土地総合研究所、2014年10月分の「不動産業業況等調査結果」を公表
（一財）土地総合研究所は11月19日、2014年10月分の「不動産業業況等調査結果」を公表しました。
不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、2014年10月１日現在の経営状況、及び３ヵ月後の経営の見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）｣「ビル賃貸業」の３業種ごとに不動産業業況指数を算定した｡
「住宅・宅地分譲業」の現在の経営状況は、前回の調査時点から4.4ポイント改善し、6.1ポイント。７期連続でのプラス水準。
「不動産流通業（住宅地）｣の現在の経営状況は、前回の調査時点から7.5ポイント悪化し、マイナス6.8ポイント。７期ぶりのマイナス水準。
「ビル賃貸業」の現在の経営状況は、前回の調査時点から4.2ポイント改善し、10.0ポイント。２期連続でのプラス水準。
３ヵ月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」はマイナス12.5ポイント、「不動産流通業（住宅地）｣はマイナス15.9ポイントのマイナス水準となった。「ビル賃貸業」は 0.0ポイントとなった(
日刊賃貸住宅ニュース)。
これからしばらくは、冬に入り動きも鈍りますが、年明けには、また移動や決算などで
動きがでてくるものと思われます。動きの鈍い間に次の準備をしておきましょう。
不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、2014年10月１日現在の経営状況、及び３ヵ月後の経営の見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）｣「ビル賃貸業」の３業種ごとに不動産業業況指数を算定した｡
「住宅・宅地分譲業」の現在の経営状況は、前回の調査時点から4.4ポイント改善し、6.1ポイント。７期連続でのプラス水準。
「不動産流通業（住宅地）｣の現在の経営状況は、前回の調査時点から7.5ポイント悪化し、マイナス6.8ポイント。７期ぶりのマイナス水準。
「ビル賃貸業」の現在の経営状況は、前回の調査時点から4.2ポイント改善し、10.0ポイント。２期連続でのプラス水準。
３ヵ月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」はマイナス12.5ポイント、「不動産流通業（住宅地）｣はマイナス15.9ポイントのマイナス水準となった。「ビル賃貸業」は 0.0ポイントとなった(
日刊賃貸住宅ニュース)。
これからしばらくは、冬に入り動きも鈍りますが、年明けには、また移動や決算などで
動きがでてくるものと思われます。動きの鈍い間に次の準備をしておきましょう。
空家対策特別措置法成立。「特定空家等」の除却命令や強制執行が可能に
「空家等対策の推進に関する特別措置法案」（空家対策特別措置法）が19日、参議院本会議に提出され、全会一致で可決、成立した。
国が空家等の活用に関する基本指針を策定、その基本指針に則した対策計画を市町村が策定することを定めている。
また倒壊の恐れがあるなど保安上危険な空家や、適切な管理が行なわれていないことにより著しく景観を損なっている状態の空家を「特定空家等」とし、除却、修繕の勧告や命令をできるようにした。さらに命令などに従わないときには行政代執行による強制執行も可能となる。
参議院（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
安全面・景観面だけでなく、管理不行き届きの物件は、犯罪の温床にもなります。
法案の成立で、適正に対策が進み、建替需要や土地の再利用が増え、健全な街が
再生されてゆきそうです。
国が空家等の活用に関する基本指針を策定、その基本指針に則した対策計画を市町村が策定することを定めている。
また倒壊の恐れがあるなど保安上危険な空家や、適切な管理が行なわれていないことにより著しく景観を損なっている状態の空家を「特定空家等」とし、除却、修繕の勧告や命令をできるようにした。さらに命令などに従わないときには行政代執行による強制執行も可能となる。
参議院（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
