国交省の国会提出予定法案 エネルギー消費性能向上法など6法
2015年2月6日
［ＰＲ］
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国土交通省は2月6日、現在開かれている189通常国会に提出する予定の法案を明らかにした。
提出されるのは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案など6つ。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法案は、建築物部門のエネルギー消費量が著しく増加していることから、延べ2000平方メートル以上の非住宅建築物について、新築時に省エネ基準への適合を義務付ける。また、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設などの措置を講ずる。3月上旬に提出する予定。
独法改革に関する法案では、都市機構の業務範囲の見直しを行い、団地の建て替えについて隣接地などでないと建て替えを行えない現在の規定を、近接地でも可能にし、団地の統廃合を可能にする。こちらは3月中旬に国会に提出する予定。
人口が減ると、エネルギーの消費量も比例して減るはずです。
さらにエネルギー消費性能が良い技術や材料が発明されると
さらに全体のエネルギー消費量減少に拍車がかかります。
炭素排出量の減少も悲観的ではなさそうです。
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国土交通省は2月6日、現在開かれている189通常国会に提出する予定の法案を明らかにした。
提出されるのは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案など6つ。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法案は、建築物部門のエネルギー消費量が著しく増加していることから、延べ2000平方メートル以上の非住宅建築物について、新築時に省エネ基準への適合を義務付ける。また、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設などの措置を講ずる。3月上旬に提出する予定。
独法改革に関する法案では、都市機構の業務範囲の見直しを行い、団地の建て替えについて隣接地などでないと建て替えを行えない現在の規定を、近接地でも可能にし、団地の統廃合を可能にする。こちらは3月中旬に国会に提出する予定。
人口が減ると、エネルギーの消費量も比例して減るはずです。
さらにエネルギー消費性能が良い技術や材料が発明されると
さらに全体のエネルギー消費量減少に拍車がかかります。
炭素排出量の減少も悲観的ではなさそうです。
東京都港区、五輪へ向け街づくりに7328億円
東京都港区は2020年東京五輪に向けた街づくりの基本計画をまとめた。英語で観光客を案内できる観光ボランティアを育成。緑化や建物の耐震化も進める。人口増に対応するための保育施設の拡充などを含め、15～20年度の6年間で計7328億円を投じる。
五輪をにらんで、国内外への情報発信も強化する。区内の宿泊施設約2万5千室のうち約1万室に観光スポットなどを紹介する多言語の冊子を配置。観光ボランティアは100人を目標に、区独自の講座で英語や街案内のスキルを教える。
街の安全・安心の確保や美化も重点課題。現在85％の住宅・マンションの耐震化率は95％以上に高め、将来想定される首都直下地震などの大地震に備える。区有施設の新設・改築時には敷地面積の20％を緑化する。
同区の人口は毎年5千人程度拡大し、21年には約27万人に達する見通し。高齢者だけでなく乳幼児も増える。保育定員は1339人増やし、14年12月時点で167人いる待機児童を解消する。
[2015/2/5 日本経済新聞 電子版]
東京オリンピックで潤うのは、やはり東京都心のみ。
ますます人口は東京都心に集中しそうです。
地方創生とは、縁のないイベントです。
五輪をにらんで、国内外への情報発信も強化する。区内の宿泊施設約2万5千室のうち約1万室に観光スポットなどを紹介する多言語の冊子を配置。観光ボランティアは100人を目標に、区独自の講座で英語や街案内のスキルを教える。
