国土交通省、10月の貸家の新設着工４ヵ月連続の減少
国土交通省は11月28日、10月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、10月の新設住宅着工は７万9,171戸。10月の新設住宅着工は, 消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月と比較すると、分譲住宅は増加したが、持家、貸家が減少したため、全体で12.3％減少。
このうち10月の貸家の新設着工は、前年同月比4.1％減、季節調整値の前月比4.4％増の３万3,628戸で、４ヵ月連続の減少となっています。
貸家の2014年１～10月の新設着工の合計は29万7,058戸で、前年比4.1％増。また、４～10月の新設着工の合計は21万436戸で、前年比1.0％減少。
同省では10月の住宅着工の動向について、リーマンショックを受けた大幅な下落（2009年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等により、堅調に推移してきたが、このところ、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、実数では前年同月比で減少している、一方、季節調整値では、３ヵ月連続で前月比で増となった、との見解を述べています。
(日刊賃貸住宅ニュース)
いくら相続対策とは言え、際限なく借金をして
新築物件を建て続けるわけにはいきません。
店の近くの駅周辺で某大手賃貸マンションメーカーが
立て続けに自社施工の賃貸マンションを新築しています。
その一方で隣接地に数年前に自社施工した賃貸マンションの
空き室が増加して常態化しています。
将来そのマンションががら空きになったときその会社は責任は取らないでしょう。
さすがの地主さんもそれに気付き始めているのではと感じています。
このうち10月の貸家の新設着工は、前年同月比4.1％減、季節調整値の前月比4.4％増の３万3,628戸で、４ヵ月連続の減少となっています。
貸家の2014年１～10月の新設着工の合計は29万7,058戸で、前年比4.1％増。また、４～10月の新設着工の合計は21万436戸で、前年比1.0％減少。
同省では10月の住宅着工の動向について、リーマンショックを受けた大幅な下落（2009年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等により、堅調に推移してきたが、このところ、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、実数では前年同月比で減少している、一方、季節調整値では、３ヵ月連続で前月比で増となった、との見解を述べています。
(日刊賃貸住宅ニュース)
いくら相続対策とは言え、際限なく借金をして
新築物件を建て続けるわけにはいきません。
店の近くの駅周辺で某大手賃貸マンションメーカーが
立て続けに自社施工の賃貸マンションを新築しています。
その一方で隣接地に数年前に自社施工した賃貸マンションの
空き室が増加して常態化しています。
将来そのマンションががら空きになったときその会社は責任は取らないでしょう。
さすがの地主さんもそれに気付き始めているのではと感じています。
捨て看板等の共同除却キャンペーン。不動産業関連が83％占める／東京都
東京都は27日、9月1日～10月31日に行なった「捨て看板等の共同除却キャンペーン」の実施結果を発表した。警視庁や地元警察署、都民団体などの協力を得て実施し、不動産業界からも（公社）東京都宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会東京都本部が参加した。
今回実施したのは8区12市。期間中に除却したのは2,907枚で、前年よりも32.1％減。前々年と比較すると61.3％減少した。業種別にみると、不動産業が2,438枚と、全体の83.9％を占めた。
東京都（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
これだけ取り締まっても捨て看が減らないのは、
反響効果が高いからと思われます。
ネットに掲載されていない掘り出し物件に興味を持つは多くいます。
捨て看は、そういう人達の心理を巧みにつかんでるようです。
物件へ誘導させる←の捨て看なども効果が高いのかもしれません。
ネットの時代になっても、アナログの効果も依然として強いようです。
今回実施したのは8区12市。期間中に除却したのは2,907枚で、前年よりも32.1％減。前々年と比較すると61.3％減少した。業種別にみると、不動産業が2,438枚と、全体の83.9％を占めた。
東京都（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
これだけ取り締まっても捨て看が減らないのは、