安全面・景観面だけでなく、管理不行き届きの物件は、犯罪の温床にもなります。
法案の成立で、適正に対策が進み、建替需要や土地の再利用が増え、健全な街が
再生されてゆきそうです。
世界の人口、最多の７２億４４００万人に
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は１８日、２０１４年版「世界人口白書」を発表した。
世界の人口は前年から約８０００万人増え、最多の７２億４４００万人となった。日本は１億２７００万人で、１１年連続で１０位だった。
白書によると、世界の若者（１０～２４歳）の人口は過去最高水準の約１８億人。人口に占める若者の割合は、東ティモールが３８％で最も高く、日本は１４％だった。
白書はまた、「若者の８９％が開発途上国で暮らしており、アフリカなどで急速に増加している」と指摘した。開発途上国では、若者の約６割が就学、就業をしていない。同基金東京事務所の佐崎淳子所長は「各国政府が教育や保健などに適切な投資をしなければ、若者が社会の不安定要因になる」と述べ、社会の安定化には若者への投資が不可欠との見方を示した。
読売新聞
日本の人口問題は人口減少化ですが、世界の人口問題はその逆です。
食料や資源、地球環境の問題と密接に繋がっています。
人間の教育がますます重要になっています。
世界の人口は前年から約８０００万人増え、最多の７２億４４００万人となった。日本は１億２７００万人で、１１年連続で１０位だった。
白書によると、世界の若者（１０～２４歳）の人口は過去最高水準の約１８億人。人口に占める若者の割合は、東ティモールが３８％で最も高く、日本は１４％だった。
白書はまた、「若者の８９％が開発途上国で暮らしており、アフリカなどで急速に増加している」と指摘した。開発途上国では、若者の約６割が就学、就業をしていない。同基金東京事務所の佐崎淳子所長は「各国政府が教育や保健などに適切な投資をしなければ、若者が社会の不安定要因になる」と述べ、社会の安定化には若者への投資が不可欠との見方を示した。
読売新聞
日本の人口問題は人口減少化ですが、世界の人口問題はその逆です。
食料や資源、地球環境の問題と密接に繋がっています。
人間の教育がますます重要になっています。
首都圏マンション発売戸数9ヵ月連続減。契約率も60％台／不経研調査
（株）不動産経済研究所は17日、2014年10月度の首都圏マンション市場動向を発表した。
同月の販売は、3,125戸（前年同月比10.9％減）と2ケタ減少。月間契約率は63.3％（同16.3ポイント下落）と、再び60％台に落ち込んだ。
1戸当たりの平均価格は4,560万円（同7.1％減）、1平方メートル当たり単価は63万8,000円（同10.3％減）となった。
即日完売物件は、「グランドメゾン白金の杜ザ・タワー」1期（東京都港区、22戸、平均1.22倍、最高3倍）など5物件84戸。20階以上の超高層物件は、16物件348戸（同53.0％減）、契約率は61.5％となった。月末時点の販売在庫数は、3,787戸で前月比で282戸増加した。
なお、11月の販売戸数は4,000戸を見込んでいる。
（株）不動産経済研究所(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
先日、某財閥系のマンションデベロッパーから電話があり、
マンション用地の情報があったら紹介してくださいとのこと。
普段彼らが馬鹿にしているような場末の不動産屋にまで
物件情報を求めてくることには、
大変情報が枯渇している状況が伺えます。
当分新築マンションの販売数は増えそうにないのではと感じます。
同月の販売は、3,125戸（前年同月比10.9％減）と2ケタ減少。月間契約率は63.3％（同16.3ポイント下落）と、再び60％台に落ち込んだ。
1戸当たりの平均価格は4,560万円（同7.1％減）、1平方メートル当たり単価は63万8,000円（同10.3％減）となった。
即日完売物件は、「グランドメゾン白金の杜ザ・タワー」1期（東京都港区、22戸、平均1.22倍、最高3倍）など5物件84戸。20階以上の超高層物件は、16物件348戸（同53.0％減）、契約率は61.5％となった。月末時点の販売在庫数は、3,787戸で前月比で282戸増加した。
なお、11月の販売戸数は4,000戸を見込んでいる。
（株）不動産経済研究所(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
