住宅エコポイント再開、フラット金利引き下げも/政府
政府は年内にまとめる経済対策のうち、住宅市場の落ち込みを下支えする手当てとして住宅エコポイント制度やフラット35Ｓの金利引き下げ幅の拡大を盛り込む方針だ。あわせて２０００億円程度を今年度の補正予算案に計上する見通し。
住宅エコポイントは、これまでに２度実施している。決定すれば２年半ぶりの復活となる。来年３月までの契約分が対象で、前回同様30万ポイント(１ポイント１円相当)の付与を予定する。ポイントは追加工事費用に充てたり商品券と交換できたりする。
フラット35Ｓは金利優遇を一段と拡充する考えで、現行より０・３％程度引き下げるもよう
(週間住宅ニュース)。
金融緩和による貨幣流通量を増やし、
金利を下げてさらに貨幣需要を伸ばし、景気上昇対策がされます。
しかし、昔と違い、住宅ローンの最大需要層である中間所得者層が減っています。
ローンの利用金額は、それほど増えなさそうです。
住宅エコポイントは、これまでに２度実施している。決定すれば２年半ぶりの復活となる。来年３月までの契約分が対象で、前回同様30万ポイント(１ポイント１円相当)の付与を予定する。ポイントは追加工事費用に充てたり商品券と交換できたりする。
フラット35Ｓは金利優遇を一段と拡充する考えで、現行より０・３％程度引き下げるもよう
(週間住宅ニュース)。
金融緩和による貨幣流通量を増やし、
金利を下げてさらに貨幣需要を伸ばし、景気上昇対策がされます。
しかし、昔と違い、住宅ローンの最大需要層である中間所得者層が減っています。
ローンの利用金額は、それほど増えなさそうです。
私募ファンド市場、運用資産8%減に 不動産経済研調べ
不動産経済研究所が12月19日に発表した「2014年の不動産私募ファンド市場」(10月末)によると、運用資産額総額は8兆6656億円で、前年比8.05%減少した。
ファンド数は前年比18本増の402本だったが、エクイティ(投資家による出資金額)の総額は2兆3503億円で同27.34%減だった(住宅新報)。
ファンドのボリュームが大きくなりすぎると、運用利回りも少なくなります。
少なくても不安定になります。適正なボリュームがあるのではと感じます。
ファンド数は前年比18本増の402本だったが、エクイティ(投資家による出資金額)の総額は2兆3503億円で同27.34%減だった(住宅新報)。
ファンドのボリュームが大きくなりすぎると、運用利回りも少なくなります。
少なくても不安定になります。適正なボリュームがあるのではと感じます。
マンション賃料指数、東京23区は横ばいに／アットホーム、三井住友トラスト基礎研調査
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は19日、2014年第3四半期のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークで成約した全国12エリアの賃貸マンションを対象として、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準点とし、価格変化を指数化した。
当期の全国主要都市の総合賃料指数は、首都圏では東京23区101.00（前期比0.12ポイント増）、東京都下95.95（同0.83ポイント減）、横浜市・川崎市98.94（同0.01ポイント増）、埼玉東南部98.04（同0.94ポイント増）、千葉西部94.51（同1.26ポイント減）。
地方都市では、札幌市104.11（同0.26ポイント増）、仙台市115.61（同3.01ポイント減）、名古屋市95.13（同1.24ポイント減）、京都市106.43（同1.46ポイント増）、大阪市104.31（同0.50ポイント減）、大阪広域96.88（同1.05ポイント増）、福岡市100.28（同0.59ポイント増）となった。
首都圏では、これまで上昇傾向が目立っていた東京23区の上昇幅が縮まっている。地方圏では、京都市での上昇が目立った。そのほかのエリアについてはおおむね横ばいの動きが続いている。
物件タイプ別にみると、東京23区はシングルタイプ（18平方メートル以上30平方メートル未満）99.08（同0.14ポイント増）、コンパクトタイプ（30平方メートル以上60平方メートル未満）101.74（同0.05ポイント減）、ファミリータイプ（60平方メートル以上100平方メートル未満）97.68（同0.26ポイント増）と横ばい。
