不動産価格指数、マンションが19ヵ月連続のプラス／国交省調査
国土交通省は29日、2014年7月分の不動産価格指数（住宅、速報値）を公表した。
全国の住宅総合指数は91.5（前年同月比0.7％減）。マンションは118.6（同8.2％増）と、13年1月分より19ヵ月連続のプラスとなった。更地・建物付土地は86.8（同2.8％減）。
都市圏別では、南関東圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）が住宅総合97.5（同1.7％増）、マンション115.1（同7.9％増）、更地・建物付土地92.4（同0.6％減）。名古屋圏（岐阜、愛知、三重）が、住宅総合90.3（同0.8％減）、マンション115.7（同7.2％増）、更地・建物付土地88.0（同1.9％減）。京阪神圏（京都、大阪、兵庫）が、住宅総合90.0（同4.8％減）、マンション118.8（同5.6％増）、更地・建物付土地84.9（同7.5％減）。
また、東京都は住宅総合100.6（同1.1％増）、マンション116.2（同10.2％増）、更地・建物付土地95.1（同2.8％減）となった。
国土交通省（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
都心の高級新築マンションブームの影響でしょうか。
意外な結果です。
全国の住宅総合指数は91.5（前年同月比0.7％減）。マンションは118.6（同8.2％増）と、13年1月分より19ヵ月連続のプラスとなった。更地・建物付土地は86.8（同2.8％減）。
都市圏別では、南関東圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）が住宅総合97.5（同1.7％増）、マンション115.1（同7.9％増）、更地・建物付土地92.4（同0.6％減）。名古屋圏（岐阜、愛知、三重）が、住宅総合90.3（同0.8％減）、マンション115.7（同7.2％増）、更地・建物付土地88.0（同1.9％減）。京阪神圏（京都、大阪、兵庫）が、住宅総合90.0（同4.8％減）、マンション118.8（同5.6％増）、更地・建物付土地84.9（同7.5％減）。
また、東京都は住宅総合100.6（同1.1％増）、マンション116.2（同10.2％増）、更地・建物付土地95.1（同2.8％減）となった。
国土交通省（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
都心の高級新築マンションブームの影響でしょうか。
意外な結果です。
ネクスト、「東京都民に聞いたJR山手線の新駅『駅名ランキング』」を発表
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは10月28日、「東京都民に聞いたJR山手線の新駅『駅名ランキング』」を発表しました。
それによりますと、「高輪」「新品川」「芝浦」といった奇をてらわない駅名が上位３位。中でも１位の「高輪」は４分の１以上の支持を集めました。「変わった名前は論外」という意見がある一方で、カタカナ混じりの「東京サウスゲート」「オリンピック2020ターミナル」も４位、５位。カタカナ混じりの駅名を支持した理由では、東京都の国際化やオリンピックを考慮した意見が多く見られました。
山手線新駅・駅名ランキング（単一選択式）の１位が高輪、２位新品川、３位芝浦、４位東京サウスゲート、５位オリンピック2020ターミナルと続き、６～10位は次の通り。港南、新泉岳寺、三田、品田、南田町(日刊賃貸住宅ニュース)。
これまでの駅名からすると「高輪」とか「泉岳寺」とかになりそうですが
国際的に「ＮＥＷ ＴＯＫＹＯ（新東京）」はどうでしょうか。
それによりますと、「高輪」「新品川」「芝浦」といった奇をてらわない駅名が上位３位。中でも１位の「高輪」は４分の１以上の支持を集めました。「変わった名前は論外」という意見がある一方で、カタカナ混じりの「東京サウスゲート」「オリンピック2020ターミナル」も４位、５位。カタカナ混じりの駅名を支持した理由では、東京都の国際化やオリンピックを考慮した意見が多く見られました。
山手線新駅・駅名ランキング（単一選択式）の１位が高輪、２位新品川、３位芝浦、４位東京サウスゲート、５位オリンピック2020ターミナルと続き、６～10位は次の通り。港南、新泉岳寺、三田、品田、南田町(日刊賃貸住宅ニュース)。
これまでの駅名からすると「高輪」とか「泉岳寺」とかになりそうですが
国際的に「ＮＥＷ ＴＯＫＹＯ（新東京）」はどうでしょうか。
不動産情報サイト、中古物件検討者割合が増加／RSC調査
アットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）ネクスト、（株）リクルート住まいカンパニーの4社が加盟する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は29日、会員を対象とした研修会を開催した。
第1部では、アットホーム（株）シニアリサーチャーの岩田紀子氏が、第12回目となる「不動産情報サイト 利用者意識に関する調査」の集計結果を報告した。同調査は3月19日～6月21日、同協議会サイト、会員サイト、不動産情報サイト上で実施。有効回答数1,139名。回答者の年齢層は20歳代～40歳代前半が約9割を占めた。
検討した物件では、売買（購入）では「新築マンション」が最多で53.9％（前年比2.9ポイント減）、次いで「新築戸建て」は46.5％（同4.6ポイント増）となった。「中古マンション」は44.5％（同6.8ポイント増）、「中古戸建て」は39.9％（同9.4ポイント増）となり、前年比での伸びが中古物件検討者で目立つ結果となった。
物件を探す際の希望設備等については、売戸建て検討者では「駐車場あり」（65.7％）、売マンション検討者は「インターネット接続可」（59.4％）、賃貸検討者は「バス・トイレ別」（65.6％）が、それぞれトップ。なお「インターネット接続可」は、売戸建て、賃貸で2位にランクインしており、物件種別を問わず人気が高いことがわかった。
物件情報を検索する際に何を使ったかの問いでは、「PC」との回答が30歳代81.0％、40歳代83.9％、50歳代以上94.0％でいずれもトップ。20歳代以下では「スマートフォン」が72.9％でトップとなった。なお30歳代でも「スマートフォン」は58.8％と前年の35.2％から6割に迫る伸びを見せた。
また第2部では、（株）全国賃貸住宅新聞社編集長の永井 ゆかり氏が「賃貸新聞の取材を通じて感じる賃貸市場の変化トピックスと今後のポータルサイトに求められること」と題して講演し、賃貸住宅市場の実態や、空き家問題に対する国の施策等を解説。賃貸派が増加するという前提で、賃貸住宅に必要な7つのカギとして、入居時プレゼントなど「オーナーのサービス業的意識」、共用部のディスプレイ等で「季節の変化を楽しむこと」、壁紙選択だけでない「カスタマイズ」ほか、自分らしさの演出などを、事例を交えて解説した。
また同氏は、ポータルサイトへの要望として、住まい手と建物（オーナー）とのマッチングをお見合いに例え、「ユーザビリティだけでなく建物自体に向き合うことを重要視し、築年数や立地だけでなく、個性的な物件の特色を的確にユーザーに伝えられるサイトづくりをしてほしい」等と語った。
同協議会会長の野口孝広氏は「情報発信技術が高まる一方で画像や伝える内容が一律化してきている部分が問題。誰に何を伝えるか、豊かな生活を送るための情報を伝えられているのか、という意味ではまだまだ改善の余地がある。より業界の生産性とユーザーの利便性を挙げていく、そのための知恵、アイディアを創出できる場として協議会を活用して欲しい」などとコメントした。
不動産情報サイト事業者連絡協議会(R.E.PORT)
日本人の新築指向は、依然として強くあります。
戸建ての販売状況をみるとよくわかります。
内装や設備は、時代によってニーズが変化します。
将来どのような内装や設備が主流となるかは分かりませんが
それに応じられるように、内装や設備を変えられやすい間取りや構造の
物件を選ぶのも賢明ではないかと思います。
第1部では、アットホーム（株）シニアリサーチャーの岩田紀子氏が、第12回目となる「不動産情報サイト 利用者意識に関する調査」の集計結果を報告した。同調査は3月19日～6月21日、同協議会サイト、会員サイト、不動産情報サイト上で実施。有効回答数1,139名。回答者の年齢層は20歳代～40歳代前半が約9割を占めた。
検討した物件では、売買（購入）では「新築マンション」が最多で53.9％（前年比2.9ポイント減）、次いで「新築戸建て」は46.5％（同4.6ポイント増）となった。「中古マンション」は44.5％（同6.8ポイント増）、「中古戸建て」は39.9％（同9.4ポイント増）となり、前年比での伸びが中古物件検討者で目立つ結果となった。
物件を探す際の希望設備等については、売戸建て検討者では「駐車場あり」（65.7％）、売マンション検討者は「インターネット接続可」（59.4％）、賃貸検討者は「バス・トイレ別」（65.6％）が、それぞれトップ。なお「インターネット接続可」は、売戸建て、賃貸で2位にランクインしており、物件種別を問わず人気が高いことがわかった。
物件情報を検索する際に何を使ったかの問いでは、「PC」との回答が30歳代81.0％、40歳代83.9％、50歳代以上94.0％でいずれもトップ。20歳代以下では「スマートフォン」が72.9％でトップとなった。なお30歳代でも「スマートフォン」は58.8％と前年の35.2％から6割に迫る伸びを見せた。