反響効果が高いからと思われます。
ネットに掲載されていない掘り出し物件に興味を持つは多くいます。
捨て看は、そういう人達の心理を巧みにつかんでるようです。
物件へ誘導させる←の捨て看なども効果が高いのかもしれません。
ネットの時代になっても、アナログの効果も依然として強いようです。
市街地価格指数下落が継続するも下落幅が縮小／JREI調査
（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、2014年9月末現在の「市街地価格指数」を発表した。毎年3・9月の2回実施しているもの。市街地価格指数は、全国主要223都市・約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し指数化。今回が147回目となる。
00年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均が50.7（前期比0.5％下落）に。地価下落傾向が継続したものの、下落幅は縮小した。用途別指数は商業地が43.0、住宅地が59.9、工業地が50.1、最高価格地が38.6。
三大都市圏別の全用途平均は、東京圏が67.3（同0.4％上昇）、大阪圏が54.1（同0.2％上昇）、名古屋圏が68.5（同0.0％上昇）となった。
「東京区部」の地価動向は、商業地が92.1（同1.6％上昇）、住宅地が103.0（同1.0％上昇）、工業地が74.1（同1.1％上昇）、全用途平均が95.3（同1.3％上昇）、最高価格地が149.9（同3.8％上昇）。すべての用途で地価上昇傾向は継続したものの、住宅地で上昇幅が若干縮小し、商業地の上昇幅が前回並みにとどまったため、工業地で上昇幅が拡大したものの、全用途平均の上昇幅は前回並みだった。
（一財）日本不動産研究所（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
人口の都市集中化が継続して、地価上昇につながっているものと思われます。
コンパクトシティ構想も推進されれば、市街地の地価上昇も依然として続いて
いくものと思われます。
00年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均が50.7（前期比0.5％下落）に。地価下落傾向が継続したものの、下落幅は縮小した。用途別指数は商業地が43.0、住宅地が59.9、工業地が50.1、最高価格地が38.6。
三大都市圏別の全用途平均は、東京圏が67.3（同0.4％上昇）、大阪圏が54.1（同0.2％上昇）、名古屋圏が68.5（同0.0％上昇）となった。
「東京区部」の地価動向は、商業地が92.1（同1.6％上昇）、住宅地が103.0（同1.0％上昇）、工業地が74.1（同1.1％上昇）、全用途平均が95.3（同1.3％上昇）、最高価格地が149.9（同3.8％上昇）。すべての用途で地価上昇傾向は継続したものの、住宅地で上昇幅が若干縮小し、商業地の上昇幅が前回並みにとどまったため、工業地で上昇幅が拡大したものの、全用途平均の上昇幅は前回並みだった。
（一財）日本不動産研究所（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
人口の都市集中化が継続して、地価上昇につながっているものと思われます。
コンパクトシティ構想も推進されれば、市街地の地価上昇も依然として続いて
いくものと思われます。
独身女性の理想のクリスマスの過ごし方、1位は「家族とパーティー」／アットホーム調査
アットホーム（株）が運営する“いえ・まち・くらし”の情報サイト「at home VOX」は26日、「理想のクリスマス」調査の結果を発表した。
未婚の男女（全国20～50歳代218名が対象）に今年のクリスマスの予定を聞いたところ、男性は1位が「一人で過ごす」、2位が「仕事・アルバイト」、3位が「家族とクリスマスパーティー」となった。一方、女性は1位が「仕事・アルバイト」、次いで「家族とクリスマスパーティー」、「一人で過ごす」がランクイン。
また、クリスマスの理想的な過ごし方については、男性は「恋人とクリスマスディナー」が1位に。一方、女性では「家族とクリスマスパーティー」が1位となり、恋人よりも家族と過ごすことを理想だと考える人が多いことが分かった。
アットホーム（株)(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
その昔は、クリスマスイブの夜ホテルがどこも満室になり、普通のお客さんが
どこも泊まれなくなるような時代もありましたが、今では過ごし方も多様になっていると
思われますが、心地の良いクリスマスをお過ごしください。
未婚の男女（全国20～50歳代218名が対象）に今年のクリスマスの予定を聞いたところ、男性は1位が「一人で過ごす」、2位が「仕事・アルバイト」、3位が「家族とクリスマスパーティー」となった。一方、女性は1位が「仕事・アルバイト」、次いで「家族とクリスマスパーティー」、「一人で過ごす」がランクイン。