先日、某財閥系のマンションデベロッパーから電話があり、
マンション用地の情報があったら紹介してくださいとのこと。
普段彼らが馬鹿にしているような場末の不動産屋にまで
物件情報を求めてくることには、
大変情報が枯渇している状況が伺えます。
当分新築マンションの販売数は増えそうにないのではと感じます。
東京都、窓先空地基準を緩和へ（ 2014年11月13日 ）
東京都都市整備局は４日、戸建住宅をシェアハウスやグループホームに転用する際に問題となっていた窓先空地を不要にするなど基準の見直しを図った「東京都建築安全条例に基づく寄宿舎に係る建築基準等についての見直しの考え方」を取りまとめた。
延べ面積200平方メートル以下、階層３以下などの要件を満たすものを「戸建て住宅と同様の形態のもの」とし、それ以外の寄宿舎または下宿を「マンションの住戸と同様の形態のもの」に分類した。基準の適用を現行の寝室単位ではなく、「戸建て同様」は各階ごと、「マンション同様」は１住戸ごとを一定の区画単位にする。
戸建て同様」では、各階に設置した共用部に直接屋外に通じる窓や避難上有効なバルコニーまたは器具などを設け、道路まで避難上有効に連絡させた幅員50センチ以上の屋外通路を確保すれば、これまで各寝室ごとに必要だった窓先空地を不要とする。
延べ面積100平方メートル以下などの要件を満たす小規模戸建ては、屋外通路も不要とする。
「マンション同様」については、各区画に設置した共用部に直接屋外に通じる窓や避難上有効なバルコニーまたは器具などを設け、窓先空地を確保することで、各寝室の窓先空地は不要とした。
都は、「見直しの考え方」について25日まで都民から意見募集し、集まった意見を踏まえて見直し案をまとめる(不動産ニュース)。
以前、東京郊外で事務所を住居に改造したビルが、
事務所ビルとして建築した時に敷地いっぱいに建物を立てていたため、
窓先空地がなく違法建築となり安く売られていたことがありました。
このような物件は今でも多くあるはずで、事務所の需要が減って
住居仕様にコンバージョンを考えている人たちにも、
緩和措置は朗報となり、活用がさらに進んでいくのではと思います。
延べ面積200平方メートル以下、階層３以下などの要件を満たすものを「戸建て住宅と同様の形態のもの」とし、それ以外の寄宿舎または下宿を「マンションの住戸と同様の形態のもの」に分類した。基準の適用を現行の寝室単位ではなく、「戸建て同様」は各階ごと、「マンション同様」は１住戸ごとを一定の区画単位にする。
戸建て同様」では、各階に設置した共用部に直接屋外に通じる窓や避難上有効なバルコニーまたは器具などを設け、道路まで避難上有効に連絡させた幅員50センチ以上の屋外通路を確保すれば、これまで各寝室ごとに必要だった窓先空地を不要とする。
延べ面積100平方メートル以下などの要件を満たす小規模戸建ては、屋外通路も不要とする。
「マンション同様」については、各区画に設置した共用部に直接屋外に通じる窓や避難上有効なバルコニーまたは器具などを設け、窓先空地を確保することで、各寝室の窓先空地は不要とした。
都は、「見直しの考え方」について25日まで都民から意見募集し、集まった意見を踏まえて見直し案をまとめる(不動産ニュース)。
以前、東京郊外で事務所を住居に改造したビルが、
事務所ビルとして建築した時に敷地いっぱいに建物を立てていたため、
窓先空地がなく違法建築となり安く売られていたことがありました。
このような物件は今でも多くあるはずで、事務所の需要が減って
住居仕様にコンバージョンを考えている人たちにも、
緩和措置は朗報となり、活用がさらに進んでいくのではと思います。
東日本レインズ、10月の首都圏中古マンションの成約件数、前年同月比13.4％減
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）がこのほど公表した、10月度の「月例速報マーケットウオッチ」によりますと、10月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比13.4％減の2,655件。成約件数は９月に比べて減少率は拡大し、７ヵ月連続で減少。成約平均価格は前年同月比8.0％増の2,812万円で、平均築年数は19.47年。
地域別動向では、成約件数が、すべての地域で前年比・前月比とも減少し、成約平方メートル単価はすべての地域で前年比で上昇。前月比も千葉県と神奈川県他を除く各地域で上昇(日刊賃貸住宅ニュース)。