また第2部では、（株）全国賃貸住宅新聞社編集長の永井 ゆかり氏が「賃貸新聞の取材を通じて感じる賃貸市場の変化トピックスと今後のポータルサイトに求められること」と題して講演し、賃貸住宅市場の実態や、空き家問題に対する国の施策等を解説。賃貸派が増加するという前提で、賃貸住宅に必要な7つのカギとして、入居時プレゼントなど「オーナーのサービス業的意識」、共用部のディスプレイ等で「季節の変化を楽しむこと」、壁紙選択だけでない「カスタマイズ」ほか、自分らしさの演出などを、事例を交えて解説した。
また同氏は、ポータルサイトへの要望として、住まい手と建物（オーナー）とのマッチングをお見合いに例え、「ユーザビリティだけでなく建物自体に向き合うことを重要視し、築年数や立地だけでなく、個性的な物件の特色を的確にユーザーに伝えられるサイトづくりをしてほしい」等と語った。
同協議会会長の野口孝広氏は「情報発信技術が高まる一方で画像や伝える内容が一律化してきている部分が問題。誰に何を伝えるか、豊かな生活を送るための情報を伝えられているのか、という意味ではまだまだ改善の余地がある。より業界の生産性とユーザーの利便性を挙げていく、そのための知恵、アイディアを創出できる場として協議会を活用して欲しい」などとコメントした。
不動産情報サイト事業者連絡協議会(R.E.PORT)
日本人の新築指向は、依然として強くあります。
戸建ての販売状況をみるとよくわかります。
内装や設備は、時代によってニーズが変化します。
将来どのような内装や設備が主流となるかは分かりませんが
それに応じられるように、内装や設備を変えられやすい間取りや構造の
物件を選ぶのも賢明ではないかと思います。
日本人の片道通勤時間、2年前より9分増加／リージャス調査
リージャス（本社：ルクセンブルク）は28日、「通勤時間」に関する調査を発表した。世界100ヵ国・2万2,000人以上の経営者や経営幹部から回答を得た。
片道通勤時間では、世界平均が32分30秒に対して、日本は39分6秒に。2年前の調査と比較すると、9分6秒増加した。日本人は、往復で1時間30分近くの時間を通勤に費やしていることがわかった。
なお、世界における片道通勤時間の最長はセネガル共和国の67分30秒、一方で最短はキプロス共和国の12分12秒だった。
日本人の通勤中の過ごし方は、スマートフォンやタブレットでニュースをチェックする（63％）やメールをチェックする（56％）、読書する（46％）が上位の回答を占めており、通勤時間を有効活用している傾向に。また、移動中のSNS利用は、通勤中（29％）よりも訪問先などへの移動中（41％）により多く利用されていることが明らかとなった。
リージャスの日本法人・日本リージャスの代表取締役の西岡真吾氏は「通勤時間を短縮することは、従業員の生産性やモチベーションを向上させることが立証されている。必要に応じてサービスオフィスを利用することは、通勤時間が短縮し、さらなるフレキシブル・ワーキングの実践につながるはず」等と述べた。
リージャス(R.E.PORT)
電車がスピードアップすれば、通勤時間が短縮できます。
リニアモーターカーや新幹線だけでなく、通勤電車のスピードアップも
お願いしたいものです。特にＪＲ東日本。
片道通勤時間では、世界平均が32分30秒に対して、日本は39分6秒に。2年前の調査と比較すると、9分6秒増加した。日本人は、往復で1時間30分近くの時間を通勤に費やしていることがわかった。
なお、世界における片道通勤時間の最長はセネガル共和国の67分30秒、一方で最短はキプロス共和国の12分12秒だった。
日本人の通勤中の過ごし方は、スマートフォンやタブレットでニュースをチェックする（63％）やメールをチェックする（56％）、読書する（46％）が上位の回答を占めており、通勤時間を有効活用している傾向に。また、移動中のSNS利用は、通勤中（29％）よりも訪問先などへの移動中（41％）により多く利用されていることが明らかとなった。
リージャスの日本法人・日本リージャスの代表取締役の西岡真吾氏は「通勤時間を短縮することは、従業員の生産性やモチベーションを向上させることが立証されている。必要に応じてサービスオフィスを利用することは、通勤時間が短縮し、さらなるフレキシブル・ワーキングの実践につながるはず」等と述べた。
リージャス(R.E.PORT)
電車がスピードアップすれば、通勤時間が短縮できます。
リニアモーターカーや新幹線だけでなく、通勤電車のスピードアップも
お願いしたいものです。特にＪＲ東日本。
空き家問題に関するシンポジウムを開催／都市住宅学会
（公財）都市住宅学会は25日、上智大学にてシンポジウム「空き家問題の本質と適正管理・事業化・地域活性」を開催した。後援は国土交通省、（公社）日本不動産学会。