街の安全・安心の確保や美化も重点課題。現在85％の住宅・マンションの耐震化率は95％以上に高め、将来想定される首都直下地震などの大地震に備える。区有施設の新設・改築時には敷地面積の20％を緑化する。
同区の人口は毎年5千人程度拡大し、21年には約27万人に達する見通し。高齢者だけでなく乳幼児も増える。保育定員は1339人増やし、14年12月時点で167人いる待機児童を解消する。
[2015/2/5 日本経済新聞 電子版]
東京オリンピックで潤うのは、やはり東京都心のみ。
ますます人口は東京都心に集中しそうです。
地方創生とは、縁のないイベントです。
有料老人ホーム入居率82％－厚労省調査
医療介護ＣＢニュース 2月5日(木)18時51分配信
厚生労働省は5日、2013年の「社会福祉施設等調査」の結果を発表した。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を除いた有料老人ホームの入居率は、同年10月1日時点で82.2%だった。【佐藤貴彦】
社会福祉施設等調査は、全国の社会福祉施設などの数や従事者の状況を把握するもの。都道府県と政令指定都市、中核市の調査で把握した、活動中の有料老人ホーム(サ高住を除く)は8502施設で、前年(サ高住の場合を一部含む)と比べ13.1%増加した。
8502施設に実施した利用者数や従事者数などの調査では、7472施設から回答を得た。入居率は82.2%で、前年を0.1ポイント下回った。常勤換算した従事者数は計12万4625人で、このうち「介護職員」が7万9090人、「保健師・助産師・看護師」が1万1619人、「調理員」が7585人、「栄養士」が1289人、「セラピスト」が1059人などだった。
高齢化社会の進展で、社会福祉施設も比例して増加していますが、
高齢者の増加に施設が追いつかず、軽度の認知症患者の入居制限も
され始めています。介護者付の老人ホームは、施設を増やしすぎて、
内容の質にバラツキの差が生じるのが心配です。
どの老人ホームにはいっても心配のいらない質の高い施設が必要です。
厚生労働省は5日、2013年の「社会福祉施設等調査」の結果を発表した。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を除いた有料老人ホームの入居率は、同年10月1日時点で82.2%だった。【佐藤貴彦】
社会福祉施設等調査は、全国の社会福祉施設などの数や従事者の状況を把握するもの。都道府県と政令指定都市、中核市の調査で把握した、活動中の有料老人ホーム(サ高住を除く)は8502施設で、前年(サ高住の場合を一部含む)と比べ13.1%増加した。
8502施設に実施した利用者数や従事者数などの調査では、7472施設から回答を得た。入居率は82.2%で、前年を0.1ポイント下回った。常勤換算した従事者数は計12万4625人で、このうち「介護職員」が7万9090人、「保健師・助産師・看護師」が1万1619人、「調理員」が7585人、「栄養士」が1289人、「セラピスト」が1059人などだった。
高齢化社会の進展で、社会福祉施設も比例して増加していますが、
高齢者の増加に施設が追いつかず、軽度の認知症患者の入居制限も
され始めています。介護者付の老人ホームは、施設を増やしすぎて、
内容の質にバラツキの差が生じるのが心配です。
どの老人ホームにはいっても心配のいらない質の高い施設が必要です。
東京カンテイ 2014年のマンション化率 全国平均12%
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、分譲マンションの普及率を示す「マンション化率」(※下記参照)の2014年版をまとめた。全国平均は12.08%で、前年比0.14ポイント拡大した。都府県別にみると、新築供給の濃淡を反映して都市圏と地方圏の二極化が鮮明。戸建てが中心の地方圏で、マンション居住があまり進んでいない様子がうかがえた。
※マンション化率とは…総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合。数値が高いほど、その地域でマンションが普及していることを示す(住宅新報)。
マンションに住むまでは、一戸建てに住んでいたせいもあって、
部屋が中空に浮いているようなマンションに住むことは全く考えていませんでしたが、