店の周辺では、一戸建てと違い、
販売の流れが止まってしまったかのような
中古マンションの販売です。
いつも売り物がが出ているマンションと、
新築から１０年以上経っても、
売買による所有権移転が一件ないマンションがあります。
人気のあるマンションは売り物が出ません。
二極分化もより明確になっています。
地域別動向では、成約件数が、すべての地域で前年比・前月比とも減少し、成約平方メートル単価はすべての地域で前年比で上昇。前月比も千葉県と神奈川県他を除く各地域で上昇(日刊賃貸住宅ニュース)。
店の周辺では、一戸建てと違い、
販売の流れが止まってしまったかのような
中古マンションの販売です。
いつも売り物がが出ているマンションと、
新築から１０年以上経っても、
売買による所有権移転が一件ないマンションがあります。
人気のあるマンションは売り物が出ません。
二極分化もより明確になっています。
10月・首都圏分譲マンション賃料、4カ月ぶりに2600円台回復
東京カンテイの調査によると、10月の首都圏における分譲マンション賃料は、全域的な強含みの影響で前月比1.0%上昇の2602円(1平方メートル当たり、以下同じ)となった。2600円台を回復したのは4カ月ぶり。
都県別で見ると、東京都は3101円(前月比0.6%上昇)、神奈川県は2006円(同0.2%上昇)、埼玉県は1631円(同0.6%上昇)、千葉県は1543円(同2.4%上昇)。全エリアでプラスとなった。千葉県では、都心寄りの市川市や船橋市で事例数が増加したこと、更に千葉市で強含んだこともあり2%超の上昇率となった(住宅新報)。
このごろは、安くても設備や管理のいい物件でないと
満足しないお客さんが増えています。
オートロック、宅配ボックス、エレベーター装備の分譲マンションは、
他の賃貸マンションよりも人気があります。
ファミリーマンションだと、内装設備も充実しています。
これから転勤などでファミリータイプも動きが出始めます。
シーズンに向けて上昇傾向はつづきそうです。
都県別で見ると、東京都は3101円(前月比0.6%上昇)、神奈川県は2006円(同0.2%上昇)、埼玉県は1631円(同0.6%上昇)、千葉県は1543円(同2.4%上昇)。全エリアでプラスとなった。千葉県では、都心寄りの市川市や船橋市で事例数が増加したこと、更に千葉市で強含んだこともあり2%超の上昇率となった(住宅新報)。
このごろは、安くても設備や管理のいい物件でないと
満足しないお客さんが増えています。
オートロック、宅配ボックス、エレベーター装備の分譲マンションは、
他の賃貸マンションよりも人気があります。
ファミリーマンションだと、内装設備も充実しています。
これから転勤などでファミリータイプも動きが出始めます。
シーズンに向けて上昇傾向はつづきそうです。
受注高2カ月連続の減少 民間は34.8%減 14年9月建設工事
国土交通省は11月11日、14年9月の受注動態統計をまとめ、発表した。
9月の受注高は7兆4026億円で、前年同月比22.4%減となり、2カ月連続の減少となった。このうち、元請け受注高は5兆1609億円(同29.3%減)で2カ月連続の減、下請け受注高は2兆2417億円(同0.1%減)で3カ月ぶりの減少だった。
元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆6887億円(同14.2%減)で18カ月ぶりの減少、民間などからの受注高は3兆4722億円(同34.8%減)で消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月と比べ大幅減少となった。ただし、民間受注高は、消費税率引き上げの影響を受けない12年9月と比べると2.3%の減少にとどまっている。
業種別にみると、総合工事業が4兆8302億円(同29.6%減)、職別工事業が8311億円(同1.5%減)、設備工事業が1兆7413億円(同5.4%減)で、総合工事業と設備工事業は2カ月連続の減少、職別工事業は4カ月ぶりで減少した(住宅新報)。
受注量は、大幅減少になっているものの、
人手不足はつづいているようです。
その一方で、働けない、働かない高齢者が増えています。
身体的に重度の認知症で働けない人達を除いて、
死ぬまで働き続ける社会になれば、人手不足は解消して、
経済活動も維持できるのではないかと思います。
