安倍内閣発足以降初、景気DI3カ月連続悪化 帝国データ
帝国データバンクの調査によると、10月の景気DIは前月比1.0ポイント減の44.1となり、安倍内閣発足以降で初めて3カ月連続の悪化となった。コスト上昇分を吸収できない中小企業を中心に景況感の悪化が広がっていて、全国的に低迷している。今後は上昇基調で推移するとみられるが、「一転して下降に転じるリスクもある」と同社は分析している。
業界別では、「運輸・倉庫」を除く9業界が悪化。「小売」は消費税引き上げによる反動減からの回復が遅れ、2カ月連続で悪化した。
「不動産」は前月比1.8ポイント減の45.2で2カ月ぶりの悪化。調査対象の企業の声としては、「分譲中のマンションの集客が進まない」「増税や物価上昇で、生活維持に目が向いており、住宅新築を先延ばしにする傾向にある」としている(住宅新報社)。
店の近くの新築分譲マンションでは、「完売御礼」の看板が
工事用フェンスに大きく書かれています。
分譲マンションも「立地」「プラン」「価格」のバランスがはずれたものは、
売りづらくなっていくものと思われます。
業界別では、「運輸・倉庫」を除く9業界が悪化。「小売」は消費税引き上げによる反動減からの回復が遅れ、2カ月連続で悪化した。
「不動産」は前月比1.8ポイント減の45.2で2カ月ぶりの悪化。調査対象の企業の声としては、「分譲中のマンションの集客が進まない」「増税や物価上昇で、生活維持に目が向いており、住宅新築を先延ばしにする傾向にある」としている(住宅新報社)。
店の近くの新築分譲マンションでは、「完売御礼」の看板が
工事用フェンスに大きく書かれています。
分譲マンションも「立地」「プラン」「価格」のバランスがはずれたものは、
売りづらくなっていくものと思われます。
首都圏中古マンション成約件数、7ヵ月連続減。減少率が2ケタに／東日本レインズ
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、2014年10月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
同月の首都圏中古マンション成約件数は2,655件（前年同月比13.4％減）と、7ヵ月連続の減少。減少率は9月（同5.9％減）に比べ、大幅に拡大、3ヵ月ぶりに2ケタ減に。
都県別では、東京都1,299件（同10.2％減）、埼玉県325件（同20.1％減）、千葉県346件（同17.2％減）、神奈川県685件（同13.7％減）と、いずれも減少した。東京都区部および多摩、千葉県は前年比で7ヵ月連続の減少。埼玉県や千葉県、横浜・川崎市、多摩は前年比で2ケタ減となるなど、首都圏全般に減少する動きが広がった。
1平方メートル当たりの平均成約単価は43万5,300円（同8.3％増）と、22ヵ月連続で上昇。平均成約価格は2,812万円（同8.0％増）となった。新規登録件数は1万4,470件（同3.4％減）と、2ヵ月連続の減少。在庫件数は3万4,431件（同5.2％減）と、21ヵ月連続で減少した。
また、中古戸建ての成約件数は862件（同11.3％減）と、9ヵ月連続の減少。平均成約価格は2,882万円（同4.2％減）と、3ヵ月ぶりの下落となった。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
成約件数も減少していますが、公開されている物件も少なくなっています。
駆け込み販売の影響はまだ強く残っています。
同月の首都圏中古マンション成約件数は2,655件（前年同月比13.4％減）と、7ヵ月連続の減少。減少率は9月（同5.9％減）に比べ、大幅に拡大、3ヵ月ぶりに2ケタ減に。
都県別では、東京都1,299件（同10.2％減）、埼玉県325件（同20.1％減）、千葉県346件（同17.2％減）、神奈川県685件（同13.7％減）と、いずれも減少した。東京都区部および多摩、千葉県は前年比で7ヵ月連続の減少。埼玉県や千葉県、横浜・川崎市、多摩は前年比で2ケタ減となるなど、首都圏全般に減少する動きが広がった。
1平方メートル当たりの平均成約単価は43万5,300円（同8.3％増）と、22ヵ月連続で上昇。平均成約価格は2,812万円（同8.0％増）となった。新規登録件数は1万4,470件（同3.4％減）と、2ヵ月連続の減少。在庫件数は3万4,431件（同5.2％減）と、21ヵ月連続で減少した。
また、中古戸建ての成約件数は862件（同11.3％減）と、9ヵ月連続の減少。平均成約価格は2,882万円（同4.2％減）と、3ヵ月ぶりの下落となった。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
成約件数も減少していますが、公開されている物件も少なくなっています。
駆け込み販売の影響はまだ強く残っています。
＜マンション管理モデル＞規約改正が２年足踏み