京都市では、シングルタイプ99.57（同2.88ポイント増）、コンパクトタイプ123.39（同3.48ポイント増）と大きく上昇。ファミリータイプに関しては算出していない。
アットホーム（株）、（株）三井住友トラスト基礎研究所(R.E.PORT)
東京の地価が上がり、周辺もつられ、さらに地方都市へ波及していくという流れが
復活しているといわれていますが、人口の都市への集中でその波及範囲は
新しく再開発されたエリアや交通がより便利になった地域などで昔より限定的に
なると思われます。
当期の全国主要都市の総合賃料指数は、首都圏では東京23区101.00（前期比0.12ポイント増）、東京都下95.95（同0.83ポイント減）、横浜市・川崎市98.94（同0.01ポイント増）、埼玉東南部98.04（同0.94ポイント増）、千葉西部94.51（同1.26ポイント減）。
地方都市では、札幌市104.11（同0.26ポイント増）、仙台市115.61（同3.01ポイント減）、名古屋市95.13（同1.24ポイント減）、京都市106.43（同1.46ポイント増）、大阪市104.31（同0.50ポイント減）、大阪広域96.88（同1.05ポイント増）、福岡市100.28（同0.59ポイント増）となった。
首都圏では、これまで上昇傾向が目立っていた東京23区の上昇幅が縮まっている。地方圏では、京都市での上昇が目立った。そのほかのエリアについてはおおむね横ばいの動きが続いている。
物件タイプ別にみると、東京23区はシングルタイプ（18平方メートル以上30平方メートル未満）99.08（同0.14ポイント増）、コンパクトタイプ（30平方メートル以上60平方メートル未満）101.74（同0.05ポイント減）、ファミリータイプ（60平方メートル以上100平方メートル未満）97.68（同0.26ポイント増）と横ばい。
京都市では、シングルタイプ99.57（同2.88ポイント増）、コンパクトタイプ123.39（同3.48ポイント増）と大きく上昇。ファミリータイプに関しては算出していない。
アットホーム（株）、（株）三井住友トラスト基礎研究所(R.E.PORT)
東京の地価が上がり、周辺もつられ、さらに地方都市へ波及していくという流れが
復活しているといわれていますが、人口の都市への集中でその波及範囲は
新しく再開発されたエリアや交通がより便利になった地域などで昔より限定的に
なると思われます。
240万人が「社会的孤立の状態」と推計／ニッセイ基礎研究所
（株）ニッセイ基礎研究所は17日、「長寿時代の孤立予防に関する総合研究」の結果をとりまとめ、発表した。
年間約3万人が孤立死していると推計される中、高齢期に社会的孤立者を発生させないための原因と予防策について考察したもの。全国のゆとり世代（23～25歳）、団塊ジュニア世代（39～42歳）、団塊世代（65～67歳）、75+世代（75～79歳）、計約6,500名を対象にインターネット調査した結果を分析・考察した。アンケート調査期間は1月16～23日。
日頃のコミュニケーションの状況から社会的孤立リスクについて推定したところ、ゆとり世代、団塊ジュニア世代の15％程度、団塊世代、75+世代の5％程度について、社会的孤立が強く疑われる状況にある可能性が示された。
この出現率を基に各世代の社会的孤立状況が疑われる者の人口を推計すると、全国のゆとり世代で66万人、団塊ジュニアで105万人、団塊世代で33万人、75+世代で36万人が、社会的孤立が疑われる状況にあるとした。
孤立リスクに関する属性特徴では、男性では未婚もしくは離別で孤立リスクが高くなった。なお女性でも未婚・離別で孤立リスクが高くなるものの、総じて男性よりも孤立リスクは低いという結果に。
なお、高齢期の社会的孤立を回避するには、若い時からの幅広い人間関係の構築が重要であり、そのためには個人が日頃から家族や人付き合い、働き方について見直していく必要があると分析。さらには企業や自治体でも、高齢期の社会的孤立に対する予防意識を高める取り組みや人と人とのつながりを強化する取り組みが求められるとしている。
さらには、まちづくりの面では、公共交通の充実、都市機能の集約化などの自動車依存を減らすと共に、コミュニケーションを促進する空間利用や空間整備、住まいづくり推進が重要になると指摘している。
