フラット35金利引き下げ幅を拡大。1％切り水準へ／26年度補正予算
政府は9日、平成26年度補正予算を閣議決定した。
国土交通省関連予算は、国費総額で5,451億円。このうち、住宅市場活性化策には、2,095億円が措置される。目玉は、緊急経済対策で打ち出されたフラット35の金利引き下げで、1,150億円を予算化。省エネ性に優れた住宅等を対象とする「フラット35S」の金利引き下げ幅を、現行の0.3％から0.6％へと拡大する。現行の金利水準では1％を下回ることになる。また、フラット35（買取型）の10割融資についても、金利引き下げを実行する。
一方、住宅・建築物の省エネルギー化等推進に935億円を措置。一定の省エネ性能を持った住宅の建築や、エコリフォームを対象としたエコポイント制度を復活する。
政府(R.E.PORT)
ここまで下げたら、一層のこと普通預金の金利まで
貸出金利を下げてみてはどうでしょうか。
一度やってみてもいいと思います。
国土交通省関連予算は、国費総額で5,451億円。このうち、住宅市場活性化策には、2,095億円が措置される。目玉は、緊急経済対策で打ち出されたフラット35の金利引き下げで、1,150億円を予算化。省エネ性に優れた住宅等を対象とする「フラット35S」の金利引き下げ幅を、現行の0.3％から0.6％へと拡大する。現行の金利水準では1％を下回ることになる。また、フラット35（買取型）の10割融資についても、金利引き下げを実行する。
一方、住宅・建築物の省エネルギー化等推進に935億円を措置。一定の省エネ性能を持った住宅の建築や、エコリフォームを対象としたエコポイント制度を復活する。
政府(R.E.PORT)
ここまで下げたら、一層のこと普通預金の金利まで
貸出金利を下げてみてはどうでしょうか。
一度やってみてもいいと思います。
2014年の収益用不動産、価格上昇で利回り低下／健美家調査
健美家（株）は7日、「全国収益（投資用）不動産 市場動向レポート2014」を発表した。同社が運営する収益物件情報サイト「健美家」の登録物件とメール問い合わせがあった物件の動向を調査したもの。
14年の区分マンションの登録物件投資利回りは、9.13％（前年比1.48ポイント低下）。05年の調査開始以来、最低水準になったことに加え、低下幅もこの数年で最大となった。平均価格は1,190万円（前年比23％増）となり、08年以降では最高となった。
1棟アパートの登録物件投資利回りは10.22％（同0.88ポイント低下）となった。近年低下傾向が続いており、08年以来の最低水準。価格は4,983万円（同12％上昇）と、上昇率も拡大している。
1棟マンションは、登録物件投資利回り9.01％（同0.83ポイント低下）で、1棟アパートと同様に08年以来の最低水準。価格は1億4,087万円（同5％上昇）となった。
なお、同サイトへの登録物件数は、各種別とも過去最高件数を更新。特に区分マンションは5万4,000件を超え、前年から44％増加した(R.E.PORT。
一般人の相次ぐ参加で、需要は増大して、物件価格が上昇しています。
店近くでも、築古のアパートが数年前の売り出し価格より２０％以上
値上がりしています。その間家賃は下がっています。
いつの時代でも、よく考えずに買った物件で損失がでます。
購入時は慎重に買いましょう。
14年の区分マンションの登録物件投資利回りは、9.13％（前年比1.48ポイント低下）。05年の調査開始以来、最低水準になったことに加え、低下幅もこの数年で最大となった。平均価格は1,190万円（前年比23％増）となり、08年以降では最高となった。
1棟アパートの登録物件投資利回りは10.22％（同0.88ポイント低下）となった。近年低下傾向が続いており、08年以来の最低水準。価格は4,983万円（同12％上昇）と、上昇率も拡大している。
1棟マンションは、登録物件投資利回り9.01％（同0.83ポイント低下）で、1棟アパートと同様に08年以来の最低水準。価格は1億4,087万円（同5％上昇）となった。
なお、同サイトへの登録物件数は、各種別とも過去最高件数を更新。特に区分マンションは5万4,000件を超え、前年から44％増加した(R.E.PORT。
一般人の相次ぐ参加で、需要は増大して、物件価格が上昇しています。
店近くでも、築古のアパートが数年前の売り出し価格より２０％以上
