米新築住宅販売件数：12月は11.6％増の48.1万戸－予想上回る
（ブルームバーグ）：米商務省が27日発表した昨年12月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比11.6％増の48万1000戸。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は45万戸だった。前月は43万1000戸と、速報値（43万8000戸）から下方修正された。
リーマンショック以来低迷していたアメリカの経済が回復基調にあります。
円安で、海外生産していたメーカーが国内に戻りつつありますが
日本人の不動産購入は以前より割高になり、高い買い物になりつつあります。
アメリカに不動産を持っている人は売り時のようです。
リーマンショック以来低迷していたアメリカの経済が回復基調にあります。
円安で、海外生産していたメーカーが国内に戻りつつありますが
日本人の不動産購入は以前より割高になり、高い買い物になりつつあります。
アメリカに不動産を持っている人は売り時のようです。
住まいの選択、実家の居住形態が影響／三井ホーム調査
三井ホーム（株）は28日、同社企業内研究所「住まいと暮らしの研究所」による、これからの住まいのあり方をテーマとする「暮らし継がれる住まいに関する調査」について、その研究結果を発表した。
同研究所「暮らし継がれる住まい」研究会によるもの。同研究会は、三井不動産グループ各社と日本女子大学家政学部住居学科定行研究室（定行 まり子教授）で構成。「暮らし継がれる住まい」を「新築戸建」「集合住宅」「中古住宅」「リフォーム」の循環ととらえ、複合的・学際的な視点から多様化した現代の住まいに対する価値意識を明らかにし、居住者主体の住まいのあり方を考察した。
今回の調査では、同社グループの顧客会員のうち、首都圏の戸建て、集合住宅居住者、リフォーム経験者を対象に、Webによるアンケート調査（有効回答数1,474件、調査期間2013年1月10日～2月4日）と直接訪問によるヒアリング調査（回答数19件25名）を実施した。なお、アンケート回答者の現在の居住形態の割合は、戸建て46.6％、集合住宅（分譲・賃貸）51.2％、その他併用住宅等2.2％となっている。
「これまでの住まいの選択意識」では、現在、戸建て居住者の内、「実家で最も長く住んでいた居住形態」が「一戸建て（注文）」が62.3％、「一戸建て（建売）」が17.0％。集合住宅居住者では「一戸建て（注文）」が47.8％と最多ではあるものの、「分譲マンション」が15.8％と、戸建て居住者の4.5％と比較して多いことから、住まいの選択には過去の居住歴、特に実家での居住経験が影響すると分析。
また、「現在の住まいを選んだきっかけ」では、戸建てが「子供の成長」（36.2％）、集合住宅では「使い勝手向上」（23.2％）が1位に。「入居時に重視したもの」では、戸建てが「間取り」（78.5％）、「採光日当たりのよさ」（58.5％）が高くなり、集合住宅ではさらにそれらに加え「資産価値」（29.7％）が高いという結果となった。
「今後の住まいの選択意識」ついては、「家族の大きな変化時の住まいの希望・予定」では、集合住宅の半数以上が「住み替え」（52.0％）を希望しているのに対し、戸建ては「リフォーム」（23.5％）、「建て替え」（5.4％）など他の選択肢が多いことも分かった。
「終の棲家の意識」のイメージ調査では、戸建て（注文・建売）、集合住宅いずれも「夫婦二人で」が1位となっている。
発表会では、定行教授が研究結果についてコメント。「最近の住宅はハード部分の履歴が重要視されているが、住まい手の履歴も重要だということが分かった。実家など以前の住居の影響は大きく、そこでの暮らしや生き方は次の住居にも関係してくる。今後はこうした事例やさらなる分析をもとに、一人ひとりに合わせられるような多様なメニューの提案が重要となってくるだろう」などと述べた。
三井ホーム（㈱)（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
生まれ育った家の間取りが一番馴染むのは、分かるような気がしますが、
夫婦で暮らすとなれば、どちらの実家の間取りを優先するかでもめるかも知れません。