（株）ニッセイ基礎研究所（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
社交性があり、人付き合いの上手な高齢者であればそれに越したことはありませんがしたくても、そのようにはできない高齢者や、何らかの原因で人付き合いが嫌になってしまった人、人から干渉されるのが嫌な人もいます。問題は、そのような状態から犯罪に走ったり、そういった高齢者を狙って生命や財産を奪う輩が増えていることです。
高齢になり、判断力が鈍ってしまった高齢者に対し、単なる自己責任だけでは済まされない状況の場合があります。そういった状況を防ぐ施策がを重要視すべきではないでしょうか。
年間約3万人が孤立死していると推計される中、高齢期に社会的孤立者を発生させないための原因と予防策について考察したもの。全国のゆとり世代（23～25歳）、団塊ジュニア世代（39～42歳）、団塊世代（65～67歳）、75+世代（75～79歳）、計約6,500名を対象にインターネット調査した結果を分析・考察した。アンケート調査期間は1月16～23日。
日頃のコミュニケーションの状況から社会的孤立リスクについて推定したところ、ゆとり世代、団塊ジュニア世代の15％程度、団塊世代、75+世代の5％程度について、社会的孤立が強く疑われる状況にある可能性が示された。
この出現率を基に各世代の社会的孤立状況が疑われる者の人口を推計すると、全国のゆとり世代で66万人、団塊ジュニアで105万人、団塊世代で33万人、75+世代で36万人が、社会的孤立が疑われる状況にあるとした。
孤立リスクに関する属性特徴では、男性では未婚もしくは離別で孤立リスクが高くなった。なお女性でも未婚・離別で孤立リスクが高くなるものの、総じて男性よりも孤立リスクは低いという結果に。
なお、高齢期の社会的孤立を回避するには、若い時からの幅広い人間関係の構築が重要であり、そのためには個人が日頃から家族や人付き合い、働き方について見直していく必要があると分析。さらには企業や自治体でも、高齢期の社会的孤立に対する予防意識を高める取り組みや人と人とのつながりを強化する取り組みが求められるとしている。
さらには、まちづくりの面では、公共交通の充実、都市機能の集約化などの自動車依存を減らすと共に、コミュニケーションを促進する空間利用や空間整備、住まいづくり推進が重要になると指摘している。
（株）ニッセイ基礎研究所（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
社交性があり、人付き合いの上手な高齢者であればそれに越したことはありませんがしたくても、そのようにはできない高齢者や、何らかの原因で人付き合いが嫌になってしまった人、人から干渉されるのが嫌な人もいます。問題は、そのような状態から犯罪に走ったり、そういった高齢者を狙って生命や財産を奪う輩が増えていることです。
高齢になり、判断力が鈍ってしまった高齢者に対し、単なる自己責任だけでは済まされない状況の場合があります。そういった状況を防ぐ施策がを重要視すべきではないでしょうか。
近所の人に醤油を「借りられる」マンション生活者は62％／三井不動産レジデンシャル他
三井不動産レジデンシャル（株）と三井不動産レジデンシャルサービス（株）は16日、「2020年マンションコミュニティ未来予測」と題したアンケート調査結果を発表した。
11月26日に開催したシンポジウム参加者を対象に、未来のマンションコミュニティについて調査したもの。回答者は19歳から63歳までの男性119名、女性35名の計154名。
コンビニなどが近隣にないと仮定して、近所の方に醤油を借りられるか？の問いでは「YES」が65名（62％）。逆に、近所の人から醤油を貸して欲しいと頼まれたら、貸せるか？の問いでは「YES」が100名（96％）となった。隣人から要望される側は、問題なく受け入れるという姿勢がうかがえる結果に。
また、今よりコミュニティが豊かなマンションに将来住んでいると仮定し、近所の人とどこまでシェアできるか？については、1位が「調味料」131名（58％）となり、以下、「調理器具」103名（47％）、「キッチン」68名（30％）、「ダイニングテーブル」55名（24％）の順であった。
