新で充実している物件などはあまり
下落していません。ファミリー賃貸マンションも例外なく賃料が二極分化しています。
地場不動産仲介会社の業況DI、2期連続全エリアで「前年並み」下回る／不動産流通研究所調査
（株）不動産流通研究所は12日、2014年10～12月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表した。アットホーム（株）に研究を委託し行なっているもの。北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに業況判断指数（DI）を算出。DIは「50」が前年並みとした。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,255店の経営者や役員、管理職を対象にインターネットで調査。有効回答数は645店。
10～12月期の賃貸仲介DIは、北海道40.0（7～9月期比7.2ポイント低下）、宮城県31.9（同10.0ポイント上昇）、首都圏33.3（同3.0ポイント低下）、静岡県29.8（同1.2ポイント低下）、愛知県27.8（同16.2ポイント低下）、近畿圏34.9（同3.6ポイント上昇）、広島県45.8（同9.4ポイント上昇）、福岡県39.5（同4.3ポイント低下）。2期連続全エリアでDIが50を下回った。
15年1～3月期の見通しについては、北海道45.0、宮城県38.9、首都圏40.0、静岡県34.5、愛知県37.5、近畿圏42.5、広島県50.0、福岡県46.1。すべてのエリアで今期よりも上向くとの予測となった。
回答した不動産会社からは、「二極化。中間層（8～11万）が減った気がする」（首都圏）、「賃料が安いだけでは客は増えてこなくなった。築年の古い物件は決まりづらくなった」（北海道）といった声が聞かれた。
一方、売買仲介DIは、北海道42.1（同5.0ポイント低下）、宮城県41.7（同4.5ポイント低下）、首都圏36.8（同2.1ポイント低下）、静岡県28.8（8.3ポイント低下）、愛知県33.5（同0.5ポイント上昇）、近畿圏37.1（同3.1ポイント上昇）、広島県35.7（同7.6ポイント上昇）、福岡県41.3（同2.0ポイント上昇）。賃貸仲介DIと同様に全エリアで50を下回った。2期連続でDIが上昇している福岡県の不動産会社からは「消費増税後は動きが止まっていたが、ここにきて少しずつ動きが出てきている」といった声が聞かれた。
05年1～3月期の見通しは、北海道39.5、宮城県33.3、首都圏37.0、静岡県35.5、愛知県35.5、近畿圏39.3、広島県35.7、福岡県38.6。消費税10％への増税が先延ばしになったことで期待されていた駆け込み需要はなくなったものの、8エリア中5エリアで今期と同等または上回る予測となった。
回答した不動産会社からは、「外国人の購入者が多くなっている。自己資金も多く、1,000万円台の駅近中古物件を積極的に買う」（首都圏）、「来客数は増えてきたが、住宅ローンの承認が得られないお客さま、または購入希望物件まで予算が届かない方が増えた」（静岡県）などの声が挙がった。
（株）不動産流通研究所(R.E.PORT)
大手業者との競争、地場業者との競争、新参業者との競争に街場の不動産屋さんは晒されています。相続対策と年金対策によって大手業者が規模の大きいＲＣの最新設備を施した賃貸マンションを新築するかと思えば木造の家賃の安い新築アパートも乱立している状況です。今まで安穏と高い家賃収入にあぐらをかいていた既存の大家さんは厳しい状況になっています。生き残りをかけて競争はますます激しくなりそうです。
10～12月期の賃貸仲介DIは、北海道40.0（7～9月期比7.2ポイント低下）、宮城県31.9（同10.0ポイント上昇）、首都圏33.3（同3.0ポイント低下）、静岡県29.8（同1.2ポイント低下）、愛知県27.8（同16.2ポイント低下）、近畿圏34.9（同3.6ポイント上昇）、広島県45.8（同9.4ポイント上昇）、福岡県39.5（同4.3ポイント低下）。2期連続全エリアでDIが50を下回った。
15年1～3月期の見通しについては、北海道45.0、宮城県38.9、首都圏40.0、静岡県34.5、愛知県37.5、近畿圏42.5、広島県50.0、福岡県46.1。すべてのエリアで今期よりも上向くとの予測となった。
回答した不動産会社からは、「二極化。中間層（8～11万）が減った気がする」（首都圏）、「賃料が安いだけでは客は増えてこなくなった。築年の古い物件は決まりづらくなった」（北海道）といった声が聞かれた。
一方、売買仲介DIは、北海道42.1（同5.0ポイント低下）、宮城県41.7（同4.5ポイント低下）、首都圏36.8（同2.1ポイント低下）、静岡県28.8（8.3ポイント低下）、愛知県33.5（同0.5ポイント上昇）、近畿圏37.1（同3.1ポイント上昇）、広島県35.7（同7.6ポイント上昇）、福岡県41.3（同2.0ポイント上昇）。賃貸仲介DIと同様に全エリアで50を下回った。2期連続でDIが上昇している福岡県の不動産会社からは「消費増税後は動きが止まっていたが、ここにきて少しずつ動きが出てきている」といった声が聞かれた。