冒頭、同学会副会長の浅見泰司氏（東京大学大学院工学系研究科教授）は、「空き家の増加が社会問題となっている。ただし、ひと口に空き家といっても、問題となる可能性があるものとそうでないものがあるので区別して考えねばならない。今回のシンポジウムを通して空き家問題の新たな切り口を探っていきたい」と挨拶した。
シンポジウムでは、（公団）日本住宅総合センター主任研究員の行武憲史氏とリクルート住まい研究所所長の宗 健氏が、それぞれ空き家の現状について解説。続いて、島根大学教育学部教授の作野広和氏、埼玉県川口市技監兼都市計画部長の粟津貴史氏、（株）レイデックス代表取締役の明石卓巳氏らが、それぞれの地方自治体等の取り組み事例を紹介した。
その後、講演者をパネリストに、上智大学法科大学院教授の北村喜宣氏をコーディネーターにパネルディスカッションも実施。空き家の全体的な実態把握方法、適正な管理方法、空き家に関する利活用や事業化とその課題等について、意見が交わされた。「地方では、地域の課題を解決することが空き屋問題の解決につながってくる」「今や住宅の品質も向上している。今後は中古住宅の流通が促進されれば自然と空き屋は少なくなってくるはずだ」などの意見が挙がった。
（公社）都市住宅学会（R.E.PORT)
人口が減る一方で、依然として供給物件数が増えていく現状では、
いくら空家対策をしても間に合わないのではないでしょうか。
供給数量を抑制して本当に不要となり使
い道の無くなった空家を低コストで自然に返すことができれば、
空家問題も解決しやすくなるのではと考えます。
冒頭、同学会副会長の浅見泰司氏（東京大学大学院工学系研究科教授）は、「空き家の増加が社会問題となっている。ただし、ひと口に空き家といっても、問題となる可能性があるものとそうでないものがあるので区別して考えねばならない。今回のシンポジウムを通して空き家問題の新たな切り口を探っていきたい」と挨拶した。
シンポジウムでは、（公団）日本住宅総合センター主任研究員の行武憲史氏とリクルート住まい研究所所長の宗 健氏が、それぞれ空き家の現状について解説。続いて、島根大学教育学部教授の作野広和氏、埼玉県川口市技監兼都市計画部長の粟津貴史氏、（株）レイデックス代表取締役の明石卓巳氏らが、それぞれの地方自治体等の取り組み事例を紹介した。
その後、講演者をパネリストに、上智大学法科大学院教授の北村喜宣氏をコーディネーターにパネルディスカッションも実施。空き家の全体的な実態把握方法、適正な管理方法、空き家に関する利活用や事業化とその課題等について、意見が交わされた。「地方では、地域の課題を解決することが空き屋問題の解決につながってくる」「今や住宅の品質も向上している。今後は中古住宅の流通が促進されれば自然と空き屋は少なくなってくるはずだ」などの意見が挙がった。
（公社）都市住宅学会（R.E.PORT)
人口が減る一方で、依然として供給物件数が増えていく現状では、
いくら空家対策をしても間に合わないのではないでしょうか。
供給数量を抑制して本当に不要となり使
い道の無くなった空家を低コストで自然に返すことができれば、
空家問題も解決しやすくなるのではと考えます。
さらに減額…家賃・医療費対象、財務省提示
財務省は２７日、２０１５年度予算編成で生活保護費を引き下げる案をまとめ、同日の財政制度等審議会で示した。雇用環境の改善にもかかわらず生活保護の受給者が増え続けている実態がある。政府は既に昨年から段階的に保護費を削っており、さらなる引き下げには受給者の反発が必至だ。
生活保護の受給者は、今年７月現在で２１６万人に上り、過去最低だった１９９５年の２．５倍に拡大。生活保護費は約３．８兆円（このうち国費は約２．９兆円）に膨らんでいる。
削減対象は受給者の家賃などに充てる「住宅扶助費」で、地域や世帯ごとに基準額（東京都は単身世帯で月５万３７００円）が決まっている。財務省は低所得世帯（収入が年３００万円未満）の家賃平均より２割ほど割高になっているとして、基準額を同世帯の家賃水準まで引き下げると主張している。暖房など冬場の出費に対応するため１１～３月に上乗せされる「冬季加算」も、財務省は「多くの地域で必要額を上回っている」と指摘。沖縄などで支給されていることを問題視する声もあり、実態に即した額に下げるべきだとした。
受給者の医療費に充てる「医療扶助費」も、新薬と効能は同等で価格の安い後発医薬品の使用促進で削減を目指す。
生活保護を巡っては、長引くデフレに伴う物価下落が反映されていないなどとして、食費などをまかなう「生活扶助費」を１３年度から３年間で段階的に６．５％（６７０億円）削減することが決まっている。財務省はさらなる削減を目指すが、厚生労働省は「既に保護費の大幅な削減を進めている」などとして慎重な立場。法律家や受給者の支援者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」の小久保哲郎事務局長は「アベノミクスで物価は上昇しており、生活保護費を引き下げる根拠はない」と反論し、２８日にも引き下げ反対の要望書を塩崎恭久厚労相に提出する方針だ。(【三沢耕平】毎日新聞)