いざ住んでみると手入れがしやすいマンションのメリットもわかるようになりましたが、
リフォームや改装に制約のない一軒家も魅力です。
マンションの歴史が浅いせいか、日本人は一軒家指向が強くあります。
土地の高い都心や街の中心部で通常の収入で土地付一戸建てを買うのは
なかなか難しいというのが現状です。
もし一軒家を買うのであれば、私は広くゆっとりした家がいいです。
※マンション化率とは…総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合。数値が高いほど、その地域でマンションが普及していることを示す(住宅新報)。
マンションに住むまでは、一戸建てに住んでいたせいもあって、
部屋が中空に浮いているようなマンションに住むことは全く考えていませんでしたが、
いざ住んでみると手入れがしやすいマンションのメリットもわかるようになりましたが、
リフォームや改装に制約のない一軒家も魅力です。
マンションの歴史が浅いせいか、日本人は一軒家指向が強くあります。
土地の高い都心や街の中心部で通常の収入で土地付一戸建てを買うのは
なかなか難しいというのが現状です。
もし一軒家を買うのであれば、私は広くゆっとりした家がいいです。
ネクスト、『東京都民が選ぶ好きな商店街ランキング』を発表
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは２月３日、『HOME'S』内の住宅トレンドニュースサイト「HOME'S PRESS（ホームズプレス）」にて、『東京都民が選ぶ好きな商店街ランキング』を発表しました。
東京都内に住む商店街がとても好きな360人を対象に調査した結果、HOME'Sでも公表している「人気の街」で上位ランクインしている吉祥寺や高円寺などの街の商店街が選ばれています。
回答理由では、「活気があるから」が39.7％で最も多いという結果になりました。また、「商店街が街選びの決め手になる／重視する」と答えた人が約85％と、商店街が街選びに大きく影響することが分かりました。
商店街ランキング（複数回答可）の１位は吉祥寺サンロードで、２位がアメヤ横丁、３位が戸越銀座商店街。４～10位は次の商店街がランクインしています。吉祥寺ダイヤ街、中野ブロードウェイ、築地場外市場、武蔵小山商店街PALM、巣鴨地蔵通り商店街、砂町銀座商店街、高円寺商店街、谷中銀座商店街(日刊賃貸住宅ニュース)。
東京近郊の市街地とは違い、２３区内では、
地価が高くて大規模小売店舗が進出しにくいのもあってか、
昔ながらに活気付いている商店街が多くみかけます。
中には、大変おいしいおすし屋さんや名物のコロッケ店や
モール街などにはおいていない商品を売っている店や、
マイナーな映画を上映している映画館もあった商店街もあります。
モール街ではお目にかかれない品揃えとサービスが商店街の魅力です。
東京都内に住む商店街がとても好きな360人を対象に調査した結果、HOME'Sでも公表している「人気の街」で上位ランクインしている吉祥寺や高円寺などの街の商店街が選ばれています。
回答理由では、「活気があるから」が39.7％で最も多いという結果になりました。また、「商店街が街選びの決め手になる／重視する」と答えた人が約85％と、商店街が街選びに大きく影響することが分かりました。
商店街ランキング（複数回答可）の１位は吉祥寺サンロードで、２位がアメヤ横丁、３位が戸越銀座商店街。４～10位は次の商店街がランクインしています。吉祥寺ダイヤ街、中野ブロードウェイ、築地場外市場、武蔵小山商店街PALM、巣鴨地蔵通り商店街、砂町銀座商店街、高円寺商店街、谷中銀座商店街(日刊賃貸住宅ニュース)。
東京近郊の市街地とは違い、２３区内では、
地価が高くて大規模小売店舗が進出しにくいのもあってか、
昔ながらに活気付いている商店街が多くみかけます。
中には、大変おいしいおすし屋さんや名物のコロッケ店や
モール街などにはおいていない商品を売っている店や、
マイナーな映画を上映している映画館もあった商店街もあります。
モール街ではお目にかかれない品揃えとサービスが商店街の魅力です。
経営者高齢化進む。不動産業はトップの60.9歳／TDB調査
（株）帝国データバンクはこのほど、「2015年全国社長分析」を発表した。14年末時点で同社が保有する企業概要ファイル約114万社からデータを抽出。社長の年齢と14年1年間の社長交代状況を分析した。