また、クリスマスの理想的な過ごし方については、男性は「恋人とクリスマスディナー」が1位に。一方、女性では「家族とクリスマスパーティー」が1位となり、恋人よりも家族と過ごすことを理想だと考える人が多いことが分かった。
アットホーム（株)(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
その昔は、クリスマスイブの夜ホテルがどこも満室になり、普通のお客さんが
どこも泊まれなくなるような時代もありましたが、今では過ごし方も多様になっていると
思われますが、心地の良いクリスマスをお過ごしください。
子育て世帯の安心な住まいの確保に向けた方策等を議論／国交省
国土交通省は26日、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の第3回会合を、全国町村会館（東京都千代田区）で開催した。
本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎える中、さまざまな世帯の安心な居住の確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討するのが目的。大学教授7名の委員と7つの関係団体で構成され、今回は外部有識者として、ミキハウス子育て総研（株）代表取締役社長の藤田 洋氏と、（一社）移住・住みかえ支援機構代表理事の大垣尚司氏からヒアリングを行なった。
藤田氏は、2006年に開始した認定事業の中から、「子育てにやさしい住まいと環境」の認定基準である全100項目を紹介。「住居部分」「共用部・管理体制」「周辺環境・立地」の3つの分野につき、子育て経験のあるマーケッター等と同社スタッフがプロジェクトチームを結成して選定した基準について詳解した。
大垣氏は、移住・住みかえ支援機構が推進する「マイホーム借上げ制度」の説明を行ない、「築後25年の住宅は『内装・設備を再投資して再生住宅として販売・賃貸』する新しいビジネスモデルが必要」とし、住宅の「世代交代」が必要であると述べた。また、高齢者の持ち家を公的主体が保有・借り上げて複数世代が利用できる賃貸住宅とする「マイホームリース」の発想について語った。
事務局からは、子育て世帯にとってやさしい住宅（構造、設備・家具、安心・安全な住環境等）の指針の検討・普及拡大、併設施設整備等に対する支援の継続・拡充など、今後の取り組みにおける方向性を整理。併せて、子育てに適した住宅の基準は、子育て世帯に適した住宅への誘導、消費者にとって情報提供のメリットがある一方、「導入自治体数が少ない」「ハード基準の高性能等により実績が少ない」といった課題もあると指摘した。
同会では今後、12月24日に3回目の有識者ヒアリングおよび意見交換を行ない、15年2～3月頃に中間とりまとめを実施する予定。
国土交通省
自助・共助・公助といわれますが、共助の面でどのような貢献ができるか
安価な住宅提供であれば、少子高齢化・人口減少で増加している空家の低コストでの
再利用やそういった建物を活用した、保育所や一時預かり所の新設なども考えられるのでは無いかと思いますが、
一番はその共助に携わる人達のレベル向上が課題と感じます。
本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎える中、さまざまな世帯の安心な居住の確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討するのが目的。大学教授7名の委員と7つの関係団体で構成され、今回は外部有識者として、ミキハウス子育て総研（株）代表取締役社長の藤田 洋氏と、（一社）移住・住みかえ支援機構代表理事の大垣尚司氏からヒアリングを行なった。
藤田氏は、2006年に開始した認定事業の中から、「子育てにやさしい住まいと環境」の認定基準である全100項目を紹介。「住居部分」「共用部・管理体制」「周辺環境・立地」の3つの分野につき、子育て経験のあるマーケッター等と同社スタッフがプロジェクトチームを結成して選定した基準について詳解した。
大垣氏は、移住・住みかえ支援機構が推進する「マイホーム借上げ制度」の説明を行ない、「築後25年の住宅は『内装・設備を再投資して再生住宅として販売・賃貸』する新しいビジネスモデルが必要」とし、住宅の「世代交代」が必要であると述べた。また、高齢者の持ち家を公的主体が保有・借り上げて複数世代が利用できる賃貸住宅とする「マイホームリース」の発想について語った。
事務局からは、子育て世帯にとってやさしい住宅（構造、設備・家具、安心・安全な住環境等）の指針の検討・普及拡大、併設施設整備等に対する支援の継続・拡充など、今後の取り組みにおける方向性を整理。併せて、子育てに適した住宅の基準は、子育て世帯に適した住宅への誘導、消費者にとって情報提供のメリットがある一方、「導入自治体数が少ない」「ハード基準の高性能等により実績が少ない」といった課題もあると指摘した。