分譲マンションの管理規約のモデルとして国土交通省が公表する「標準管理規約」の見直しを巡り、同省の有識者検討会が２年以上中断したままという異例の事態になっている。検討会の一部委員が、管理組合の業務とされていた「居住者間のコミュニティー形成」（コミュニティー条項）の削除を提案したことに「時代に逆行する」と反発が相次いでいるためだ。意見の対立は根深く、再開の見通しはたっていない(毎日新聞)。【安高晋】
管理組合はマンション居住者の住み良い暮らしを維持する為に
法的に義務付けられた団体です。
良好な暮らしを維持する為には、単にハード(建物や敷地）の維持管理だけではなく、
居住者間のトラブルを未然に防ぐことも必要でありコミュ二ティーの形成は
管理組合の大切な業務であると考えます。
周辺自治会や町内会に入ったり、マンション内で会合やパーティーを開くのは
良好なコミュニティーを形成する為の単なる手段の一つにしかすぎません。
コミュ二ティー形成業務を管理組合が行わなければ、
管理組合の存在意義がありません。
管理組合はマンション居住者の住み良い暮らしを維持する為に
法的に義務付けられた団体です。
良好な暮らしを維持する為には、単にハード(建物や敷地）の維持管理だけではなく、
居住者間のトラブルを未然に防ぐことも必要でありコミュ二ティーの形成は
管理組合の大切な業務であると考えます。
周辺自治会や町内会に入ったり、マンション内で会合やパーティーを開くのは
良好なコミュニティーを形成する為の単なる手段の一つにしかすぎません。
コミュ二ティー形成業務を管理組合が行わなければ、
管理組合の存在意義がありません。
地方創生関連2法案が衆院で可決、今国会で成立見通し（ 2014年11月07日 ）
安倍内閣の目玉政策である地方創生に関連する「まち・ひと・しごと創生法案」など２法案が６日、衆院本会議で自民・公明の与党と次世代の党の賛成多数により可決した。法案は参院入りし、今国会で成立する見通しだ(不動産ニュース)。
人口減少社会といえども、バランス良い減り方を目指さないと、
荒廃だけが進んでいく地域が多くなります。
国土は東京の人間だけで、守れません。
人口減少社会といえども、バランス良い減り方を目指さないと、
荒廃だけが進んでいく地域が多くなります。
国土は東京の人間だけで、守れません。
質の高い高齢者向け住宅の供給促進に向けた方策等を議論／国交省
国土交通省は5日、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の第2回会合を開いた。
本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎える中、さまざまな世帯の安心な居住の確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討するのが目的。大学教授7名の委員で構成され、今回の会合からは、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会等7つの関係団体が参加。外部有識者として、日本社会事業大学専門職大学院の井上 由起子氏と、社会福祉法人佛子園の雄谷良成氏からヒアリングを行なった。
座長の中川氏は、高齢者住宅政策と地域包括ケア体制についての課題を整理。高齢者向け住宅の消費が過小になっていることの原因が、中古住宅市場、賃貸住宅市場の不完全性にあるということであれば、同市場の環境整備を行なうことがまずは必要であると指摘。医療、福祉等とのより広範囲なサービス供給を意識した、より高度な集積を図ることを目指した政策が考案される必要もあると述べた。
また井上氏は、高齢期の住まいとサービスについて、プライバシーのある共同生活や気配のある1人暮らしの重要性を提案。高齢者住宅の費用負担に係る問題点なども指摘した。
雄谷氏は、人々が歳を重ねても生活の質が向上するよう、健康・参加・安全の機会を最適化するプロセスである「アクティブ・エイジング」について言及。社会参加、地域支援と保健サービスなどを取り入れた、高齢者にやさしい都市の実現の可能性について語った。
事務局からは、高齢者の入居に係る課題と居住支援協議会の活動の目指すべき方向性について課題を整理。高齢者の安心した住まいを確保するためには、入居から退去までの包括的なサポートが必要であり、居住支援協議会のモデル的な取り組みを後押し、普及拡大を図ることが必要と述べた。また、ヘルスケアリートを活用した資金調達は、早期に取得費等を回収でき、新規投資が可能となるなど、所有者にとって大きなメリットがあるとした。
同会では今後、2回の有識者ヒアリングおよび意見交換を行ない、2015年2～3月頃に中間とりまとめを実施する予定。
国土交通省(R.E.PORT)
高齢者住宅の質は、設備や施設の内容もともかく、
入居者をサポートしてくれる人達の質が重要です。
通り一辺倒で、気を回せないスタッフが多いところほど、
施設内で怪我をしたり、精神的にダメージを受け