同じく、20年頃に良好なマンションコミュニティができることによって実現できそうなことについては、「サークル活動」（17名）、「共同ペット」（3名）、「BBQ」（2名）、「スポーツチーム」（2名）など、趣味や娯楽を住民同士で共有できるものについて多くの回答が寄せられた。また「子供・ペットの預かり」（15名）、「見守り」（2名）、「看取り」（1名）といった、助け合いを求める声も見られた。
三井不動産レジデンシャル（株）、三井不動産レジデンシャルサービス（株)
R.E.PORT
隣の人はどういう人が住んでいるかわからないなど、
コミュ二ティに無関心なマンションは多いと思われます。
マンションにどういう人が住んでいるかを知ることが、
良好なコミュニケーションを形成する第一歩と感じます。
11月26日に開催したシンポジウム参加者を対象に、未来のマンションコミュニティについて調査したもの。回答者は19歳から63歳までの男性119名、女性35名の計154名。
コンビニなどが近隣にないと仮定して、近所の方に醤油を借りられるか？の問いでは「YES」が65名（62％）。逆に、近所の人から醤油を貸して欲しいと頼まれたら、貸せるか？の問いでは「YES」が100名（96％）となった。隣人から要望される側は、問題なく受け入れるという姿勢がうかがえる結果に。
また、今よりコミュニティが豊かなマンションに将来住んでいると仮定し、近所の人とどこまでシェアできるか？については、1位が「調味料」131名（58％）となり、以下、「調理器具」103名（47％）、「キッチン」68名（30％）、「ダイニングテーブル」55名（24％）の順であった。
同じく、20年頃に良好なマンションコミュニティができることによって実現できそうなことについては、「サークル活動」（17名）、「共同ペット」（3名）、「BBQ」（2名）、「スポーツチーム」（2名）など、趣味や娯楽を住民同士で共有できるものについて多くの回答が寄せられた。また「子供・ペットの預かり」（15名）、「見守り」（2名）、「看取り」（1名）といった、助け合いを求める声も見られた。
三井不動産レジデンシャル（株）、三井不動産レジデンシャルサービス（株)
R.E.PORT
隣の人はどういう人が住んでいるかわからないなど、
コミュ二ティに無関心なマンションは多いと思われます。
マンションにどういう人が住んでいるかを知ることが、
良好なコミュニケーションを形成する第一歩と感じます。
１４年度上半期フラット３５利用者調査報告、平均世帯年収が初の６００万円割れ 投稿日：2014年1
住宅金融支援機構がこのほどまとめた「２０１４年度上半期フラット３５利用者調査報告」によると、フラット３５の利用者の４０歳以上の構成比が上昇し、平均年齢が４０・４歳と過去最高となった。また、平均世帯年収が５９１万円となり、初めて６００万円を下回った。
１人世帯の平均年齢は男女ともに上昇傾向にあり、男性で４０・５歳、女性で４５・２歳と女性が過去最高となった。１平方メートル当たりの所要資金は、マンションで全国平均５４・２万円と上昇傾向にある一方、建売住宅では３２・９万円と地域によって横ばいや低下傾向だった。
同調査は、１４年４月１日から９月３０日までに金融機関からの「フラット３５」買取申請を同機構が承認したもののうち、集計可能な２万３７８３件のデータをまとめた(住宅産業新聞社)。
所得二極分化が進行により、中間所得者層が減少しています。
これから販売される商品も、富裕層向けの高価格帯の高級物件か
低所得者向けのローコストバージョンに特化してゆきそうです。
１人世帯の平均年齢は男女ともに上昇傾向にあり、男性で４０・５歳、女性で４５・２歳と女性が過去最高となった。１平方メートル当たりの所要資金は、マンションで全国平均５４・２万円と上昇傾向にある一方、建売住宅では３２・９万円と地域によって横ばいや低下傾向だった。
同調査は、１４年４月１日から９月３０日までに金融機関からの「フラット３５」買取申請を同機構が承認したもののうち、集計可能な２万３７８３件のデータをまとめた(住宅産業新聞社)。
所得二極分化が進行により、中間所得者層が減少しています。
これから販売される商品も、富裕層向けの高価格帯の高級物件か
低所得者向けのローコストバージョンに特化してゆきそうです。
投資市場、視界良好 高まる日本への期待
[住宅新報 2014年12月9日号]
市況に陰りが出始めている実需不動産に対し、旺盛な取引が続いているのが投資市場だ。東京オリンピック開催など明るい話題がけん引する中、円安の影響で海外投資家が更なる熱い視線を日本に向けている。また、国内でも「サラリーマン投資家」を始め、「将来の備え」のための底堅い需要がある。価格上昇期に入った今も、その勢いは止まらない。