同会では今後、12月24日に3回目の有識者ヒアリングおよび意見交換を行ない、15年2～3月頃に中間とりまとめを実施する予定。
国土交通省
自助・共助・公助といわれますが、共助の面でどのような貢献ができるか
安価な住宅提供であれば、少子高齢化・人口減少で増加している空家の低コストでの
再利用やそういった建物を活用した、保育所や一時預かり所の新設なども考えられるのでは無いかと思いますが、
一番はその共助に携わる人達のレベル向上が課題と感じます。
不動産投資家調査、「積極的に新規投資」が高水準を維持／JREI調査
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、「第31回不動産投資家調査結果」（2014年10月時点）を発表した。アセットマネージャー、年金基金、不動産開発事業者、不動産賃貸事業者など238社にアンケート調査。160社から回答を得た。
不動産投資家に今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」という回答が94％で、前回調査（14年4月時点）より2ポイントアップと、高い水準を維持。新規投資への積極的な姿勢がみられる結果となった。
また、期待利回りについては、Aクラスビルの期待利回りは、丸の内・大手町地区が4.0％（前回比増減なし）と横ばいであったが、その他の「日本橋」「虎ノ門」」などの調査対象地区においてはすべて0.1～0.2ポイント低下した。主な政令指定都市においても、すべての地区で利回りが低下した。
賃貸住宅（ワンルームマンション）1棟の期待利回りも、東京城南地区で5.0％（同0.1ポイント低下）。大阪で5.9％（同0.1ポイント低下）、名古屋6.0％（同0.1ポイント低下）、福岡6.1％（同0.2ポイント低下）、札幌6.7％（同0.2ポイント低下）と、全国的に低下傾向となった。
市況感については、東京（丸の内・大手町地区）が現在・半年後ともに「拡大期」と回答する投資家が最多。一方、大阪（御堂筋沿い）は現在を「回復期」、半年後を「拡大期」ととらえる回答が最も多かった。
また特別アンケートとして、「不動産市場の国際化（インバウンド／アウトバウンド）」についての調査結果（14年10月1日時点）を発表した。アセット・マネージャー、不動産開発事業者、年金基金、不動産賃貸など238社にアンケート調査。116社から回答を得た。
インバウンド投資については、12年12月の第二次安倍内閣発足以降のインバウンド投資のビジネス機会について、「非常に増えた」「増えた」の回答が全体の約7割の水準まで到達した。過去インバウンド投資を行なった外国人投資家の国・地域については「シンガポール」が最も多く、次いで「米国」「欧州（英国除く）」「香港」「台湾」の順となった。
アウトバウンド投資については、12年12月以降のビジネス機会について「非常に増えた」「増えた」の回答が全体の約6割の水準となった。今後、アウトバウントビジネスしたい国・地域については、「米国」が最も多く、次いで「英国」「シンガポール」「ベトナム」「オーストラリア」の順となった。
また、現状の海外不動産投資拡大に向けての課題点は、「国や公的機関による諸外国への不動産制度・インフラ整備支援（日本の不動産制度輸出等）」を挙げる回答が最も多かった。
（一財）日本不動産研究所
海外からの投資が増えているとはいえ、
世界レベルで見ると信用度は下位のランキングに
位置する日本の不動産取引の信頼性を上げていくことが、
海外からの投資を増やしていくことになります。
不動産投資家に今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」という回答が94％で、前回調査（14年4月時点）より2ポイントアップと、高い水準を維持。新規投資への積極的な姿勢がみられる結果となった。
また、期待利回りについては、Aクラスビルの期待利回りは、丸の内・大手町地区が4.0％（前回比増減なし）と横ばいであったが、その他の「日本橋」「虎ノ門」」などの調査対象地区においてはすべて0.1～0.2ポイント低下した。主な政令指定都市においても、すべての地区で利回りが低下した。
賃貸住宅（ワンルームマンション）1棟の期待利回りも、東京城南地区で5.0％（同0.1ポイント低下）。大阪で5.9％（同0.1ポイント低下）、名古屋6.0％（同0.1ポイント低下）、福岡6.1％（同0.2ポイント低下）、札幌6.7％（同0.2ポイント低下）と、全国的に低下傾向となった。
市況感については、東京（丸の内・大手町地区）が現在・半年後ともに「拡大期」と回答する投資家が最多。一方、大阪（御堂筋沿い）は現在を「回復期」、半年後を「拡大期」ととらえる回答が最も多かった。