容態が悪化する入居者が目立ちます。
何事も関わる人の人間性の向上が質を高めていくと感じます。
本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎える中、さまざまな世帯の安心な居住の確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討するのが目的。大学教授7名の委員で構成され、今回の会合からは、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会等7つの関係団体が参加。外部有識者として、日本社会事業大学専門職大学院の井上 由起子氏と、社会福祉法人佛子園の雄谷良成氏からヒアリングを行なった。
座長の中川氏は、高齢者住宅政策と地域包括ケア体制についての課題を整理。高齢者向け住宅の消費が過小になっていることの原因が、中古住宅市場、賃貸住宅市場の不完全性にあるということであれば、同市場の環境整備を行なうことがまずは必要であると指摘。医療、福祉等とのより広範囲なサービス供給を意識した、より高度な集積を図ることを目指した政策が考案される必要もあると述べた。
また井上氏は、高齢期の住まいとサービスについて、プライバシーのある共同生活や気配のある1人暮らしの重要性を提案。高齢者住宅の費用負担に係る問題点なども指摘した。
雄谷氏は、人々が歳を重ねても生活の質が向上するよう、健康・参加・安全の機会を最適化するプロセスである「アクティブ・エイジング」について言及。社会参加、地域支援と保健サービスなどを取り入れた、高齢者にやさしい都市の実現の可能性について語った。
事務局からは、高齢者の入居に係る課題と居住支援協議会の活動の目指すべき方向性について課題を整理。高齢者の安心した住まいを確保するためには、入居から退去までの包括的なサポートが必要であり、居住支援協議会のモデル的な取り組みを後押し、普及拡大を図ることが必要と述べた。また、ヘルスケアリートを活用した資金調達は、早期に取得費等を回収でき、新規投資が可能となるなど、所有者にとって大きなメリットがあるとした。
同会では今後、2回の有識者ヒアリングおよび意見交換を行ない、2015年2～3月頃に中間とりまとめを実施する予定。
国土交通省(R.E.PORT)
高齢者住宅の質は、設備や施設の内容もともかく、
入居者をサポートしてくれる人達の質が重要です。
通り一辺倒で、気を回せないスタッフが多いところほど、
施設内で怪我をしたり、精神的にダメージを受け
容態が悪化する入居者が目立ちます。
何事も関わる人の人間性の向上が質を高めていくと感じます。
自身が受ける介護、男性は「自宅、配偶者による介護」、女性は「施設での介護」を希望／オリックス・リ
オリックス・リビング（株）は4日、11月11日の「介護の日」に併せて実施した第7回「介護に関する意識調査」の結果を発表した。調査対象は全国の40歳代以上の男女1,238人（男性737人、女性501人）。
家族を介護する上で（介護をしていない人は介護をすると想定して）不安を感じるかとの問いに対しては「不安を感じる」38.4％、「やや不安を感じる」47.9％となり、合わせると約9割が不安を覚えているという結果に。どのような点について不安かについては、男性では「費用面」（69.2％）、女性は「精神的な負担」（75.6％）がいずれもトップとなった。仕事と介護の両立については、「できると思う」はわずか7.6％にとどまった。
自身の介護についても、「不安を感じる」（40.0％）、「やや不安を感じる」（46.2％）となり、合わせると約9割に達した。
今後、自身が介護される立場になった際に受けたい介護について、男性では、「自宅にて家族（配偶者）の介護」29.6％、「有料老人ホームに入居」17.6％、「特別養護老人ホームに入居」16.8％がトップ3に。一方女性では「有料老人ホームに入居」24.8％、「自宅で外部の介護サービスを受ける」24.6％、「特別養護老人ホームに入居」17.6％の順となり、男性が自宅で身内による介護を希望する人が多い一方で、女性は身内による介護を望まない傾向が明らかになった。
介護ロボットによる身体介護については、「推奨されていれば受けてもよい」が63.9％、積極的に受けたいが10.4％と、約7割が介護ロボットについて肯定的であった。
サービス付き高齢者向け住宅の認知度については、「詳しく理解している」の回答はわずか10.9％にとどまり、一方で「知らない」が19.1％を占めた。
オリックス・リビング（株）（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
男性は、女性に比べると、自分の生活行動を束縛されるのを嫌うわがままな人が多いように思えます。老人ホームで女性が多いのは、男性の方が徘徊や迷惑行為で退所を余儀なくされる人が多いからのようです。