値上がりしています。その間家賃は下がっています。
いつの時代でも、よく考えずに買った物件で損失がでます。
購入時は慎重に買いましょう。
管理不十分の空き家 固定資産税特例を除外 15年度税制改正大綱
政府がまとめた15年度税制改正大綱によれば、昨年成立した空家特措法に基づいて特定空家(管理不十分で建物崩壊など周辺の生活環境の安全上問題のあるものなど)の所有者に必要な措置をとることを勧告した場合は、その空家の敷地については固定資産税の住宅用地特例の対象から外すことになった。
現在、住宅用地として土地上に家屋等がある場合、土地の200平方メートル以下の部分は6分の1、超える部分は3分の1と固定資産税の課税標準が減額されている。このことが、空家が放置される一因となっているとかねてより指摘されていた。今回の措置により空家の除却・適正管理が促進され、市町村による空家対策が進むと期待されている(朝日新聞)。
天から与えられた大地は有効に使わなければいけません。
これで、土地の再有効活用が促進されてゆきそうです。
現在、住宅用地として土地上に家屋等がある場合、土地の200平方メートル以下の部分は6分の1、超える部分は3分の1と固定資産税の課税標準が減額されている。このことが、空家が放置される一因となっているとかねてより指摘されていた。今回の措置により空家の除却・適正管理が促進され、市町村による空家対策が進むと期待されている(朝日新聞)。
天から与えられた大地は有効に使わなければいけません。
これで、土地の再有効活用が促進されてゆきそうです。
「家好き」「リノベーション経験あり」ほど幸福度が高い傾向／SuMiKa
（株）SuMiKa （東京都港区、代表取締役社長：玉木克弥氏）は6日、「『家』と『幸福度』に関する調査」結果を発表した。
調査期間は2014年11月11～21日。全国20歳代以上男女計4万4,881名を対象に、インターネットによるアンケートで調査したもの。
「幸せを日々感じていますか」との質問では、「とても幸せ」「幸せ」が約51％という結果に。男女別では男性は約49％、女性は約56％と、性別ではそれほど差が出ないことがわかった。年代別では、特に幸福度が低かったのは20歳代・30歳代男性で、それぞれ約37％、約39％と、平均よりも約10％も低い結果となった。
また、現在住んでいる家について、「好き」(「とても」「どちらかと言えば」を合わせ約72％)、「嫌い」(「あまり好きではない」「できればすぐに引っ越したい」を合わせ約19％)と回答した人の、幸福度を比較してみたところ、「（家を）好き」と回答した場合は「幸福度が高い」(「とても幸せ」「幸せ」)が約72％だったのに対し、「（家が」嫌い」と回答した場合は約19％と、50％以上の差が見られた。もともと幸福度が平均より低かった20歳代・30歳代男性でも同様の傾向が見られ、家が好きな20歳代・30歳代男性の場合、約59％もの人が幸せと回答している。
次に、リフォームやリノベーションにおける幸福度との関連性の調査では、リフォームやリノベーションの「実施経験あり」と、「検討中」(「家族の成長に合わせて」「検討中」)、「興味がない」との回答者を比較。「実施経験あり」が最も幸福度が高く、約67％が「幸せ」と回答。次いで、「検討中」が約54％、「興味なし」が約44％と、リフォーム・リノベーションに意欲のある順に幸福度が高いという傾向が見られた。
（株）SuMiKa(R.E.PORT)
住み心地の良し悪しは、住んでいる人の身体や精神状態に大きな影響を与えます。
住み心地のいい家ほど幸福感を感じるのは、当然の成り行きと思えます。
住み心地がよくない家をリフォームして住み心地を良くするという前向きな発想も
幸福度を高めるきっかけになるようです。
調査期間は2014年11月11～21日。全国20歳代以上男女計4万4,881名を対象に、インターネットによるアンケートで調査したもの。
「幸せを日々感じていますか」との質問では、「とても幸せ」「幸せ」が約51％という結果に。男女別では男性は約49％、女性は約56％と、性別ではそれほど差が出ないことがわかった。年代別では、特に幸福度が低かったのは20歳代・30歳代男性で、それぞれ約37％、約39％と、平均よりも約10％も低い結果となった。