また特別アンケートとして、「不動産市場の国際化（インバウンド／アウトバウンド）」についての調査結果（14年10月1日時点）を発表した。アセット・マネージャー、不動産開発事業者、年金基金、不動産賃貸など238社にアンケート調査。116社から回答を得た。
インバウンド投資については、12年12月の第二次安倍内閣発足以降のインバウンド投資のビジネス機会について、「非常に増えた」「増えた」の回答が全体の約7割の水準まで到達した。過去インバウンド投資を行なった外国人投資家の国・地域については「シンガポール」が最も多く、次いで「米国」「欧州（英国除く）」「香港」「台湾」の順となった。
アウトバウンド投資については、12年12月以降のビジネス機会について「非常に増えた」「増えた」の回答が全体の約6割の水準となった。今後、アウトバウントビジネスしたい国・地域については、「米国」が最も多く、次いで「英国」「シンガポール」「ベトナム」「オーストラリア」の順となった。
また、現状の海外不動産投資拡大に向けての課題点は、「国や公的機関による諸外国への不動産制度・インフラ整備支援（日本の不動産制度輸出等）」を挙げる回答が最も多かった。
（一財）日本不動産研究所
海外からの投資が増えているとはいえ、
世界レベルで見ると信用度は下位のランキングに
位置する日本の不動産取引の信頼性を上げていくことが、
海外からの投資を増やしていくことになります。
「まち・ひと・しごと創生法案」「地域再生法の一部を改正する法律案」が成立
「まち・ひと・しごと創生法案」と「地域再生法の一部を改正する法律案」が21日、参議院本会議で可決し、成立した。
「まち・ひと・しごと創生法案」は、人口減少の歯止めと地域での住み良い環境確保に向けて、国等の責務等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部の設置および総合戦略の策定について規定するもの。
「地域再生法の一部を改正する法律案」は、地域再生計画の認定の申請をしようとする地方公共団体が、講ずべき新たな措置に関して、内閣総理大臣に対して提案をすることができる制度を創設する。
なお、カジノを解禁する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」については、審査未了で廃案となった。
参議院(R.E.PORT)
誰かに何とかしてくれと言うだけでなく、自ら動かなければ、何事も進みません。
地域の人達のやる気にかかっています。
「まち・ひと・しごと創生法案」は、人口減少の歯止めと地域での住み良い環境確保に向けて、国等の責務等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部の設置および総合戦略の策定について規定するもの。
「地域再生法の一部を改正する法律案」は、地域再生計画の認定の申請をしようとする地方公共団体が、講ずべき新たな措置に関して、内閣総理大臣に対して提案をすることができる制度を創設する。
なお、カジノを解禁する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」については、審査未了で廃案となった。
参議院(R.E.PORT)
誰かに何とかしてくれと言うだけでなく、自ら動かなければ、何事も進みません。
地域の人達のやる気にかかっています。
10月の中古マンション平均価格、1％上昇 首都圏
中古マンション価格が上昇している。不動産調査の東京カンテイ（東京・品川）が20日発表した首都圏の10月平均価格（70平方メートル換算）は前年同月比1.0％上昇し2848万円だった。1～10月平均は2013年平均に比べ約2％高く、通年でも3年ぶりに値上がりしそうだ。建設費の上昇で新築が値上がりし割安な中古に人気が出ている。
東日本不動産流通機構（東京・千代田）のまとめでも、10月の首都圏の平均価格は前年同月を上回っている。上昇をけん引しているのは都心部の高額の物件だ。東京カンテイの調べでは千代田区など東京都心6区の平均は6018万円と10.3％上がった。6000万円を超えるのは約5年ぶりだ。千葉県が2.1％値上がりするなど周辺各県でも値上がりしている。
[2014/11/20 日本経済新聞 電子版]
大して高級感のないマンションがバカ高い価格で売れているようです。
新築が少なくなり、中古マンションにその流れが移っているようです。
しかし、この現象は一部の地域に限定されているようです。
店の周辺では売れ残りの築古中古リノベーションマンションの値下がりが
続いています。
東日本不動産流通機構（東京・千代田）のまとめでも、10月の首都圏の平均価格は前年同月を上回っている。上昇をけん引しているのは都心部の高額の物件だ。東京カンテイの調べでは千代田区など東京都心6区の平均は6018万円と10.3％上がった。6000万円を超えるのは約5年ぶりだ。千葉県が2.1％値上がりするなど周辺各県でも値上がりしている。
[2014/11/20 日本経済新聞 電子版]