社長の平均年齢は、1990年代から一貫して上昇しており、14年も過去最高の59歳に達した。90年の54歳から5歳高齢化した。社長交代率は、3.83％と前年より0.16ポイント上昇、2年連続前年を上回っているものの、低水準にとどまった。若者の起業の減少、事業承継の遅れが要因。
業種別では、「不動産業」が60.9歳でトップ。「製造業」（60.5歳）、「卸売業」（60.0歳）を上回った。4人に1人が60歳代以上と高齢化が顕著だった。業態別でも「貸事務所業」が64.78歳でトップ。「土地賃貸」（64.57歳）、「駐車場業」（63.54歳）、「貸家業」（63.49歳）と不動産関連が上位を占めている。
同社は「社長の高齢化に伴い事業が縮小する一方で、余った土地やフロアを貸し出す賃料収入が本業を上回るようなケースが多い」と分析している。
（株）帝国データバンク（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
高齢化社会の中で、社長さんの平均年齢も上昇傾向のようですが、
特に不動産業は年配の方が多い業種でもあります。
不動産業は体力勝負が少なく、長年の人生経験や人脈・信用が必要なところで
年配者が有利な点が多いのも理由の一つだと思います。
そういう点では、不動産業は定年なくできる仕事でもあります。
社長の平均年齢は、1990年代から一貫して上昇しており、14年も過去最高の59歳に達した。90年の54歳から5歳高齢化した。社長交代率は、3.83％と前年より0.16ポイント上昇、2年連続前年を上回っているものの、低水準にとどまった。若者の起業の減少、事業承継の遅れが要因。
業種別では、「不動産業」が60.9歳でトップ。「製造業」（60.5歳）、「卸売業」（60.0歳）を上回った。4人に1人が60歳代以上と高齢化が顕著だった。業態別でも「貸事務所業」が64.78歳でトップ。「土地賃貸」（64.57歳）、「駐車場業」（63.54歳）、「貸家業」（63.49歳）と不動産関連が上位を占めている。
同社は「社長の高齢化に伴い事業が縮小する一方で、余った土地やフロアを貸し出す賃料収入が本業を上回るようなケースが多い」と分析している。
（株）帝国データバンク（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
高齢化社会の中で、社長さんの平均年齢も上昇傾向のようですが、
特に不動産業は年配の方が多い業種でもあります。
不動産業は体力勝負が少なく、長年の人生経験や人脈・信用が必要なところで
年配者が有利な点が多いのも理由の一つだと思います。
そういう点では、不動産業は定年なくできる仕事でもあります。
中心市街地でのビジネス、「今後増える」が45％／不動産流通研究所調査
(株)不動産流通研究所は、全国の中小不動産会社を対象に「中心市街地ビジネスに関する調査」を実施、その結果を発表した。
調査対象は、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わっているアットホーム加盟店の経営者層。2014年12月12～23日にインターネットで調査した。有効回答は647社。
それによると、「中心市街地で既存の不動産ストックを活用したビジネス（仲介を除く）をしたことがあるか」との問いに、「ある」と回答した事業者は93社（14％）、「ない」は551社（85％）であったが、「今後中心市街地で、仲介以外のビジネスチャンスは増えると思うか」との問いに対して、「（増えると）思う」との回答が294社（45％）となり、「思わない」（104社、16％）をはるかに上回った。
具体的なストック活用ビジネスとしては、「空き家・空き地の有効利用」「コンバージョン」「空き家見守り」「コンパクトマンション」等が挙がっており、「市街地は古いビルディングが多いため再生のチャンスがある」「マッチング次第で市街地への需要はある」「空き家の管理巡回サービスを通じて、地域に密着した営業展開を行ないたい」「独居者が増え、デイサービスやサービス付き賃貸物件等が増えるのではないか」「通常の仲介は少なくなっていく。提案型業務により顧客を取り込んでいく必要がある」「オーナーの高齢化、相続等で物件の管理ができなくなる建物が増えていくため、有効利用の提案、管理代行等が見込まれる」「オフィスの空室が目立っているため、居住用への転換やその他の用途としての利用が出てくる」等といったコメントが寄せられた。