家族を介護する上で（介護をしていない人は介護をすると想定して）不安を感じるかとの問いに対しては「不安を感じる」38.4％、「やや不安を感じる」47.9％となり、合わせると約9割が不安を覚えているという結果に。どのような点について不安かについては、男性では「費用面」（69.2％）、女性は「精神的な負担」（75.6％）がいずれもトップとなった。仕事と介護の両立については、「できると思う」はわずか7.6％にとどまった。
自身の介護についても、「不安を感じる」（40.0％）、「やや不安を感じる」（46.2％）となり、合わせると約9割に達した。
今後、自身が介護される立場になった際に受けたい介護について、男性では、「自宅にて家族（配偶者）の介護」29.6％、「有料老人ホームに入居」17.6％、「特別養護老人ホームに入居」16.8％がトップ3に。一方女性では「有料老人ホームに入居」24.8％、「自宅で外部の介護サービスを受ける」24.6％、「特別養護老人ホームに入居」17.6％の順となり、男性が自宅で身内による介護を希望する人が多い一方で、女性は身内による介護を望まない傾向が明らかになった。
介護ロボットによる身体介護については、「推奨されていれば受けてもよい」が63.9％、積極的に受けたいが10.4％と、約7割が介護ロボットについて肯定的であった。
サービス付き高齢者向け住宅の認知度については、「詳しく理解している」の回答はわずか10.9％にとどまり、一方で「知らない」が19.1％を占めた。
オリックス・リビング（株）（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
男性は、女性に比べると、自分の生活行動を束縛されるのを嫌うわがままな人が多いように思えます。老人ホームで女性が多いのは、男性の方が徘徊や迷惑行為で退所を余儀なくされる人が多いからのようです。
フラット35金利、4ヵ月連続の下降で史上最低を更新／住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、11月度の適用金利を発表した。
借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.610％（前月比0.04％減）～2.250％（同0.03％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は1.610％（同0.04％減）。最頻値は4ヵ月連続の下降で、史上最低を更新した。
借入期間が20年以下（同）の金利は年1.340％（同0.04％減）～2.160％（同0.04％減）。最頻金利は年1.340％（同0.04%減）。
フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年2.110％～2.860％、融資率9割超の場合が年2.550％～3.300％。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
金をもっと使ってくれといわんばかりに、金利も下がっています。
金融緩和で貨幣の流通を増やそうとしていますが、
低所得者層が増えている現状ではインフレでさらに生活費が圧迫され、
借金を返すリスクを負える人達がさらに減りローンの需要は増えず、
さらに金利は下がるのではと思われます。
需要が増えるためには、住宅価格の一層の引き下げを
待つしかないものと思われます。
借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.610％（前月比0.04％減）～2.250％（同0.03％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は1.610％（同0.04％減）。最頻値は4ヵ月連続の下降で、史上最低を更新した。
借入期間が20年以下（同）の金利は年1.340％（同0.04％減）～2.160％（同0.04％減）。最頻金利は年1.340％（同0.04%減）。
フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年2.110％～2.860％、融資率9割超の場合が年2.550％～3.300％。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
金をもっと使ってくれといわんばかりに、金利も下がっています。
金融緩和で貨幣の流通を増やそうとしていますが、
低所得者層が増えている現状ではインフレでさらに生活費が圧迫され、
借金を返すリスクを負える人達がさらに減りローンの需要は増えず、
さらに金利は下がるのではと思われます。
需要が増えるためには、住宅価格の一層の引き下げを
待つしかないものと思われます。
シンクロ・フード、７～９月に募集された飲食店の居抜き空き物件傾向発表