分譲マンションは、共同管理で自分勝手にできない面があり、協調性の無い人や
共同して良い暮らしをしていくのが嫌な人は一戸建てが良いです。
同研究所「暮らし継がれる住まい」研究会によるもの。同研究会は、三井不動産グループ各社と日本女子大学家政学部住居学科定行研究室（定行 まり子教授）で構成。「暮らし継がれる住まい」を「新築戸建」「集合住宅」「中古住宅」「リフォーム」の循環ととらえ、複合的・学際的な視点から多様化した現代の住まいに対する価値意識を明らかにし、居住者主体の住まいのあり方を考察した。
今回の調査では、同社グループの顧客会員のうち、首都圏の戸建て、集合住宅居住者、リフォーム経験者を対象に、Webによるアンケート調査（有効回答数1,474件、調査期間2013年1月10日～2月4日）と直接訪問によるヒアリング調査（回答数19件25名）を実施した。なお、アンケート回答者の現在の居住形態の割合は、戸建て46.6％、集合住宅（分譲・賃貸）51.2％、その他併用住宅等2.2％となっている。
「これまでの住まいの選択意識」では、現在、戸建て居住者の内、「実家で最も長く住んでいた居住形態」が「一戸建て（注文）」が62.3％、「一戸建て（建売）」が17.0％。集合住宅居住者では「一戸建て（注文）」が47.8％と最多ではあるものの、「分譲マンション」が15.8％と、戸建て居住者の4.5％と比較して多いことから、住まいの選択には過去の居住歴、特に実家での居住経験が影響すると分析。
また、「現在の住まいを選んだきっかけ」では、戸建てが「子供の成長」（36.2％）、集合住宅では「使い勝手向上」（23.2％）が1位に。「入居時に重視したもの」では、戸建てが「間取り」（78.5％）、「採光日当たりのよさ」（58.5％）が高くなり、集合住宅ではさらにそれらに加え「資産価値」（29.7％）が高いという結果となった。
「今後の住まいの選択意識」ついては、「家族の大きな変化時の住まいの希望・予定」では、集合住宅の半数以上が「住み替え」（52.0％）を希望しているのに対し、戸建ては「リフォーム」（23.5％）、「建て替え」（5.4％）など他の選択肢が多いことも分かった。
「終の棲家の意識」のイメージ調査では、戸建て（注文・建売）、集合住宅いずれも「夫婦二人で」が1位となっている。
発表会では、定行教授が研究結果についてコメント。「最近の住宅はハード部分の履歴が重要視されているが、住まい手の履歴も重要だということが分かった。実家など以前の住居の影響は大きく、そこでの暮らしや生き方は次の住居にも関係してくる。今後はこうした事例やさらなる分析をもとに、一人ひとりに合わせられるような多様なメニューの提案が重要となってくるだろう」などと述べた。
三井ホーム（㈱)（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
生まれ育った家の間取りが一番馴染むのは、分かるような気がしますが、
夫婦で暮らすとなれば、どちらの実家の間取りを優先するかでもめるかも知れません。
分譲マンションは、共同管理で自分勝手にできない面があり、協調性の無い人や
共同して良い暮らしをしていくのが嫌な人は一戸建てが良いです。
新築戸建の成約価格、23区好調で3ヵ月連続上昇／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社のネットワークにおける2014年12月期の首都圏新築戸建て・中古マンションの登録価格、および成約価格データを発表した。対象は、登録物件が新築戸建て9,750件、中古マンション729件。成約物件が新築戸建て1,667件、中古マンション586件。
新築戸建ての平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,298万円（前年同月比1.4％上昇）と、5ヵ月連続のプラスとなった。成約価格は1戸当たり3,286万円（同1.1％上昇）で、3ヵ月連続のプラスとなった。価格水準の高い東京23区の成約大幅増が要因。ただし、成約平均価格は23区・都下・神奈川とも下落している。