9月の受注高は7兆4026億円で、前年同月比22.4%減となり、2カ月連続の減少となった。このうち、元請け受注高は5兆1609億円(同29.3%減)で2カ月連続の減、下請け受注高は2兆2417億円(同0.1%減)で3カ月ぶりの減少だった。
元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆6887億円(同14.2%減)で18カ月ぶりの減少、民間などからの受注高は3兆4722億円(同34.8%減)で消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月と比べ大幅減少となった。ただし、民間受注高は、消費税率引き上げの影響を受けない12年9月と比べると2.3%の減少にとどまっている。
業種別にみると、総合工事業が4兆8302億円(同29.6%減)、職別工事業が8311億円(同1.5%減)、設備工事業が1兆7413億円(同5.4%減)で、総合工事業と設備工事業は2カ月連続の減少、職別工事業は4カ月ぶりで減少した(住宅新報)。
受注量は、大幅減少になっているものの、
人手不足はつづいているようです。
その一方で、働けない、働かない高齢者が増えています。
身体的に重度の認知症で働けない人達を除いて、
死ぬまで働き続ける社会になれば、人手不足は解消して、
経済活動も維持できるのではないかと思います。
都市の国際競争力向上が必要／不動産協会
（一社）不動産協会は12日、理事会を開催した。
理事会では上半期の政策状況の確認や、社会貢献活動としての寄付等を承認。また、9月にとりまとめた平成27年度 税制改正要望の都市・住宅に関連する税制改正の重点要望を確認した。
「長期保有土地に係る事業用資産の買換え特例の延長・拡充」については、国内投資を促進し、経済の成長力を高めるためには極めて重要な措置であるとした。
これにより都市を中心に売却不動産はさらなる活用が図られ、新たな設備投資や国際競争力強化に資する都市再生事業に振り分けられるとし、さらに地方や中小企業においても活用されていることから国の経済成長をけん引するとした。
また、「都市再生促進税制の延長」については、大都市の国際間競争が激化する中、日本経済の力強い成長のためには都市の国際競争力強化が必要であり、都市再生推進は重要な課題と位置付けた。
現在、都心部のオフィス空室率は低下傾向にあり、賃料も下げ止まりつつあるものの、過去の水準を下回っており、税制による支援措置が必要であると強調した。
「住宅取得等資金の贈与に係る特例の拡充・延長」については、人口急減・超高齢化の克服や地方創生に資するとともに、内需の柱である住宅投資を促進させることができるとした。
理事会後会見した同協会理事長の木村惠司氏は、「日本経済は持続的な成長ができるかどうかの瀬戸際にあると認識している。経済波及効果の大きい都市の再生や住宅については、即効性のある政策としてもらえるよう、働きかけていく」等と話した。
（一社）不動産協会(R.E.PORT)
日本の都市全部が、東京と同じようになれるわけでもありません。
しかし、東京とは違った特徴のある街にはできます。
そういうものを目指せば、競争力も上がっていくのではないかと思います。
理事会では上半期の政策状況の確認や、社会貢献活動としての寄付等を承認。また、9月にとりまとめた平成27年度 税制改正要望の都市・住宅に関連する税制改正の重点要望を確認した。
「長期保有土地に係る事業用資産の買換え特例の延長・拡充」については、国内投資を促進し、経済の成長力を高めるためには極めて重要な措置であるとした。
これにより都市を中心に売却不動産はさらなる活用が図られ、新たな設備投資や国際競争力強化に資する都市再生事業に振り分けられるとし、さらに地方や中小企業においても活用されていることから国の経済成長をけん引するとした。
また、「都市再生促進税制の延長」については、大都市の国際間競争が激化する中、日本経済の力強い成長のためには都市の国際競争力強化が必要であり、都市再生推進は重要な課題と位置付けた。
現在、都心部のオフィス空室率は低下傾向にあり、賃料も下げ止まりつつあるものの、過去の水準を下回っており、税制による支援措置が必要であると強調した。
「住宅取得等資金の贈与に係る特例の拡充・延長」については、人口急減・超高齢化の克服や地方創生に資するとともに、内需の柱である住宅投資を促進させることができるとした。