（株）シンクロ・フード（東京都渋谷区）は10月31日、同社が運営する飲食店の閉店支援サービス、「居抜き情報.COM」が、2014年７～９月に募集された飲食店の居抜き空き物件の傾向について、調査結果を発表しました。
それによりますと、居抜きの空き店舗が一番多いエリアはJR新橋駅、次いで東京メトロ六本木駅、JR渋谷駅となり、昨年に続き、六本木駅周辺での居抜きの飲食店舗物件が目立っている。
今回算出した結果では、新橋駅での居抜き物件募集数が１位。前年同時期の集計で第５位でしたが、今回は目立って居抜き空き物件が出てきている傾向。
募集された居抜き物件のうち50％以上が10坪以下の小さい物件で、バー、スナックなどの撤退が目立っている。
２位以下の六本木駅、渋谷駅、池袋駅などは例年と大きな変動はなく、多くの居抜き空き物件が出てきている状況。関内駅に関しては、昨年同時期に集計した結果から１ランク降下し、５位になり、上位のターミナル駅と比べ乗降客数が少ないにも関わらず多くの居抜き空き物件が出てきている傾向にあります(日刊賃貸住宅ニュース)。
少子高齢化社会で、働く人も少なくなり、酒を飲む人も減り、
経済的余裕のある人が減ると街中のこういった店もはやらなくなるようです。
世の中の様子は昔と大分変わっています。
それによりますと、居抜きの空き店舗が一番多いエリアはJR新橋駅、次いで東京メトロ六本木駅、JR渋谷駅となり、昨年に続き、六本木駅周辺での居抜きの飲食店舗物件が目立っている。
今回算出した結果では、新橋駅での居抜き物件募集数が１位。前年同時期の集計で第５位でしたが、今回は目立って居抜き空き物件が出てきている傾向。
募集された居抜き物件のうち50％以上が10坪以下の小さい物件で、バー、スナックなどの撤退が目立っている。
２位以下の六本木駅、渋谷駅、池袋駅などは例年と大きな変動はなく、多くの居抜き空き物件が出てきている状況。関内駅に関しては、昨年同時期に集計した結果から１ランク降下し、５位になり、上位のターミナル駅と比べ乗降客数が少ないにも関わらず多くの居抜き空き物件が出てきている傾向にあります(日刊賃貸住宅ニュース)。
少子高齢化社会で、働く人も少なくなり、酒を飲む人も減り、
経済的余裕のある人が減ると街中のこういった店もはやらなくなるようです。
世の中の様子は昔と大分変わっています。
経営者の住宅市場景況感、反動減でマイナス幅拡大／住団連調査
（一社）住宅生産団体連合会は30日、2014年10月度の「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを、前年同期と比較して結果を指数化。四半期に1度、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップに対してアンケート、今回は18社から回答を得た。
14年度第2四半期（14年7～9月）の受注実績は、総受注戸数マイナス81（前回調査マイナス65）、総受注金額マイナス75（同マイナス59）と、7月度の見通し以上にマイナス幅が拡大した。回答各社からは、「前年同期のハードルが非常に高かったこともあり大幅な減少」「戸建注文の活性化策が急務。悪化をリフォームで補えず」など、特に戸建て注文住宅部門の反動減が継続し、顧客が決断を先延ばしにする傾向もあり、好調だった前年同期と比べると大幅なマイナスとのコメントが多数みられた。
戸建注文住宅の実績では、受注戸数マイナス91（同マイナス84）・金額マイナス84（同マイナス81）と、マイナス幅がさらに拡大した。コメントでは「反動減からの回復見通し立たず」「折衝長期化が進み歩留まりを落とす」など回答した16社中15社が10％以上悪いと回答しており、戸数・金額ともに前年比大幅な落ち込みが継続した。
戸建分譲住宅の実績では、受注戸数・金額ともにマイナス18（同いずれもマイナス75）と駆け込み需要の反動減の影響で、前期に続き共にマイナスが継続している。
低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス42（同マイナス25）・金額マイナス38（同マイナス25）となり、マイナスが継続。リフォームの実績は、比較的堅調だったが金額マイナス31（同マイナス38）となり、マイナスが継続した。
今後3ヵ月の見通しについては、総受注戸数プラス69（同マイナス50）・金額プラス66（同マイナス56）と共にプラスに回復する見通しとなった。前年の駆け込み反動減との比較からプラスに回復するという声が目立った。
14年度（14年4月～15年3月）の新設住宅着工戸数予測については、平均87万戸（同88万戸）となり、「国交省の住宅着工戸数と比較してやや強気の戸数が並んだ」（同連合会専務理事・小田広昭氏）。回答のうち、最大値は90万7,000戸、最低値は84万5,000戸。
（一社）住宅生産団体連合会(R.E.PORT)
拡大しない需要を先取りして刈り込んでしまっては、
その後の収穫が減ってしまうのは当然の成り行きです。