（株）不動産流通研究所(R.E.PORT)
人口が町の中心部にシフトする一方で、
増大する空家の有効活用の需要も増えてゆきます。
その時代のニーズを上手くつかんでいったところが生き残ってゆけます。
調査対象は、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わっているアットホーム加盟店の経営者層。2014年12月12～23日にインターネットで調査した。有効回答は647社。
それによると、「中心市街地で既存の不動産ストックを活用したビジネス（仲介を除く）をしたことがあるか」との問いに、「ある」と回答した事業者は93社（14％）、「ない」は551社（85％）であったが、「今後中心市街地で、仲介以外のビジネスチャンスは増えると思うか」との問いに対して、「（増えると）思う」との回答が294社（45％）となり、「思わない」（104社、16％）をはるかに上回った。
具体的なストック活用ビジネスとしては、「空き家・空き地の有効利用」「コンバージョン」「空き家見守り」「コンパクトマンション」等が挙がっており、「市街地は古いビルディングが多いため再生のチャンスがある」「マッチング次第で市街地への需要はある」「空き家の管理巡回サービスを通じて、地域に密着した営業展開を行ないたい」「独居者が増え、デイサービスやサービス付き賃貸物件等が増えるのではないか」「通常の仲介は少なくなっていく。提案型業務により顧客を取り込んでいく必要がある」「オーナーの高齢化、相続等で物件の管理ができなくなる建物が増えていくため、有効利用の提案、管理代行等が見込まれる」「オフィスの空室が目立っているため、居住用への転換やその他の用途としての利用が出てくる」等といったコメントが寄せられた。
（株）不動産流通研究所(R.E.PORT)
人口が町の中心部にシフトする一方で、
増大する空家の有効活用の需要も増えてゆきます。
その時代のニーズを上手くつかんでいったところが生き残ってゆけます。
帝国データバンク、全国「休廃業・解散（2014年）」動向調査の結果
（株）帝国データバンクは１月27日、全国「休廃業・解散（2014年）」動向調査の結果を発表しました。
「休廃業」とは、官公庁等に「廃業届」を提出して、企業活動を終えるケースを含み、企業活動を停止している状態。
「解散」とは、企業が解散した場合を指し、主に商業登記等で解散を確認。「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業の中で、任意整理、法的整理の倒産に分類されないケース。
調査結果によりますと、2014年の「休廃業・解散」は、２万4,106件判明。前年比4.7％減少し、２年連続で前年比減。業種別では、「建設業」が7,568件で全体の３割を占め最多。以下、「サービス業」の4,958件、「小売業」の3,784件と続く。前年比では、全７業種で前年を下回った。
都道府県別では、東京都が最多の2,674件。以下、北海道、愛知県、大阪府の順。「休廃業」または「倒産」した企業の従業員合計は８万6,762人。
業種細分類別「休廃業・解散」率で見ると、自宅でのプリントアウトが一般化してきた影響を受けている「写真現像・焼付業」（5.263％）がトップを占め、大手チェーンに顧客を奪われている「野菜小売業」（3.718％）、「米穀類小売業」（3.304％）、「喫茶店」（3.165％）などが上位。
(日刊賃貸住宅ニュース)
市場が拡大しない中で、大手資本がさらに勢力を拡大していく中で、
中小の店舗が減っています。時代の流れに合わないものも淘汰されてゆきます。
大手が入り込めない市場で中小は生き残るしかないようです。
「休廃業」とは、官公庁等に「廃業届」を提出して、企業活動を終えるケースを含み、企業活動を停止している状態。
「解散」とは、企業が解散した場合を指し、主に商業登記等で解散を確認。「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業の中で、任意整理、法的整理の倒産に分類されないケース。
調査結果によりますと、2014年の「休廃業・解散」は、２万4,106件判明。前年比4.7％減少し、２年連続で前年比減。業種別では、「建設業」が7,568件で全体の３割を占め最多。以下、「サービス業」の4,958件、「小売業」の3,784件と続く。前年比では、全７業種で前年を下回った。
