不動産投資家の7割「東京五輪までに物件買い増す」／日本財託調査

　（株）日本財託は12日、不動産投資家を対象とした「投資に関するアンケート調査」の結果をまとめた。2014年に投資用物件を購入して不動産投資を始めた不動産オーナー250人が調査対象。

　2020年の東京オリンピック開催までに物件を買い増すかどうかを聞いたところ、「（購入を）検討している」92人、「少し考えている」84人となり、約7割が買い増しを考えていることが分かった。また、新規に不動産投資を始めることへの意思決定への影響についても、東京五輪の影響が「大いにあった」15人、「少しあった」74人と、合計で3割超に達していることも明らかになった。

　一方で、回答者からは「オリンピックバブルがはじけた後の相場が気になる」「物件の値上がりによる利回り低下が気になる」といった慎重な意見もみられた。

（株）日本財託(R.E.PORT)

今までの経験則で、オリンピックまでは景気が上昇志向で、
それ以後は下がるのが一般的といわれているだけあって、
オリンピックまでに買って売り抜けようと考えている人が多いようです。
いつの時代でも、うまくいく人と行かない人がいます。
今回はどうでしょうか。所得の二極分化が進んで、そこに参加できる人は
以前より少なくなっていると思われます。