中古マンションの平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり2,261万円（同6.7％上昇）と再びプラスに転じた。成約価格は、1戸当たり2,245万円（同10.0％上昇）と12ヵ月連続のプラス。価格水準も高い東京23区が2,920万円（同10.1％上昇）と大幅上昇に転じたのが要因。1平方メートル当たりの成約価格も39万7,800円（同12.3％上昇）と上昇に転じた。
中古マンション市場では、価格上昇に伴い登録価格と成約価格の乖離幅が拡大。12月は17.3％で12年2月の21.9％以来の差となっている。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
年明けに売買物件情報のクリーニングをしてみると、
１２月に販売中だった新築一戸建物件の殆どが成約となっていました。
低金利施策とアベノミクス効果の影響でしょうか。
建築費の高騰による価格上昇も関係なく、
店周辺では新築戸建てが順調にさばけています。
土地探しの電話や来店も多くなっています。
新築アパート用地との競合もあり、土地探しは活発になっています。
新築戸建ての平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,298万円（前年同月比1.4％上昇）と、5ヵ月連続のプラスとなった。成約価格は1戸当たり3,286万円（同1.1％上昇）で、3ヵ月連続のプラスとなった。価格水準の高い東京23区の成約大幅増が要因。ただし、成約平均価格は23区・都下・神奈川とも下落している。
中古マンションの平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり2,261万円（同6.7％上昇）と再びプラスに転じた。成約価格は、1戸当たり2,245万円（同10.0％上昇）と12ヵ月連続のプラス。価格水準も高い東京23区が2,920万円（同10.1％上昇）と大幅上昇に転じたのが要因。1平方メートル当たりの成約価格も39万7,800円（同12.3％上昇）と上昇に転じた。
中古マンション市場では、価格上昇に伴い登録価格と成約価格の乖離幅が拡大。12月は17.3％で12年2月の21.9％以来の差となっている。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
年明けに売買物件情報のクリーニングをしてみると、
１２月に販売中だった新築一戸建物件の殆どが成約となっていました。
低金利施策とアベノミクス効果の影響でしょうか。
建築費の高騰による価格上昇も関係なく、
店周辺では新築戸建てが順調にさばけています。
土地探しの電話や来店も多くなっています。
新築アパート用地との競合もあり、土地探しは活発になっています。
住宅価格指数、3ヵ月連続の上昇／日本不動産研究所調査
（一財）日本不動産研究所は27日、2014年11月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。これまで「東証住宅価格指数」を公表していた（株）東京証券取引所から算出を引き継ぎ、同様の手法を用いて算出したもの。
00年を100とした場合の指数は、首都圏総合で83.91ポイント（前月比1.08％上昇）と、3ヵ月連続の上昇となった。
地域別では、東京が91.00ポイント（同0.91％上昇）と3ヵ月連続の上昇。神奈川は81.32ポイント（同1.55％上昇）、千葉は65.39ポイント（同0.71％上昇）で、2ヵ月連続の上昇。埼玉は68.17ポイント（同1.50％上昇）と、再び上昇に転じた。
（一財）日本不動産研究（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
現在の中古マンションの所有者が今売却して、
購入時より高く売れる見込みのある人は
少ない、また所得水準の低下や、
高齢化社会で老後の生活費が増えていくことを考えると
今の住まいを売ってより良い家に移り住むのも簡単ではない。
人気のある物件はなおさら市場にはでてきません。
アベノミクス効果を期待して、値上がりを期待している人もいます。
そういった売り控えも、価格引上げに繋がっているものと思われます。
00年を100とした場合の指数は、首都圏総合で83.91ポイント（前月比1.08％上昇）と、3ヵ月連続の上昇となった。