都道府県別では、東京都が最多の2,674件。以下、北海道、愛知県、大阪府の順。「休廃業」または「倒産」した企業の従業員合計は８万6,762人。
業種細分類別「休廃業・解散」率で見ると、自宅でのプリントアウトが一般化してきた影響を受けている「写真現像・焼付業」（5.263％）がトップを占め、大手チェーンに顧客を奪われている「野菜小売業」（3.718％）、「米穀類小売業」（3.304％）、「喫茶店」（3.165％）などが上位。
(日刊賃貸住宅ニュース)
市場が拡大しない中で、大手資本がさらに勢力を拡大していく中で、
中小の店舗が減っています。時代の流れに合わないものも淘汰されてゆきます。
大手が入り込めない市場で中小は生き残るしかないようです。
東京カンテイ／全国マンション化率、千代田区が3年連続で最高値
東京カンテイは1月29日、2014年の分譲マンション普及率を全国都道府県・市区町村別にまとめた。世帯数に占める分譲戸数の割合を「マンション化率」として算出した結果、全国ベースでは13年に比べて0.14ポイント拡大して12.08％となった。首都圏は21.36％(同0.27ポイント増)、近畿圏が15.59％(同0.19ポイント増)、中部圏が7.77％(同0.06ポイント)と三大都市圏のマンション化率が拡大している。
最もマンション化率が高いのは東京都の26.38％で、前年との伸び率もプラス0.48ポイントと最も大きく5年連続の1位。20％超は神奈川(22.32％)と合わせて1都1県だけ。3位の大阪府は18.46％、4位の兵庫県は18.23％だった。
行政区別に集計したところ、東京都千代田区のマンション化率は86.18％に達した。前年の83.69％からさらに伸ばして3年連続で最高値を更新。ただ、ここまでマンション化率が極まった点について、同社の井出武上席主任研究員は、「実際に住んでいるのかどうかわからない。投資目的の物件や、少子高齢による空き家化も想定しなければいけない」と話す。2位の中央区(78.60％)や3位の港区(75.57％)を含めた都心3区はいずれも70％以上の高い数値を示した。
行政区別の4位以下トップ10は、大阪市中央区(68.21％)、千葉市美浜区(61.01％)、大阪市北区(55.55％)、大阪市西区(53.07％)、福岡市中央区(52.65％)、神戸市中央区(52.20％)、渋谷区(51.02％)となって上位10行政区は軒並み5割を超えている。
総じて上位ほど伸び率が高い。東京23区(0.59ポイント増)と大阪市(0.53ポイント増)の拡大幅が顕著で、とりわけ東京オリンピックを控える東京湾岸エリアや大規模再開発が盛んなターミナル駅周辺で新築マンション供給が続いて普及が一段と進んでいる。訪日外国人を増やす政府の取り組みを受けて、「台東区(41.65％)や墨田区(35.60％)といった観光地でのマンション化が急速に進んでいる」(井出氏)のも最近の特徴という。(週間住宅新聞ニュース)。
地下の高い都心では、活用効率の良いマンションが多いです。
マンションを高層にして、人口をキープしながら周囲に緑地を設けていくといった
手法も取れます。都心では、狭く小さいビルがごちゃごちゃした風景から、そのような
風景に変わっていくのかもしれません。
最もマンション化率が高いのは東京都の26.38％で、前年との伸び率もプラス0.48ポイントと最も大きく5年連続の1位。20％超は神奈川(22.32％)と合わせて1都1県だけ。3位の大阪府は18.46％、4位の兵庫県は18.23％だった。
行政区別に集計したところ、東京都千代田区のマンション化率は86.18％に達した。前年の83.69％からさらに伸ばして3年連続で最高値を更新。ただ、ここまでマンション化率が極まった点について、同社の井出武上席主任研究員は、「実際に住んでいるのかどうかわからない。投資目的の物件や、少子高齢による空き家化も想定しなければいけない」と話す。2位の中央区(78.60％)や3位の港区(75.57％)を含めた都心3区はいずれも70％以上の高い数値を示した。
行政区別の4位以下トップ10は、大阪市中央区(68.21％)、千葉市美浜区(61.01％)、大阪市北区(55.55％)、大阪市西区(53.07％)、福岡市中央区(52.65％)、神戸市中央区(52.20％)、渋谷区(51.02％)となって上位10行政区は軒並み5割を超えている。