仕事もせずに、生活保護で遊んで暮らしている人間が、
一生懸命働いている人間よりも生活水準が高いというのは、
必ず是正しなければいけません。
生活保護をもらいながら、離婚した夫の所有する新築一戸建に
住んでいる人間もいます。
子供二人の母子家庭では、働かずとも生活保護と母子手当てと
生活保護者への特別待遇を含めると年収４２０万円の給料をもらう
サラリーマンと同等の生活ができます。
こういう輩をそのままにしておけば日本の国は滅びます。
家賃水準が是正されることで、生活保護者が入居している部屋で
動きがでそうですが是非改正はしてもらいたい。
生活保護の受給者は、今年７月現在で２１６万人に上り、過去最低だった１９９５年の２．５倍に拡大。生活保護費は約３．８兆円（このうち国費は約２．９兆円）に膨らんでいる。
削減対象は受給者の家賃などに充てる「住宅扶助費」で、地域や世帯ごとに基準額（東京都は単身世帯で月５万３７００円）が決まっている。財務省は低所得世帯（収入が年３００万円未満）の家賃平均より２割ほど割高になっているとして、基準額を同世帯の家賃水準まで引き下げると主張している。暖房など冬場の出費に対応するため１１～３月に上乗せされる「冬季加算」も、財務省は「多くの地域で必要額を上回っている」と指摘。沖縄などで支給されていることを問題視する声もあり、実態に即した額に下げるべきだとした。
受給者の医療費に充てる「医療扶助費」も、新薬と効能は同等で価格の安い後発医薬品の使用促進で削減を目指す。
生活保護を巡っては、長引くデフレに伴う物価下落が反映されていないなどとして、食費などをまかなう「生活扶助費」を１３年度から３年間で段階的に６．５％（６７０億円）削減することが決まっている。財務省はさらなる削減を目指すが、厚生労働省は「既に保護費の大幅な削減を進めている」などとして慎重な立場。法律家や受給者の支援者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」の小久保哲郎事務局長は「アベノミクスで物価は上昇しており、生活保護費を引き下げる根拠はない」と反論し、２８日にも引き下げ反対の要望書を塩崎恭久厚労相に提出する方針だ。(【三沢耕平】毎日新聞)
仕事もせずに、生活保護で遊んで暮らしている人間が、
一生懸命働いている人間よりも生活水準が高いというのは、
必ず是正しなければいけません。
生活保護をもらいながら、離婚した夫の所有する新築一戸建に
住んでいる人間もいます。
子供二人の母子家庭では、働かずとも生活保護と母子手当てと
生活保護者への特別待遇を含めると年収４２０万円の給料をもらう
サラリーマンと同等の生活ができます。
こういう輩をそのままにしておけば日本の国は滅びます。
家賃水準が是正されることで、生活保護者が入居している部屋で
動きがでそうですが是非改正はしてもらいたい。
土地取引状況DI、東京・大阪以外の地域で再びマイナス／国交省調査
国土交通省は24日、「土地取引動向調査」（2014年8月調査）の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的に、半期ごとに調査を実施しているもの。調査対象は、上場企業1,750社、および資本金10億円以上の非上場企業1,750社の計3,500社。そのうち有効回答社数は1,417。
「現在の土地取引状況の判断」、「1年後の土地取引状況の予想」のDI（「活発である」－「不活発である」）は、いずれの地域でも下落した。
「現在の土地取引状況の判断」については、「東京」はほぼ横ばいの24.8ポイント、「大阪」は11.0ポイント（前回調査比4.5ポイント低下）。「その他の地域」は再びマイナスに転じ、マイナス9.0ポイントとなった。
また、「1年後の土地取引状況の予想」では、現在の状況と同様、「東京」はほぼ横ばいの31.8ポイント。「大阪」は12.8ポイント（同10.8ポイント低下）、「その他の地域」はマイナス4.8ポイント（同13.5ポイント低下）とマイナスに転じた。
国土交通省(R.E.PORT)
東京など都心への人口シフトは、止められません。
コンパクトシティ政策で、中心部への人口集中はますます増えそうです。
そうなると大半の土地価格は下落せざるを得ない状況です。
逆にそれで公共サービスなどを含めた生活コストがさがるのであれば
デメリットだけでもないということです。
「現在の土地取引状況の判断」、「1年後の土地取引状況の予想」のDI（「活発である」－「不活発である」）は、いずれの地域でも下落した。
「現在の土地取引状況の判断」については、「東京」はほぼ横ばいの24.8ポイント、「大阪」は11.0ポイント（前回調査比4.5ポイント低下）。「その他の地域」は再びマイナスに転じ、マイナス9.0ポイントとなった。