また、現在住んでいる家について、「好き」(「とても」「どちらかと言えば」を合わせ約72％)、「嫌い」(「あまり好きではない」「できればすぐに引っ越したい」を合わせ約19％)と回答した人の、幸福度を比較してみたところ、「（家を）好き」と回答した場合は「幸福度が高い」(「とても幸せ」「幸せ」)が約72％だったのに対し、「（家が」嫌い」と回答した場合は約19％と、50％以上の差が見られた。もともと幸福度が平均より低かった20歳代・30歳代男性でも同様の傾向が見られ、家が好きな20歳代・30歳代男性の場合、約59％もの人が幸せと回答している。
次に、リフォームやリノベーションにおける幸福度との関連性の調査では、リフォームやリノベーションの「実施経験あり」と、「検討中」(「家族の成長に合わせて」「検討中」)、「興味がない」との回答者を比較。「実施経験あり」が最も幸福度が高く、約67％が「幸せ」と回答。次いで、「検討中」が約54％、「興味なし」が約44％と、リフォーム・リノベーションに意欲のある順に幸福度が高いという傾向が見られた。
（株）SuMiKa(R.E.PORT)
住み心地の良し悪しは、住んでいる人の身体や精神状態に大きな影響を与えます。
住み心地のいい家ほど幸福感を感じるのは、当然の成り行きと思えます。
住み心地がよくない家をリフォームして住み心地を良くするという前向きな発想も
幸福度を高めるきっかけになるようです。
総務省、人口推計新成人126万人、21年ぶりに増加して前年比５万人増
総務省統計局は、2015年1月1日現在における「未(ひつじ)年生まれ」の人口と「新成人」の人口推計を発表しました。
それによりますと、未年生まれの人口は1,007万人で、総人口1億2,702万人に占める割合は7.9％。男女別にみると男性が488万人、女性が519万人で、女性が男性より31万人多くなっています。
未年生まれの人口を出生年別にみると、1967年生まれが188万人と最も多く、次いで1943年生まれが164万人、1979年生まれが160万人、1955年生まれが158万人、1991年生まれが124万人，2003年生まれが111万人。
一方、2015年1月1日現在の20歳の人口は126万人で，総人口に占める割合は0.99％。前年と比べると５万人、0.04ポイント増で、21年ぶりに増加。男女別にみると男性は65万人、女性は61万人で、男性が女性より４万人多く、女性100人に対する男性の数（人口性比）は105.5。
これは、2015年の新成人人口の出生年である1994年の出生数が、1993年に比べ増加したためで、第２次ベビーブーム世代が親になる年齢に達し始めたことの影響などによるものと考えられています。
新成人人口は増加したものの国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後の新成人人口は微増微減しながら減少傾向で推移し、2025年には110万人を下回ると見込まれています(日刊賃貸住宅ニュース)。
最近、異性に興味を持たない若者が増えているそうです。
その影響か、結婚しない人も増え、独身の高齢者も増えているそうです。
経済的な理由や将来の世の中への不安などを理由にしたり、どうしようもないと
考える人も多くいます。
政府も対策を打っているようですが、国民全体が意識を変えて対応しなければ
人口はいつまでも減り続けると思います。
それによりますと、未年生まれの人口は1,007万人で、総人口1億2,702万人に占める割合は7.9％。男女別にみると男性が488万人、女性が519万人で、女性が男性より31万人多くなっています。
未年生まれの人口を出生年別にみると、1967年生まれが188万人と最も多く、次いで1943年生まれが164万人、1979年生まれが160万人、1955年生まれが158万人、1991年生まれが124万人，2003年生まれが111万人。
一方、2015年1月1日現在の20歳の人口は126万人で，総人口に占める割合は0.99％。前年と比べると５万人、0.04ポイント増で、21年ぶりに増加。男女別にみると男性は65万人、女性は61万人で、男性が女性より４万人多く、女性100人に対する男性の数（人口性比）は105.5。
これは、2015年の新成人人口の出生年である1994年の出生数が、1993年に比べ増加したためで、第２次ベビーブーム世代が親になる年齢に達し始めたことの影響などによるものと考えられています。