理事会後会見した同協会理事長の木村惠司氏は、「日本経済は持続的な成長ができるかどうかの瀬戸際にあると認識している。経済波及効果の大きい都市の再生や住宅については、即効性のある政策としてもらえるよう、働きかけていく」等と話した。
（一社）不動産協会(R.E.PORT)
日本の都市全部が、東京と同じようになれるわけでもありません。
しかし、東京とは違った特徴のある街にはできます。
そういうものを目指せば、競争力も上がっていくのではないかと思います。
投資用1棟アパートの表面利回り、今年最低に／ファーストロジック調査
（株）ファーストロジックは10日、2014年10月期の「投資用不動産の市場動向調査」結果を発表した。10月中に、同社が運営する不動産投資サイト「楽待」（http://www.rakumachi.jp）に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件の取引状況を調査したもの。
投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが9.70％（前月比0.20ポイント減）と下落し今年最低の数値となった。問い合わせ物件の表面利回りは、11.86％（同0.23ポイント増）と上昇した。新規掲載物件の価格は6,933万円（同410万円増）、問い合わせ物件の価格は5,246万円（同464万円減）となった。
投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りが9.40％（同0.80ポイント増）、問い合わせ物件の表面利回りが10.77％（同0.94ポイント増）といずれも上昇。一方、物件価格は、新規掲載物件が1億8,517万円（同1,488万円減）、問い合わせ物件が1億6,520万円（同2,185万円減）と、いずれも下落した。
投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りが8.90％（同0.10ポイント増）、問い合わせ物件の表面利回りも11.09％（同0.19ポイント増）と、いずれも上昇。一方、物件価格は、新規掲載物件が1,179万円（同76万円減）、問い合わせ物件も986万円（同12万円減）といずれも下落した。
（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
東京都心では、表面利回りが５％台の物件でも良く売れているようです。
また販売金額も１億円以上の物件が殆どのようです。
その影響か、東京周辺の都市で、数千万円の新築物件が飛ぶように
売れているそうです。
相続対策、年金対策、低金利市場で、収益物件市場は活況のようです。
投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが9.70％（前月比0.20ポイント減）と下落し今年最低の数値となった。問い合わせ物件の表面利回りは、11.86％（同0.23ポイント増）と上昇した。新規掲載物件の価格は6,933万円（同410万円増）、問い合わせ物件の価格は5,246万円（同464万円減）となった。
投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りが9.40％（同0.80ポイント増）、問い合わせ物件の表面利回りが10.77％（同0.94ポイント増）といずれも上昇。一方、物件価格は、新規掲載物件が1億8,517万円（同1,488万円減）、問い合わせ物件が1億6,520万円（同2,185万円減）と、いずれも下落した。
投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りが8.90％（同0.10ポイント増）、問い合わせ物件の表面利回りも11.09％（同0.19ポイント増）と、いずれも上昇。一方、物件価格は、新規掲載物件が1,179万円（同76万円減）、問い合わせ物件も986万円（同12万円減）といずれも下落した。
（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
東京都心では、表面利回りが５％台の物件でも良く売れているようです。
また販売金額も１億円以上の物件が殆どのようです。
その影響か、東京周辺の都市で、数千万円の新築物件が飛ぶように
売れているそうです。
相続対策、年金対策、低金利市場で、収益物件市場は活況のようです。