また、「1年後の土地取引状況の予想」では、現在の状況と同様、「東京」はほぼ横ばいの31.8ポイント。「大阪」は12.8ポイント（同10.8ポイント低下）、「その他の地域」はマイナス4.8ポイント（同13.5ポイント低下）とマイナスに転じた。
国土交通省(R.E.PORT)
東京など都心への人口シフトは、止められません。
コンパクトシティ政策で、中心部への人口集中はますます増えそうです。
そうなると大半の土地価格は下落せざるを得ない状況です。
逆にそれで公共サービスなどを含めた生活コストがさがるのであれば
デメリットだけでもないということです。
「資産は適度使いたい」親世帯が75%に イエノミカタ調べ
資産と相続について、「生きているうちに適度に使い、残った分を子どもたちに遺産相続したい」と考えている親世帯が75%に上ることが、「イエノミカタプロジェクト」のアンケート調査で分かった。反対に、「資産はなるべく使わずに、子どもたちに遺産相続したい」との回答は13%にとどまった。一般消費者向けにインターネットを通じて住宅建築に関する情報提供を行う「イエノミカタプロジェクト」がこのほど実施した「住まいと相続・50代・60代の親のキモチ調査」で明らかになった。
大手ハウスメーカー9社をメンバーとする同グループは、家づくりに関する情報サイトを昨年立ち上げて、各社の製品開発、サービス開発などにつながる研究成果や最新ノウハウなどを、消費者の目線で記事として発信すると共に、アンケート調査などを実施している。
このほど発表した調査は、親世帯を対象に子世帯とのコミュニケーション、子世帯の住宅取得に対する関わりや支援、税制改正の影響などを明らかにする目的で実施。首都圏、東海、関西に住む50～69歳の戸建て住宅居住の親世帯を対象に、かつ長男、長女が結婚もしくは婚約していて戸建てを取得していない層に絞って実施。総回収数は993人。調査時期は8月7～9日。
プロジェクトメンバーは、旭化成ホームズ、住友林業、積水化学工業、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナホーム、ミサワホーム、三井ホーム、ヤマダ・エスバイエルホーム(住宅新報)。
適度に使うといいながら、全財産を他人に貢いで、家土地まで乗っ取られる人達もいます。乗っ取られてすってんてんになって生きている間、子供が生活費を負担しなければいけなくなる場合もあります。自分の親と疎遠になっている人や、自分の親が自分たちに関心を持たなくなっている人は要注意です。
大手ハウスメーカー9社をメンバーとする同グループは、家づくりに関する情報サイトを昨年立ち上げて、各社の製品開発、サービス開発などにつながる研究成果や最新ノウハウなどを、消費者の目線で記事として発信すると共に、アンケート調査などを実施している。
このほど発表した調査は、親世帯を対象に子世帯とのコミュニケーション、子世帯の住宅取得に対する関わりや支援、税制改正の影響などを明らかにする目的で実施。首都圏、東海、関西に住む50～69歳の戸建て住宅居住の親世帯を対象に、かつ長男、長女が結婚もしくは婚約していて戸建てを取得していない層に絞って実施。総回収数は993人。調査時期は8月7～9日。
プロジェクトメンバーは、旭化成ホームズ、住友林業、積水化学工業、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナホーム、ミサワホーム、三井ホーム、ヤマダ・エスバイエルホーム(住宅新報)。
適度に使うといいながら、全財産を他人に貢いで、家土地まで乗っ取られる人達もいます。乗っ取られてすってんてんになって生きている間、子供が生活費を負担しなければいけなくなる場合もあります。自分の親と疎遠になっている人や、自分の親が自分たちに関心を持たなくなっている人は要注意です。
新築戸建ての成約価格、前年同月比2ヵ月連続の下落／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社のネットワークにおける2014年9月期の首都圏新築戸建て・中古マンションの登録価格、および成約価格データを公表した。
対象は、登録物件が新築戸建て1万件、中古マンション1,027件。成約物件が新築戸建て2,328件、中古マンション678件。
新築戸建ての平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,364万円（前年同月比2.9％上昇）と2ヵ月連続のプラスとなった。前月比は2.8％上昇し、3ヵ月ぶりのプラス。
成約価格は1戸当たり3,228万円（同1.9％下落）で、2ヵ月連続のマイナスとなった。成約の約30％を占める神奈川県が3,252万円（同2.1％減）、約25％を占める埼玉県が2,806万円（同1.6％減）と、郊外エリアの成約が増加し平均価格が下落したこと等が要因。一方、東京23区では、堅調に推移してきた5,000万円以上の物件割合が低下したものの、城南・城北など高額物件の多いエリアの成約が好調。4,367万円（同2.3％増）と3ヵ月連続のプラスとなった。