新成人人口は増加したものの国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後の新成人人口は微増微減しながら減少傾向で推移し、2025年には110万人を下回ると見込まれています(日刊賃貸住宅ニュース)。
最近、異性に興味を持たない若者が増えているそうです。
その影響か、結婚しない人も増え、独身の高齢者も増えているそうです。
経済的な理由や将来の世の中への不安などを理由にしたり、どうしようもないと
考える人も多くいます。
政府も対策を打っているようですが、国民全体が意識を変えて対応しなければ
人口はいつまでも減り続けると思います。
フラット35金利、またも史上最低更新。1.4％台に／住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構は5日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、1月度の適用金利を発表した。
借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.470％（前月比0.09％減）～2.120％（同0.07％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.470％（同0.09％減）。6ヵ月連続の下降で、史上最低金利を更新し1.4％台にまで下がった。
借入期間が20年以下（同）の金利は年1.200％（同0.09％減）～年2.020％（同0.09％減）。最頻金利は年1.200％（同0.090％減）。
フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.980％～2.730％、融資率9割超の場合が年2.420％～3.170％。
（独）住宅金融支援(R.E.PORT)
笛吹けど踊れる人がいません。
金利はどこまで下がるのでしょうか。
借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.470％（前月比0.09％減）～2.120％（同0.07％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.470％（同0.09％減）。6ヵ月連続の下降で、史上最低金利を更新し1.4％台にまで下がった。
借入期間が20年以下（同）の金利は年1.200％（同0.09％減）～年2.020％（同0.09％減）。最頻金利は年1.200％（同0.090％減）。
フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.980％～2.730％、融資率9割超の場合が年2.420％～3.170％。
（独）住宅金融支援(R.E.PORT)
笛吹けど踊れる人がいません。
金利はどこまで下がるのでしょうか。
与党税制大綱決定、住宅資金の贈与非課税は消費税10％アップ時に最大３千万円
自民・公明両党は30日午後、２０１５年度の税制改正大綱を決定した。住宅取得資金の贈与税非課税措置は、２０１９年６月末まで延長すると共に15年は最大１５００万円、16年～17年９月末までは最大１２００万円まで下がった後、消費税が10％に上がる17年10月から最大３千万円に拡大する。消費増税のマイナスの影響を軽減することに配慮して３千万円に引き上げる。また、消費税10％延長に伴い、住宅ローン減税とすまい給付金の適用期限も１年半延長し、19年６月末までとなる。適用期限以外の内容に変更はない。
また、空き家対策法が成立し、５月末までに完全施行する見通しとなったことに伴い、法で定められた空き家（特定空家等）の除却を促進するために、６分の１に軽減している土地の固定資産税の特例を解除して空き家の税負担を重くする(住宅新報)。
時代の変化とともに、税制を始めとした政策も転換をしてゆかねば、
世の中も前進してゆきません。
若い世代に負担をかけすぎないような対策も必要です。
また、空き家対策法が成立し、５月末までに完全施行する見通しとなったことに伴い、法で定められた空き家（特定空家等）の除却を促進するために、６分の１に軽減している土地の固定資産税の特例を解除して空き家の税負担を重くする(住宅新報)。
時代の変化とともに、税制を始めとした政策も転換をしてゆかねば、
世の中も前進してゆきません。
若い世代に負担をかけすぎないような対策も必要です。