05年1～3月期の見通しは、北海道39.5、宮城県33.3、首都圏37.0、静岡県35.5、愛知県35.5、近畿圏39.3、広島県35.7、福岡県38.6。消費税10％への増税が先延ばしになったことで期待されていた駆け込み需要はなくなったものの、8エリア中5エリアで今期と同等または上回る予測となった。
回答した不動産会社からは、「外国人の購入者が多くなっている。自己資金も多く、1,000万円台の駅近中古物件を積極的に買う」（首都圏）、「来客数は増えてきたが、住宅ローンの承認が得られないお客さま、または購入希望物件まで予算が届かない方が増えた」（静岡県）などの声が挙がった。
（株）不動産流通研究所(R.E.PORT)
大手業者との競争、地場業者との競争、新参業者との競争に街場の不動産屋さんは晒されています。相続対策と年金対策によって大手業者が規模の大きいＲＣの最新設備を施した賃貸マンションを新築するかと思えば木造の家賃の安い新築アパートも乱立している状況です。今まで安穏と高い家賃収入にあぐらをかいていた既存の大家さんは厳しい状況になっています。生き残りをかけて競争はますます激しくなりそうです。
展示場来場者にアンケート、「じっくり検討」が半数超え／住宅生産振興財団調査
（一財）住宅生産振興財団はこのほど、「総合展示場来場者アンケート2014」の結果を公表した。14年9月に総合住宅展示場に来場した顧客に対してアンケートを実施。駆け込み需要の反動影響による来場減、受注減が続く中で住宅展示場に来場した顧客層や住宅ニーズを調査分析することで、今後の住宅市場の発展に寄与したい考え。
来場者の特徴は、年代別にみると若年層（34歳以下）が初めて40％を超え、最多属性となった。平均世帯年収は700万円前後から600万円前半まで低下していたが、下げ止まりの傾向がみられた。また、平均建築予算は2,100万円台で推移してきたが、今回は100万円アップし7年前の水準に戻った。
住宅計画の実現予定時期については、「2年以上・未定」が半数を超え、消費税引き上げがあるものの、「10％になる前に実現したい」が34.4％にとどまり、「もともと10％引上げ以降に実現する予定」が28.7％とじっくり検討する顧客が多いことがわかった。
消費税率引き上げと住宅建築費の関係については、「減額」「やむを得ない」が上昇。特に建築予定3,000万円以上の高予算層では「やむを得ない」が多く、この層については増税の影響が少ないことがわかった。
若年層に一戸建てへの意識を聞いたところ、住宅の実現計画については24.9％が1年以内の実現を予定しており、中年層とほぼ変わらない結果となった。
検討中の住宅形態を複数回答で聞いたところ「注文住宅」が9割以上と圧倒的であった。うち「注文住宅のみを検討」は57.5％と他世代よりも若干低いが、併せて「建売住宅（一戸建て）」を検討する人が多く、マンション志向は低い傾向となった。
（一財）住宅生産振興財団(R.E.PORT)
私も、マンションを買うまでは、一戸建てを買うことしか頭にありませんでした。
出来合いの建売住宅か、自己主張が反映できる注文住宅か、購入者のこだわりに
かかってきます。私が一軒家を買うなら、建付けが完璧な家がいいです。
来場者の特徴は、年代別にみると若年層（34歳以下）が初めて40％を超え、最多属性となった。平均世帯年収は700万円前後から600万円前半まで低下していたが、下げ止まりの傾向がみられた。また、平均建築予算は2,100万円台で推移してきたが、今回は100万円アップし7年前の水準に戻った。
住宅計画の実現予定時期については、「2年以上・未定」が半数を超え、消費税引き上げがあるものの、「10％になる前に実現したい」が34.4％にとどまり、「もともと10％引上げ以降に実現する予定」が28.7％とじっくり検討する顧客が多いことがわかった。
消費税率引き上げと住宅建築費の関係については、「減額」「やむを得ない」が上昇。特に建築予定3,000万円以上の高予算層では「やむを得ない」が多く、この層については増税の影響が少ないことがわかった。
若年層に一戸建てへの意識を聞いたところ、住宅の実現計画については24.9％が1年以内の実現を予定しており、中年層とほぼ変わらない結果となった。
検討中の住宅形態を複数回答で聞いたところ「注文住宅」が9割以上と圧倒的であった。うち「注文住宅のみを検討」は57.5％と他世代よりも若干低いが、併せて「建売住宅（一戸建て）」を検討する人が多く、マンション志向は低い傾向となった。
（一財）住宅生産振興財団(R.E.PORT)
私も、マンションを買うまでは、一戸建てを買うことしか頭にありませんでした。
出来合いの建売住宅か、自己主張が反映できる注文住宅か、購入者のこだわりに
かかってきます。私が一軒家を買うなら、建付けが完璧な家がいいです。