首都圏平均の前月比は2ヵ月連続の下落。成約価格は8ヵ月連続で登録価格平均を下回っており、ユーザーの低価格志向が顕著となった。
中古マンションの平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり2,226万円（同0.5％上昇）と9ヵ月連続のプラス。前月比は0.4％下落し、3ヵ月連続のマイナスとなった。
成約価格は1戸当たり2,359万円（同13.3％上昇）と、9ヵ月連続のプラスに。成約の40％超を占め、かつ価格水準の高い東京23区が3,114万円（同18.1％上昇）と大幅に上昇したことが要因。23区では、ユーザーの都心志向等により中古マンションへのニーズが旺盛で、成約価格の前年同月比は13年4月以来、1年6ヵ月連続で上昇。4,000万円以上の物件割合は、同8ヵ月連続のプラスとなっている。
また、1平方メートル当たりの成約価格は前年同月比8.8％の上昇、18ヵ月連続のプラスとなった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
店の周辺だけでの判断になりますが、成約件数が減ったというよりは、
販売件数が減って成約件数が減ったといった方がより正確なように思えます。
建築費の上昇の一方で、購買層が増えないため、
価格の上乗せが難しく採算が合わないため着工数が減っているようです。
成約件数が増えるには、購買層が増えるか、価格下落するしかなさそうです。
対象は、登録物件が新築戸建て1万件、中古マンション1,027件。成約物件が新築戸建て2,328件、中古マンション678件。
新築戸建ての平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,364万円（前年同月比2.9％上昇）と2ヵ月連続のプラスとなった。前月比は2.8％上昇し、3ヵ月ぶりのプラス。
成約価格は1戸当たり3,228万円（同1.9％下落）で、2ヵ月連続のマイナスとなった。成約の約30％を占める神奈川県が3,252万円（同2.1％減）、約25％を占める埼玉県が2,806万円（同1.6％減）と、郊外エリアの成約が増加し平均価格が下落したこと等が要因。一方、東京23区では、堅調に推移してきた5,000万円以上の物件割合が低下したものの、城南・城北など高額物件の多いエリアの成約が好調。4,367万円（同2.3％増）と3ヵ月連続のプラスとなった。
首都圏平均の前月比は2ヵ月連続の下落。成約価格は8ヵ月連続で登録価格平均を下回っており、ユーザーの低価格志向が顕著となった。
中古マンションの平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり2,226万円（同0.5％上昇）と9ヵ月連続のプラス。前月比は0.4％下落し、3ヵ月連続のマイナスとなった。
成約価格は1戸当たり2,359万円（同13.3％上昇）と、9ヵ月連続のプラスに。成約の40％超を占め、かつ価格水準の高い東京23区が3,114万円（同18.1％上昇）と大幅に上昇したことが要因。23区では、ユーザーの都心志向等により中古マンションへのニーズが旺盛で、成約価格の前年同月比は13年4月以来、1年6ヵ月連続で上昇。4,000万円以上の物件割合は、同8ヵ月連続のプラスとなっている。
また、1平方メートル当たりの成約価格は前年同月比8.8％の上昇、18ヵ月連続のプラスとなった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
店の周辺だけでの判断になりますが、成約件数が減ったというよりは、
販売件数が減って成約件数が減ったといった方がより正確なように思えます。
建築費の上昇の一方で、購買層が増えないため、
価格の上乗せが難しく採算が合わないため着工数が減っているようです。
成約件数が増えるには、購買層が増えるか、価格下落するしかなさそうです。
東京全グレードで空室率5％未満。全都市で想定成約賃料上昇／CBRE調査
シービーアールイー（株）（CBRE）は22日、2014年第3四半期の全国13都市の賃貸オフィスビル市場動向を発表した。
「グレードA」（基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸付総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満）、「グレードAマイナス」（東京のみ、基準階面積300坪以上、貸付総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以上、新耐震基準準拠）、「グレードB」（延床面積2,000坪以上、東京は延床面積7,000坪未満、新耐震基準準拠）、「オールグレード」（延床面積1,000坪以上、新耐震基準準拠）別に、全国13都市のオフィスエリアにある賃貸オフィスビルを調査したもの。