地域別では、東京が91.00ポイント（同0.91％上昇）と3ヵ月連続の上昇。神奈川は81.32ポイント（同1.55％上昇）、千葉は65.39ポイント（同0.71％上昇）で、2ヵ月連続の上昇。埼玉は68.17ポイント（同1.50％上昇）と、再び上昇に転じた。
（一財）日本不動産研究（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
現在の中古マンションの所有者が今売却して、
購入時より高く売れる見込みのある人は
少ない、また所得水準の低下や、
高齢化社会で老後の生活費が増えていくことを考えると
今の住まいを売ってより良い家に移り住むのも簡単ではない。
人気のある物件はなおさら市場にはでてきません。
アベノミクス効果を期待して、値上がりを期待している人もいます。
そういった売り控えも、価格引上げに繋がっているものと思われます。
「不動産は買い時」が53.5％／野村不動産アーバンネット調査
野村不動産アーバンネット（株）は26日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に実施した「住宅購入に関する意識調査（第8回）」の結果を発表した。調査期間は1月6～13日で、有効回答数は1,766人。
不動産の買い時感について「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」と回答した人は53.5％（前回調査比0.1ポイント増）となり、前回とほぼ同じ結果となった。買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が最も多く73.4％（同17ポイント増）。続いて「今後、10％への消費税引き上げが予定されている」が41.5％（同0.6ポイント増）、「今後、不動産価格が上がると思われる」が34.2％（同12.5ポイント減）、「購入する上で税制などのメリットある」が21.5％（同3.2ポイント増）となった。
なお、「買い時だと思わない」の回答は23.8％（同3.6ポイント増）。
不動産価格については「上がると思う」が39.6％（同4.6ポイント減）となり、その理由では「東京オリンピックの開催」や「アベノミクス効果」に期待する意見に加え、「円安による海外からの投資拡大」という意見が多くみられた。
一方、「下がると思う」は16.8％で同5.2ポイント増加した。
住宅ローン金利については、「ほとんど変わらないと思う（低金利が続く）」が最も多く48.9％（同9.6ポイント増）、「金利は上がっていくと思う」は30.8％（同13.9ポイント減）。
また、住宅購入を検討する際に「新築・中古どちらも検討する」「中古住宅のみ検討する」と回答した中古住宅購入検討者77.6％にリフォームについて聞いたところ、「購入時にリフォームすることを考えている」人は75.3％いることが分かった。
野村不動産アーバンネット（株）(R.E.PORT)
年が変わり、１２月頃にあった在庫が一気にはけています。
物件の確認をすると、１１、１２月にあった物件が一挙に成約になっています。
人気のある物件は公開してすぐ申込が入っています。
価格とのバランスが取れていない物件や難がある物件を除いては、売れています。
賃貸の方も、ファミリータイプを中心に動きが活発になっています。
アベノミクスで大手を中心とした法人需要が伸びているようです。
「アベノミクス効果」が出ているようです。
不動産の買い時感について「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」と回答した人は53.5％（前回調査比0.1ポイント増）となり、前回とほぼ同じ結果となった。買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が最も多く73.4％（同17ポイント増）。続いて「今後、10％への消費税引き上げが予定されている」が41.5％（同0.6ポイント増）、「今後、不動産価格が上がると思われる」が34.2％（同12.5ポイント減）、「購入する上で税制などのメリットある」が21.5％（同3.2ポイント増）となった。
なお、「買い時だと思わない」の回答は23.8％（同3.6ポイント増）。