一棟マンションの表面利回りが過去最低水準に／ファーストロジック調査
（株）ファーストロジックは10日、2015年1月期の「投資用 市場動向データ最新版」の調査結果を発表した。調査対象は同社が運営する不動産投資サイト「楽待」に新規掲載された物件および問い合わせのあった物件。
投資用1棟アパートは、新規登録物件の表面利回りは9.75％（前月比0.02ポイント低下）、問い合わせ物件の表面利回りは12.06％（同0.26ポイント上昇）となった。新規掲載物件の物件価格6,673万円（同118万円上昇）、問い合わせ物件の価格は5,107万円（同127万円下落）。
投資用1棟マンションは、新規登録物件の表面利回りが8.37％（同0.08ポイント低下）、問い合わせ物件の表面利回りも10.04％（同0.83ポイント低下）とどちらも低下し、いずれも過去最低水準となった。物件価格は新規掲載物件1億9,310万円（同3,071万円下落）、問い合わせ物件1億8,869万円（同470万円上昇）。
投資用区分マンションは、表面利回りが新規掲載物件8.85％（同0.75ポイント上昇）、問い合わせ物件10.44％（同0.24ポイント上昇）といずれも上昇した。物件価格は新規掲載物件1,325万円（同117万円下落）、問い合わせ物件1,086万円（同180万円下落）といずれも下落している。
（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
新築一戸建てだけではなく、新築アパートや新築マンションが
建てれば売れる入れ食い状態です。従来建売住宅ばかり建築販売していた業者が、
立て続けに新築アパートを売り出しすぐに売れ、家賃も激しい競争の中、
早く入居者を入れる為に、入居者には魅力のある家賃で募集され、
テナントも完成を待たずに全室決まってしまうという状況です。
こんな状況では、物件の価格は上がり利回りは下がります。
今後も、新築アパートが相次いで建ってきます。
１０年後どのようになっているでしょうか。
投資用1棟アパートは、新規登録物件の表面利回りは9.75％（前月比0.02ポイント低下）、問い合わせ物件の表面利回りは12.06％（同0.26ポイント上昇）となった。新規掲載物件の物件価格6,673万円（同118万円上昇）、問い合わせ物件の価格は5,107万円（同127万円下落）。
投資用1棟マンションは、新規登録物件の表面利回りが8.37％（同0.08ポイント低下）、問い合わせ物件の表面利回りも10.04％（同0.83ポイント低下）とどちらも低下し、いずれも過去最低水準となった。物件価格は新規掲載物件1億9,310万円（同3,071万円下落）、問い合わせ物件1億8,869万円（同470万円上昇）。
投資用区分マンションは、表面利回りが新規掲載物件8.85％（同0.75ポイント上昇）、問い合わせ物件10.44％（同0.24ポイント上昇）といずれも上昇した。物件価格は新規掲載物件1,325万円（同117万円下落）、問い合わせ物件1,086万円（同180万円下落）といずれも下落している。
（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
新築一戸建てだけではなく、新築アパートや新築マンションが
建てれば売れる入れ食い状態です。従来建売住宅ばかり建築販売していた業者が、
立て続けに新築アパートを売り出しすぐに売れ、家賃も激しい競争の中、
早く入居者を入れる為に、入居者には魅力のある家賃で募集され、
テナントも完成を待たずに全室決まってしまうという状況です。
こんな状況では、物件の価格は上がり利回りは下がります。
今後も、新築アパートが相次いで建ってきます。
１０年後どのようになっているでしょうか。
1月企業倒産 18カ月連続前年同月比減 帝国データ調べ
帝国データバンクの調べによると、1月の企業倒産件数は708件で前年同月比12.5%減となり、18カ月連続で前年同月を下回った。4カ月連続の二桁の大幅減少で、1月としては05年(691件)に次ぐ低水準となった。
業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を下回り、中でも建設業は117件(同30.4%減)で28カ月連続の前年同月比減となった。不動産業は20件で同38.5%減だった。
また、14年1年間を含め16カ月上場企業倒産がなかったが、東証一部上場のスカイマークが民事再生法の適用を申請。17カ月ぶりに上場企業倒産が発生、負債トップもスカイマークで710億8800万円だった(住宅新報)。
店の近くにあった保育園が昨年秋頃に撤退してしまいました。
周辺人口が増加して、子供の数が増えているところで、
駅前の商業ビルのなかにあり、近くには大規模マンションもあり、
需要減退が考えられない場所でしたが
認可外ということもあってか、利用料金が大変高くて利用者が少なかったようで
その年の夏頃に破産していたようです。
商売の環境に恵まれている場所でも、こういうことが起きるのを見ると
事業というのは甘くないと感じています。