首都圏の分譲マンション賃料、2ヵ月ぶりに下落/東京カンテイ調査
(株)東京カンテイは12日、2015年1月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
同月の分譲マンション賃料は、首都圏平均で2,545円(前月比0.7%下落)と2ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都3,049円(同0.3%下落)、埼玉県1,603円(同0.3%下落)、千葉県1,518円(同0.5%下落)と下落した一方で、神奈川県は2,004円(同変化なし)で横ばい。
近畿圏は、大阪エリアで再び平均築年数が若返ったため、1,799円(同1.7%上昇)と4ヵ月ぶりの上昇。中部圏でも、1,513円(同0.9%上昇)と上昇し、直近3ヵ月の築年数も概ね同程度であり、賃料水準も大きく下振れる動きも見られないことから底堅い動きとなっている。
(株)東京カンテイ(R.E.PORT)
昨今の大企業とて、昔のように福利厚生が手厚い企業は少なくなっています。
家賃補助も以前と比べて少なくなり、自己負担の割合が増えているため
特に築古のファミリー賃貸物件の家賃相場が下落傾向にあります。
その一方で、眺望がいいとか、設備が最新で充実している物件などはあまり
下落していません。ファミリー賃貸マンションも例外なく賃料が二極分化しています。
同月の分譲マンション賃料は、首都圏平均で2,545円(前月比0.7%下落)と2ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都3,049円(同0.3%下落)、埼玉県1,603円(同0.3%下落)、千葉県1,518円(同0.5%下落)と下落した一方で、神奈川県は2,004円(同変化なし)で横ばい。
近畿圏は、大阪エリアで再び平均築年数が若返ったため、1,799円(同1.7%上昇)と4ヵ月ぶりの上昇。中部圏でも、1,513円(同0.9%上昇)と上昇し、直近3ヵ月の築年数も概ね同程度であり、賃料水準も大きく下振れる動きも見られないことから底堅い動きとなっている。
(株)東京カンテイ(R.E.PORT)
昨今の大企業とて、昔のように福利厚生が手厚い企業は少なくなっています。
家賃補助も以前と比べて少なくなり、自己負担の割合が増えているため
特に築古のファミリー賃貸物件の家賃相場が下落傾向にあります。
その一方で、眺望がいいとか、設備が最新で充実している物件などはあまり
下落していません。ファミリー賃貸マンションも例外なく賃料が二極分化しています。