大して高級感のないマンションがバカ高い価格で売れているようです。
新築が少なくなり、中古マンションにその流れが移っているようです。
しかし、この現象は一部の地域に限定されているようです。
店の周辺では売れ残りの築古中古リノベーションマンションの値下がりが
続いています。
住宅購入の資金贈与。平均贈与額は564万円／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は21日、住宅購入時の「親の資金贈与」実態調査の結果を発表した。10月31日～11月4日、インターネットで実施。購入資金を贈与した親300人、贈与しなかった親300人から回答を得た。
贈与した親の平均贈与額は564万円。贈与額の分布をみると、「500万円以上600万円未満」という回答が最も多く、22.9％を占めた。次いで「100万円以上200万円未満」19.8％、「1,000万円以上1,500万円未満」13.0％。親子の居住地が同じだった場合の平均贈与額は642万円、居住地が別になった場合は439万円と、200万円以上の差が付いた。
贈与した理由では、「より良い生活を送ってほしい」が41.7％でトップ。以下「贈与税の非課税制度があるから」34.0％、「子供に楽をさせたい」29.3％、「親の義務だと思っている」29.3％となった。
一方、贈与「しなかった」親に理由を聞いたところ、「お互いに独立していたいから」が43.0％でトップ。「自分の資金に余裕がない」39.0％、「子供が自分を必要としていなかった」32.0％と続いた。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
親から子へ財産を贈与する人もしない人も、お金は有意義に使って欲しいと願います。
贈与した親の平均贈与額は564万円。贈与額の分布をみると、「500万円以上600万円未満」という回答が最も多く、22.9％を占めた。次いで「100万円以上200万円未満」19.8％、「1,000万円以上1,500万円未満」13.0％。親子の居住地が同じだった場合の平均贈与額は642万円、居住地が別になった場合は439万円と、200万円以上の差が付いた。
贈与した理由では、「より良い生活を送ってほしい」が41.7％でトップ。以下「贈与税の非課税制度があるから」34.0％、「子供に楽をさせたい」29.3％、「親の義務だと思っている」29.3％となった。
一方、贈与「しなかった」親に理由を聞いたところ、「お互いに独立していたいから」が43.0％でトップ。「自分の資金に余裕がない」39.0％、「子供が自分を必要としていなかった」32.0％と続いた。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
親から子へ財産を贈与する人もしない人も、お金は有意義に使って欲しいと願います。
東京の魅力的でない側面 「物価・地価高い」が5割超
東京都が今夏、インターネットを通じて行った都政モニターアンケートによると、東京について魅力的ではない側面として「物価・地価が高い」を挙げる回答が6年ぶりに5割を超えた。円安や消費税率引き上げで食品などの値上げが続き、地価も2020年五輪を見据えた開発ラッシュで上昇している。調査は毎年実施しているが、東京都民の間で物価・地価への不満が強まっているようだ。
8～9月に20歳以上の都民にインターネットで調査し、472人から回答を得た。東京が魅力的だとする回答が93.6％と大半を占めたが、調査では「東京が魅力的」と答えた人にも、「魅力的だと思わない側面」について聞いている。
東京が魅力的な都市だと思わない理由を3つ求めたところ「物価や地価が高い」を選ぶ回答者が最も多く全体の52.5％に及んだ。次に多かったのが「朝・夕の通勤電車のラッシュがひどい」で40.7％。「車や人が多い」や「緑や自然が少ない」が続いた。
日本経済新聞 電子版
昔、関東圏外で住んでいたとき、物価が高く、人ごみが激しく、夏になると水不足になる
東京には住みたいとも思いませんでした。関東圏に住むようになっても都心の人ごみと
電車の混雑は今でも勘弁して欲しいと感じています。
8～9月に20歳以上の都民にインターネットで調査し、472人から回答を得た。東京が魅力的だとする回答が93.6％と大半を占めたが、調査では「東京が魅力的」と答えた人にも、「魅力的だと思わない側面」について聞いている。
東京が魅力的な都市だと思わない理由を3つ求めたところ「物価や地価が高い」を選ぶ回答者が最も多く全体の52.5％に及んだ。次に多かったのが「朝・夕の通勤電車のラッシュがひどい」で40.7％。「車や人が多い」や「緑や自然が少ない」が続いた。
日本経済新聞 電子版
昔、関東圏外で住んでいたとき、物価が高く、人ごみが激しく、夏になると水不足になる
東京には住みたいとも思いませんでした。関東圏に住むようになっても都心の人ごみと
電車の混雑は今でも勘弁して欲しいと感じています。