不動産価格については「上がると思う」が39.6％（同4.6ポイント減）となり、その理由では「東京オリンピックの開催」や「アベノミクス効果」に期待する意見に加え、「円安による海外からの投資拡大」という意見が多くみられた。
一方、「下がると思う」は16.8％で同5.2ポイント増加した。
住宅ローン金利については、「ほとんど変わらないと思う（低金利が続く）」が最も多く48.9％（同9.6ポイント増）、「金利は上がっていくと思う」は30.8％（同13.9ポイント減）。
また、住宅購入を検討する際に「新築・中古どちらも検討する」「中古住宅のみ検討する」と回答した中古住宅購入検討者77.6％にリフォームについて聞いたところ、「購入時にリフォームすることを考えている」人は75.3％いることが分かった。
野村不動産アーバンネット（株）(R.E.PORT)
年が変わり、１２月頃にあった在庫が一気にはけています。
物件の確認をすると、１１、１２月にあった物件が一挙に成約になっています。
人気のある物件は公開してすぐ申込が入っています。
価格とのバランスが取れていない物件や難がある物件を除いては、売れています。
賃貸の方も、ファミリータイプを中心に動きが活発になっています。
アベノミクスで大手を中心とした法人需要が伸びているようです。
「アベノミクス効果」が出ているようです。
ジャストシステム、「年末年始のスマホ利用実態調査（2015年度）」結果を発表
（株）ジャストシステムは１月23日、「年末年始のスマホ利用実態調査（2015年度）」結果を発表しました。
それによりますと、年末年始、１日当たりの平均接触時間が最も長かったメディアは、「テレビ」の276分がスマートフォンを抜いてトップとなり、世代ごとに見た場合でも全世代でトップ。
▼ 主な結果は次の通りです。
・年賀状を一切出さずにSNSで済ませたユーザーは、13.6％に。
・年末年始は、約２割が、プッシュ通知の確認頻度が「鈍くなった」。
・年末年始、10代の平均的なスマホ起動回数は6.5回で、祝日・休日を下回る。
・ニュースアプリの平均利用時間は28.1分で、通常よりも短い結果に。
(日刊賃貸住宅ニュース)
電車に乗ると大半の人がスマホやＰＣをいじってますが、
殆どはゲームをしていたり動画や音楽を聴いたり、情報サイトを見たり、
単なる退屈しのぎの道具で使われているのが殆どのようです。
最近の高校生は、毎日顔を合わしている同級生と翌日に遊びに行く予定を、
前日に決めずに、わざわざ当日の出発前にＬＩＮＥを通じて決めるといった
非効率的ことをしており、ＬＩＮＥが使えない生徒は仲間はずれにされるそうです。
このような状況を見ていると、インターネットの発達によって社会が変な方向に
進んでいると感じます。
それによりますと、年末年始、１日当たりの平均接触時間が最も長かったメディアは、「テレビ」の276分がスマートフォンを抜いてトップとなり、世代ごとに見た場合でも全世代でトップ。
▼ 主な結果は次の通りです。
・年賀状を一切出さずにSNSで済ませたユーザーは、13.6％に。
・年末年始は、約２割が、プッシュ通知の確認頻度が「鈍くなった」。
・年末年始、10代の平均的なスマホ起動回数は6.5回で、祝日・休日を下回る。
・ニュースアプリの平均利用時間は28.1分で、通常よりも短い結果に。
(日刊賃貸住宅ニュース)
電車に乗ると大半の人がスマホやＰＣをいじってますが、
殆どはゲームをしていたり動画や音楽を聴いたり、情報サイトを見たり、
単なる退屈しのぎの道具で使われているのが殆どのようです。
最近の高校生は、毎日顔を合わしている同級生と翌日に遊びに行く予定を、
前日に決めずに、わざわざ当日の出発前にＬＩＮＥを通じて決めるといった
非効率的ことをしており、ＬＩＮＥが使えない生徒は仲間はずれにされるそうです。
このような状況を見ていると、インターネットの発達によって社会が変な方向に
進んでいると感じます。
シンクロ・フード、飲食店の居抜き空き物件の傾向についての調査結果を発表
（株）シンクロ・フード（東京都渋谷区）は１月22日、同社が運営する飲食店の閉店支援サービス「居抜き情報.COM」で、2014年10月～12月に募集した飲食店の居抜き空き物件の傾向についての調査結果を発表しました。