株と一緒で、値上がりにつられて、遅れまじと、よく検討もせずに高値で購入して
後に、価格が暴落して借金だけが残ってしまったという事例は良くある話です。
かつてリーマンブラザーズという投資のプロフェッショナルでさえも一気に吹き飛んで
しまいました。不動産も自分のポリシーをもち、よく見極めて買いましょう。
市況に陰りが出始めている実需不動産に対し、旺盛な取引が続いているのが投資市場だ。東京オリンピック開催など明るい話題がけん引する中、円安の影響で海外投資家が更なる熱い視線を日本に向けている。また、国内でも「サラリーマン投資家」を始め、「将来の備え」のための底堅い需要がある。価格上昇期に入った今も、その勢いは止まらない。
株と一緒で、値上がりにつられて、遅れまじと、よく検討もせずに高値で購入して
後に、価格が暴落して借金だけが残ってしまったという事例は良くある話です。
かつてリーマンブラザーズという投資のプロフェッショナルでさえも一気に吹き飛んで
しまいました。不動産も自分のポリシーをもち、よく見極めて買いましょう。
離れて住む家族、部屋の環境確認 ニフティ、スマホで
ニフティは4日、離れて暮らす家族の部屋の温度や湿度を確認できるスマートフォン（スマホ）アプリの提供を始めた。室内の環境がインフルエンザに注意すべき湿度などになった場合、アプリ画面やプッシュ通知などで注意を呼びかける。単身の高齢者らを持つ子ども世帯への利用を促していく。
サービス名は「おへやプラス」。家族らが住む家に設置したセンサーで湿度や温度を測定する。データはニフティが提供する専用のネットワークサービスで、子ども世帯などのスマホに送る。今後、離れた空調を操作できる機能を追加するほか、ネット接続回線とセット提供することも検討する。
[2014/12/5付 日経産業新聞]
離れて暮らす高齢者の家族の住環境よりも、
出入りする人間や部屋内の行動が管理ができるように
なれば、高齢者を狙った犯罪や事故が減るのではないかと思います。
サービス名は「おへやプラス」。家族らが住む家に設置したセンサーで湿度や温度を測定する。データはニフティが提供する専用のネットワークサービスで、子ども世帯などのスマホに送る。今後、離れた空調を操作できる機能を追加するほか、ネット接続回線とセット提供することも検討する。
[2014/12/5付 日経産業新聞]
離れて暮らす高齢者の家族の住環境よりも、
出入りする人間や部屋内の行動が管理ができるように
なれば、高齢者を狙った犯罪や事故が減るのではないかと思います。
会員各社が一丸となり、世間へのプレゼンスを高める取り組みを／マンション管理業協会
「会員各社が一丸となり、より良い管理を目指すとともに、世間へのプレゼンスを高める取り組みを行なっていく」などと挨拶した山根理事長
（一社）マンション管理業協会は10日、第一ホテル東京（東京都港区）で記者懇親会を開催した。
冒頭に挨拶した同協会理事長の山根弘美氏は、「マンションストックが600万戸台に突入。そのうちの約92％を管理している当協会の役割は非常に重要だ。会員各社が一丸となり、より良い管理を目指すとともに、世間へのプレゼンスを高める取り組みを行なっていく」などと述べた。
併せて、「マンションライフ総合支援キャンペーン」の実施についても言及。管理組合団体や行政、関係機関、学識経験者等に呼びかけ、マンションライフ支援組織委員会を組成、連携を図りながら運営・実施していくもので、より良い管理やコミュニティ活動等を紹介するポータルサイト「マンションのWa」を2015年1月14日より始動すると発表した（詳しくは、こちらのニュース参照）。また、「管理組合や居住者からマンション生活で遭遇した感動的な体験や管理・コミュニティの重要性を考えさせる体験を募集し、顕彰するコンテストを実施する予定」（山根理事長）であることも明らかにした。
（一社）マンション管理業協会
無知無関心な管理組合をごまかし、管理組合独自で立てた長期修繕計画を無視し、
無知無関心なな理事会の裁量をふやすような予算計画を総会に提出させ、
無駄な工事を自分の会社に発注させる決議をさせて、
金儲けをしている管理会社が現存しています。
このような実態を隠し、きれいごとを並べるだけでは、説得力がありません。
（一社）マンション管理業協会は10日、第一ホテル東京（東京都港区）で記者懇親会を開催した。