東京のグレードAビルは、空室率4.8％（前期比0.0ポイント上昇）と横ばいで推移した。想定成約賃料は1坪当たり3万1,900円（同0.8ポイント上昇）で、上昇率は前期より緩和されたものの、賃料上昇の動きが継続している。グレードAマイナスは、空室率が4.4％（同0.8ポイント低下）と改善、想定成約賃料が1坪当たり2万1,950円（同3.5％増）と、大きく上昇した。
東京23区全体のオールグレードの空室率は4.4％（同0.4ポイント低下）。空室在庫を抱えていた大型ビルで在庫の消化が進んだこととによるもの。新築ビルでは賃料水準を高めに設定して募集しているが成約は順調に進んでおり、既存ビルでも新築ビル移転後の二次空室等が発生しているものの引き合いは強く、空室消化までの時間はさほどかからないと見ている。
大阪グレードAビルは、空室率8.2％（同0.6ポイント低下）で、2010年4月以降の大量供給以前の水準となった。10年以降、約14万坪という供給があったが、需要は概ね創出されたと同社では分析している。想定成約賃料は、1坪当たり1万9,200円（同1.1％上昇）。空室率が低下する中で、賃料引き上げやフリーレント期間圧縮の動きが拡大していることから、賃料は緩やかに上昇していくと予測した。
名古屋のグレードAビルは、空室率2.4％（同0.9ポイント低下）で「ほとんど空室がない状況」（リサーチシニアディレクターの鈴木孝一氏）。想定成約賃料は坪当たり2万1,450円（同0.7ポイント上昇）であった。
なお、オールグレードでは7都市で空室率が低下しており、さらに全の地方都市で想定成約賃料が上昇した。
シービーアールイー（R.E.PORT)
工場の跡地や、遊休施設跡に建てられている大型商業施設が好調なように
オフィスも大型施設は好調のようです。
中小のオフィスビルはどうなのでしょうか、商業施設は苦戦しているようですが。
「グレードA」（基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸付総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満）、「グレードAマイナス」（東京のみ、基準階面積300坪以上、貸付総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以上、新耐震基準準拠）、「グレードB」（延床面積2,000坪以上、東京は延床面積7,000坪未満、新耐震基準準拠）、「オールグレード」（延床面積1,000坪以上、新耐震基準準拠）別に、全国13都市のオフィスエリアにある賃貸オフィスビルを調査したもの。
東京のグレードAビルは、空室率4.8％（前期比0.0ポイント上昇）と横ばいで推移した。想定成約賃料は1坪当たり3万1,900円（同0.8ポイント上昇）で、上昇率は前期より緩和されたものの、賃料上昇の動きが継続している。グレードAマイナスは、空室率が4.4％（同0.8ポイント低下）と改善、想定成約賃料が1坪当たり2万1,950円（同3.5％増）と、大きく上昇した。
東京23区全体のオールグレードの空室率は4.4％（同0.4ポイント低下）。空室在庫を抱えていた大型ビルで在庫の消化が進んだこととによるもの。新築ビルでは賃料水準を高めに設定して募集しているが成約は順調に進んでおり、既存ビルでも新築ビル移転後の二次空室等が発生しているものの引き合いは強く、空室消化までの時間はさほどかからないと見ている。
大阪グレードAビルは、空室率8.2％（同0.6ポイント低下）で、2010年4月以降の大量供給以前の水準となった。10年以降、約14万坪という供給があったが、需要は概ね創出されたと同社では分析している。想定成約賃料は、1坪当たり1万9,200円（同1.1％上昇）。空室率が低下する中で、賃料引き上げやフリーレント期間圧縮の動きが拡大していることから、賃料は緩やかに上昇していくと予測した。
名古屋のグレードAビルは、空室率2.4％（同0.9ポイント低下）で「ほとんど空室がない状況」（リサーチシニアディレクターの鈴木孝一氏）。想定成約賃料は坪当たり2万1,450円（同0.7ポイント上昇）であった。
なお、オールグレードでは7都市で空室率が低下しており、さらに全の地方都市で想定成約賃料が上昇した。
シービーアールイー（R.E.PORT)
工場の跡地や、遊休施設跡に建てられている大型商業施設が好調なように
オフィスも大型施設は好調のようです。
中小のオフィスビルはどうなのでしょうか、商業施設は苦戦しているようですが。