それによりますと、居抜きの空き店舗が一番多いエリアはJR池袋駅、次いでJR新橋駅、JR渋谷駅となり、１位以外の上位には大きな変動はない。
前年６位だった池袋駅が今回の集計で１位となり、同駅の居抜き空き物件については、居酒屋・ダイニングバー系の業態が目立っています。
駅近くの１階、２階以外にも駅近くの空中階テナントなども募集され、30坪以上の物件で、立地も良いものなどは賃料が高くなり、入居者が決まらずに空いてしまう状況も見受けられます。
そのほかのエリアで大きな変動があったのは亀戸エリア。前年は19位だつたが、今回10位。
そのほか、２位以下の新橋駅、渋谷駅、六本木駅などは大きな変動はなく、空き物件が出ている状態。また、今回４位の関内エリアについては2014年の夏季から空き物件が増加傾向にある、としています(日刊賃貸住宅ニュース)。
不動産屋よりも飲食業界は競争が厳しいと感じます。
出店して数ヶ月もたたずに店じまいしてしまうするところも珍しくありません。
おいしければ、便利の悪いところでも繁盛するし、
まずければすぐにお客が来なくなります。
飲食店は、まさに中身が勝負の世界です。
それによりますと、居抜きの空き店舗が一番多いエリアはJR池袋駅、次いでJR新橋駅、JR渋谷駅となり、１位以外の上位には大きな変動はない。
前年６位だった池袋駅が今回の集計で１位となり、同駅の居抜き空き物件については、居酒屋・ダイニングバー系の業態が目立っています。
駅近くの１階、２階以外にも駅近くの空中階テナントなども募集され、30坪以上の物件で、立地も良いものなどは賃料が高くなり、入居者が決まらずに空いてしまう状況も見受けられます。
そのほかのエリアで大きな変動があったのは亀戸エリア。前年は19位だつたが、今回10位。
そのほか、２位以下の新橋駅、渋谷駅、六本木駅などは大きな変動はなく、空き物件が出ている状態。また、今回４位の関内エリアについては2014年の夏季から空き物件が増加傾向にある、としています(日刊賃貸住宅ニュース)。
不動産屋よりも飲食業界は競争が厳しいと感じます。
出店して数ヶ月もたたずに店じまいしてしまうするところも珍しくありません。
おいしければ、便利の悪いところでも繁盛するし、
まずければすぐにお客が来なくなります。
飲食店は、まさに中身が勝負の世界です。
米住宅着工件数：12月は前月比4.4％増の109万戸－予想104万戸
（ブルームバーグ）：米商務省が発表した12月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算、以下同じ）は前月比4.4％増の109万戸。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は104万戸だった(Bloomberg)。
アメリカの景気は、回復しつつあるようです。
ドルも他の通貨に対しても高くなっています。
アメリカ向けの商売が良くなりそうです。
アメリカの景気は、回復しつつあるようです。
ドルも他の通貨に対しても高くなっています。
アメリカ向けの商売が良くなりそうです。
世界、日本の不動産に興味を持つ台湾人投資家が対象のアンケート結果を発表
中国・台湾人向け不動産販売支援サービスを提供する（株）世界（東京都豊島区）は１月20日、日本の不動産に興味を持つ台湾人投資家を対象に実施した３回目のアンケート調査結果を発表しました。
それによりますと、台湾の不動産では平均的な利回りが１～２％程度で、４～５％の利回りがある日本の不動産に台湾人投資家・富裕層による投資が増加しています。
2014年７月に実施した第２回の結果と比較すると、購入したい地域が東京一極集中から地方にも分散している、引き続き日本不動産投資への興味を持つ本格的な投資家が多い。
また今回の調査では東京23区では、千代田、中央、港、新宿、渋谷の都心５区が60％と圧倒的に人気が高い。利回りは５％程度であるが、ステータスの高いエリア、駅から近い物件を選ぶ傾向が顕著に表れている、という結果が得られました(日刊賃貸住宅ニュース)。
外国人の方は、わかりやすい物件を選ぶ傾向があります。
いちいち良さを説明しないといけない物件は、あまり人気がないようです。