総じて上位ほど伸び率が高い。東京23区(0.59ポイント増)と大阪市(0.53ポイント増)の拡大幅が顕著で、とりわけ東京オリンピックを控える東京湾岸エリアや大規模再開発が盛んなターミナル駅周辺で新築マンション供給が続いて普及が一段と進んでいる。訪日外国人を増やす政府の取り組みを受けて、「台東区(41.65％)や墨田区(35.60％)といった観光地でのマンション化が急速に進んでいる」(井出氏)のも最近の特徴という。(週間住宅新聞ニュース)。
地下の高い都心では、活用効率の良いマンションが多いです。
マンションを高層にして、人口をキープしながら周囲に緑地を設けていくといった
手法も取れます。都心では、狭く小さいビルがごちゃごちゃした風景から、そのような
風景に変わっていくのかもしれません。
住宅ローン利用者、半数以上が「借り換え未経験」／SBIモーゲージ、オールアバウト調査
SBIモーゲージ（株）と（株）オールアバウトは29日、共同で実施した住宅ローンの借り換えに関するインターネット調査結果を発表した。1都3県在住で2001～12年以内にローンを組んで住宅を購入した30～50歳代の男女671名が対象。
「住宅ローンの借り換え経験の有無」については、半数以上が「ローンの借り換え未経験者」。過去に一度も検討したことがない490人のうち、44.3％が「今後も借り換えはしない」と、借り換えに消極的だった。
借り換え経験者に、住宅ローンを組んでから1回目の借り換えまでの期間を聞いたところ、01～04年に購入した人では、半数以上が「5年以上」と回答。そのほかでも5年以上経ってから行なうという人が多いことが明らかとなった。借り換えの理由は「借り換える前の適用金利が、借り換えることで下がったから」が61.9％とトップ。
また、借り換え経験者と未経験者では、家計周りで普段行なってることについて「市場金利の動向を気にしている」で回答ポイント差13（経験者が多い）、「金融機関などでこまめに相談している」（回答ポイント差10）など、金融周りの情報について借り換え経験者のほうがアンテナを高くしているようすがわかった。
一方、史上最低金利を更新中の「フラット35」の認知度については、01～08年までの購入者は「知っている」がわずか2割。「フラット35」自体を知らない人も1割程度いることが判明した。
SBIモーゲージ（株）、（株）オールアバウト（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
自ら動かずに、そのままにしている人達が殆どのようです。
属性のいい高収入の安定した人達には、借り換えによるメリットなどには
あまり目が行かない人が多いのかも知れません。
「住宅ローンの借り換え経験の有無」については、半数以上が「ローンの借り換え未経験者」。過去に一度も検討したことがない490人のうち、44.3％が「今後も借り換えはしない」と、借り換えに消極的だった。
借り換え経験者に、住宅ローンを組んでから1回目の借り換えまでの期間を聞いたところ、01～04年に購入した人では、半数以上が「5年以上」と回答。そのほかでも5年以上経ってから行なうという人が多いことが明らかとなった。借り換えの理由は「借り換える前の適用金利が、借り換えることで下がったから」が61.9％とトップ。
また、借り換え経験者と未経験者では、家計周りで普段行なってることについて「市場金利の動向を気にしている」で回答ポイント差13（経験者が多い）、「金融機関などでこまめに相談している」（回答ポイント差10）など、金融周りの情報について借り換え経験者のほうがアンテナを高くしているようすがわかった。
一方、史上最低金利を更新中の「フラット35」の認知度については、01～08年までの購入者は「知っている」がわずか2割。「フラット35」自体を知らない人も1割程度いることが判明した。
SBIモーゲージ（株）、（株）オールアバウト（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
自ら動かずに、そのままにしている人達が殆どのようです。
属性のいい高収入の安定した人達には、借り換えによるメリットなどには
あまり目が行かない人が多いのかも知れません。