調整期間はどれ位続くでしょうか。
大手企業の給料が良くなったようですが、
それだけで短期に回復するかというと疑問です。
数字の回復は暫くかかるのではないかと思います。
14年度第2四半期（14年7～9月）の受注実績は、総受注戸数マイナス81（前回調査マイナス65）、総受注金額マイナス75（同マイナス59）と、7月度の見通し以上にマイナス幅が拡大した。回答各社からは、「前年同期のハードルが非常に高かったこともあり大幅な減少」「戸建注文の活性化策が急務。悪化をリフォームで補えず」など、特に戸建て注文住宅部門の反動減が継続し、顧客が決断を先延ばしにする傾向もあり、好調だった前年同期と比べると大幅なマイナスとのコメントが多数みられた。
戸建注文住宅の実績では、受注戸数マイナス91（同マイナス84）・金額マイナス84（同マイナス81）と、マイナス幅がさらに拡大した。コメントでは「反動減からの回復見通し立たず」「折衝長期化が進み歩留まりを落とす」など回答した16社中15社が10％以上悪いと回答しており、戸数・金額ともに前年比大幅な落ち込みが継続した。
戸建分譲住宅の実績では、受注戸数・金額ともにマイナス18（同いずれもマイナス75）と駆け込み需要の反動減の影響で、前期に続き共にマイナスが継続している。
低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス42（同マイナス25）・金額マイナス38（同マイナス25）となり、マイナスが継続。リフォームの実績は、比較的堅調だったが金額マイナス31（同マイナス38）となり、マイナスが継続した。
今後3ヵ月の見通しについては、総受注戸数プラス69（同マイナス50）・金額プラス66（同マイナス56）と共にプラスに回復する見通しとなった。前年の駆け込み反動減との比較からプラスに回復するという声が目立った。
14年度（14年4月～15年3月）の新設住宅着工戸数予測については、平均87万戸（同88万戸）となり、「国交省の住宅着工戸数と比較してやや強気の戸数が並んだ」（同連合会専務理事・小田広昭氏）。回答のうち、最大値は90万7,000戸、最低値は84万5,000戸。
（一社）住宅生産団体連合会(R.E.PORT)
拡大しない需要を先取りして刈り込んでしまっては、
その後の収穫が減ってしまうのは当然の成り行きです。
調整期間はどれ位続くでしょうか。
大手企業の給料が良くなったようですが、
それだけで短期に回復するかというと疑問です。
数字の回復は暫くかかるのではないかと思います。
13年度下半期のリフォーム・リニューアル工事、受注高9％増の5兆1,900億円／国交省調査
国土交通省は31日、2013年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル調査の結果を発表した。13年10月1日～14年3月31日に元請として受注した工事を対象に、受注高や各月最初に受注した工事2件の内容について調査したもの。
調査期間中の建築物リフォーム・リニューアル工事受注高は5兆1,954億円（前年同期比9.8％増）と増加。このうち住宅は2兆5,786億円（同38.7％増）の大幅増、逆に非住宅は2兆6,168億円（同8.9％減）と減少した。
住宅リニューアル工事の受注件数（203万3,987件）を「主たる工事目的」別にみると、「劣化や壊れた部位の更新・修復」が155万2,817件（同3.1％増）。「省エネルギー対策」は10万260件（同2.3％減）にとどまったが、「高齢者・身体障害者対応」が8万6,047件（同40.4％増）が大きく件数を増やした。
国土交通省(R.E.PORT)
新築だけでなく、リフォームも好調のようです。
知り合いのリフォーム業者さんも開業して１年程で、車を新車に買い替え、
従業員をもう一人雇うことを考えているそうです。
新築の需要が減る中、メンテナンスも含めたリフォーム需要が
これから増えてゆきそうです。
調査期間中の建築物リフォーム・リニューアル工事受注高は5兆1,954億円（前年同期比9.8％増）と増加。このうち住宅は2兆5,786億円（同38.7％増）の大幅増、逆に非住宅は2兆6,168億円（同8.9％減）と減少した。
住宅リニューアル工事の受注件数（203万3,987件）を「主たる工事目的」別にみると、「劣化や壊れた部位の更新・修復」が155万2,817件（同3.1％増）。「省エネルギー対策」は10万260件（同2.3％減）にとどまったが、「高齢者・身体障害者対応」が8万6,047件（同40.4％増）が大きく件数を増やした。
国土交通省(R.E.PORT)
新築だけでなく、リフォームも好調のようです。
知り合いのリフォーム業者さんも開業して１年程で、車を新車に買い替え、
従業員をもう一人雇うことを考えているそうです。
新築の需要が減る中、メンテナンスも含めたリフォーム需要が
これから増えてゆきそうです。