それによりますと、台湾の不動産では平均的な利回りが１～２％程度で、４～５％の利回りがある日本の不動産に台湾人投資家・富裕層による投資が増加しています。
2014年７月に実施した第２回の結果と比較すると、購入したい地域が東京一極集中から地方にも分散している、引き続き日本不動産投資への興味を持つ本格的な投資家が多い。
また今回の調査では東京23区では、千代田、中央、港、新宿、渋谷の都心５区が60％と圧倒的に人気が高い。利回りは５％程度であるが、ステータスの高いエリア、駅から近い物件を選ぶ傾向が顕著に表れている、という結果が得られました(日刊賃貸住宅ニュース)。
外国人の方は、わかりやすい物件を選ぶ傾向があります。
いちいち良さを説明しないといけない物件は、あまり人気がないようです。
14年の首都圏マンション供給量20％減。契約率も75％にダウン／不経研調査
（株）不動産経済研究所は21日、2014年（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。
同年の首都圏マンションの新規供給戸数は4万4,913戸（前年比20.5％減）と減少した。地域別では、東京都区部2万774戸（同26.7％減）、都下4,425戸（同0.2％減）、神奈川県1万121戸（同14.3％減）、埼玉県4,473戸（同32.4％減）、千葉県5,120戸（同3.0％減）と全エリアで減少しており、都区部、神奈川県、埼玉県が2桁減と大きく減少した。
1戸当たりの平均価格は5,060万円（同2.7％増）と2年連続の上昇。地域別では、東京都区部5,994万円（同2.4％増）、都下4,726万円（同11.5％増）、神奈川県4,383万円（同4.1％増）、埼玉県3,930万円（同5.7％増）、千葉県3,879万円（同5.6％増）と全エリアで上昇した。
初月契約率は月間平均75.1％（同4.4ポイント減）と下落した。
15年の供給は4.5万戸（同0.2％増）と見込んでいる。
なお、14年12月の首都圏マンション発売戸数は9,389戸（前年同月比13.9％増）。地域別では東京都区部が4,373戸と全体の46.6％を占めた。月間契約率は69.9％（同6.2ポイント減）となった。
1戸当たりの平均価格は5,022万円（同5.9％減）、1平方メートル単価71万円（同4.4％減）。
即日完売物件は207戸で、フラット35登録物件戸数は9,203戸（全体の98.0％）だった。契約率は69.9％（同8.5ポイント減）。
（株）不動産経済研究所(R.E.PORT)
これからの新築マンションは、都心のようなプレミアムエリアに建つ物件か、内容の割りに大変割安に感じる物件しか売れなくなりそうです。
同年の首都圏マンションの新規供給戸数は4万4,913戸（前年比20.5％減）と減少した。地域別では、東京都区部2万774戸（同26.7％減）、都下4,425戸（同0.2％減）、神奈川県1万121戸（同14.3％減）、埼玉県4,473戸（同32.4％減）、千葉県5,120戸（同3.0％減）と全エリアで減少しており、都区部、神奈川県、埼玉県が2桁減と大きく減少した。
1戸当たりの平均価格は5,060万円（同2.7％増）と2年連続の上昇。地域別では、東京都区部5,994万円（同2.4％増）、都下4,726万円（同11.5％増）、神奈川県4,383万円（同4.1％増）、埼玉県3,930万円（同5.7％増）、千葉県3,879万円（同5.6％増）と全エリアで上昇した。
初月契約率は月間平均75.1％（同4.4ポイント減）と下落した。
15年の供給は4.5万戸（同0.2％増）と見込んでいる。
なお、14年12月の首都圏マンション発売戸数は9,389戸（前年同月比13.9％増）。地域別では東京都区部が4,373戸と全体の46.6％を占めた。月間契約率は69.9％（同6.2ポイント減）となった。
1戸当たりの平均価格は5,022万円（同5.9％減）、1平方メートル単価71万円（同4.4％減）。
即日完売物件は207戸で、フラット35登録物件戸数は9,203戸（全体の98.0％）だった。契約率は69.9％（同8.5ポイント減）。
（株）不動産経済研究所(R.E.PORT)
これからの新築マンションは、都心のようなプレミアムエリアに建つ物件か、内容の割りに大変割安に感じる物件しか売れなくなりそうです。