冒頭に挨拶した同協会理事長の山根弘美氏は、「マンションストックが600万戸台に突入。そのうちの約92％を管理している当協会の役割は非常に重要だ。会員各社が一丸となり、より良い管理を目指すとともに、世間へのプレゼンスを高める取り組みを行なっていく」などと述べた。
併せて、「マンションライフ総合支援キャンペーン」の実施についても言及。管理組合団体や行政、関係機関、学識経験者等に呼びかけ、マンションライフ支援組織委員会を組成、連携を図りながら運営・実施していくもので、より良い管理やコミュニティ活動等を紹介するポータルサイト「マンションのWa」を2015年1月14日より始動すると発表した（詳しくは、こちらのニュース参照）。また、「管理組合や居住者からマンション生活で遭遇した感動的な体験や管理・コミュニティの重要性を考えさせる体験を募集し、顕彰するコンテストを実施する予定」（山根理事長）であることも明らかにした。
（一社）マンション管理業協会
無知無関心な管理組合をごまかし、管理組合独自で立てた長期修繕計画を無視し、
無知無関心なな理事会の裁量をふやすような予算計画を総会に提出させ、
無駄な工事を自分の会社に発注させる決議をさせて、
金儲けをしている管理会社が現存しています。
このような実態を隠し、きれいごとを並べるだけでは、説得力がありません。
首都圏中古マンション成約件数、8ヵ月連続減。単価は上昇継続／東日本レインズ
（公財）東日本不動産流通機構は10日、東日本レインズにおける、2014年11月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
同月の首都圏中古マンション成約件数は2,830件（前年同月比9.3％減）と、減少率はやや縮小したものの、8ヵ月連続の減少。都県別では、東京都1,431件（同7.1％減）、埼玉県340件（同11.7％減）、千葉県353件（同8.8％減）、神奈川県706件（同12.6％減）と、いずれも減少した。東京都は8ヵ月連続の減少。埼玉県や神奈川県は2ヵ月連続で2ケタ減。
1平方メートル当たりの平均成約単価は44万1,500円（同7.1％増）と、23ヵ月連続で上昇。平均成約価格は2,808万円（同5.6％増）となった。新規登録件数は1万3,766件（同1.7％増）と、3ヵ月ぶりに増加。在庫件数は3万4,283件（同5.3％減）と、22ヵ月連続で減少した。
また、中古戸建ての成約件数は956件（同0.1％減）と、10ヵ月連続の減少ながらほぼ横ばい。平均成約価格は2,958万円（同3.8％増）と、2ヵ月ぶりの上昇となった。
（公財）東日本不動産流通機構(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
来春の仕込みに向けて、業者さんも最近よく来店されます。
土地の価格が上がっているものの、それをすぐに販売価格へ
転嫁するのは難しい状況です。物件の数も少なくなっています。
買うほうは投売りを待つのが得策かもしれません。
同月の首都圏中古マンション成約件数は2,830件（前年同月比9.3％減）と、減少率はやや縮小したものの、8ヵ月連続の減少。都県別では、東京都1,431件（同7.1％減）、埼玉県340件（同11.7％減）、千葉県353件（同8.8％減）、神奈川県706件（同12.6％減）と、いずれも減少した。東京都は8ヵ月連続の減少。埼玉県や神奈川県は2ヵ月連続で2ケタ減。
1平方メートル当たりの平均成約単価は44万1,500円（同7.1％増）と、23ヵ月連続で上昇。平均成約価格は2,808万円（同5.6％増）となった。新規登録件数は1万3,766件（同1.7％増）と、3ヵ月ぶりに増加。在庫件数は3万4,283件（同5.3％減）と、22ヵ月連続で減少した。
また、中古戸建ての成約件数は956件（同0.1％減）と、10ヵ月連続の減少ながらほぼ横ばい。平均成約価格は2,958万円（同3.8％増）と、2ヵ月ぶりの上昇となった。
（公財）東日本不動産流通機構(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
来春の仕込みに向けて、業者さんも最近よく来店されます。
土地の価格が上がっているものの、それをすぐに販売価格へ
転嫁するのは難しい状況です。物件の数も少なくなっています。
買うほうは投売りを待つのが得策かもしれません。