「リフォーム訪問販売」の相談件数急増で注意喚起／住宅リフォーム･紛争処理支援センター
（公財）住宅リフォーム･紛争処理支援センターは10日、2013年度「住まいるダイヤル」のリフォーム相談で「訪問販売に関する相談件数」が前年比50％増と急増していると発表した。
リフォームに関する相談9,013件のうち、訪問販売に関する相談は764件。悪質な訪問販売による高齢者の被害が新聞等の記事に取り上げられたことで、05年度から09年度（136件）頃までは減少傾向だったが、10年度（243件）から再び増加に転じている。（独）国民生活センターに寄せられた訪問販売によるリフォーム工事のトラブル件数も、13年度7,276件（前年度比12％増）と増加している。
トラブルで多いのが、設計図書や契約書等の書面の不備や、発注者と受注者の合意不足が原因と考えられるもの。相談事例には「見積書や設計図書がないのに契約をしてしまった」「すすめられるままに契約をしてしまった」「工事変更や追加工事などが合意のないまま実施されてしまった」等のトラブルが目立つ。
こうした事例を踏まえ、同センターは、リフォーム工事を進める際には「事業者を慎重に選ぶ」「契約内容等を書面にする」「工事前の準備や工事の進捗状況を確認する」といった事項に注意すべきとし、「事業者から言われるままに契約をせず、工事内容、工事費用の積算根拠や事業者の実績など慎重に検討してから契約する必要がある」等アドバイス。トラブル防止には、家族や親族などの信頼できる人や、「住まいるダイヤル（0570-016-100）」などの公的な相談窓口へ相談することを勧めている。
（公財）住宅リフォーム･紛争処理支援センタ(R.E.PORT)
悪質販売業者は、まくしたてるように反論の余地を与えないような話し方をします。
反応が鈍い高齢者などは、いわれるがままにサインをしてしまう人もいます。
認知症の症状が出ている一人暮らしの高齢者や知識のない高齢者は、
絶好のターゲットとなります。
今後高齢者が増加して、この手のトラブルは増加していきます。
このような人達を守る施策も考えなければいけません。
リフォームに関する相談9,013件のうち、訪問販売に関する相談は764件。悪質な訪問販売による高齢者の被害が新聞等の記事に取り上げられたことで、05年度から09年度（136件）頃までは減少傾向だったが、10年度（243件）から再び増加に転じている。（独）国民生活センターに寄せられた訪問販売によるリフォーム工事のトラブル件数も、13年度7,276件（前年度比12％増）と増加している。
トラブルで多いのが、設計図書や契約書等の書面の不備や、発注者と受注者の合意不足が原因と考えられるもの。相談事例には「見積書や設計図書がないのに契約をしてしまった」「すすめられるままに契約をしてしまった」「工事変更や追加工事などが合意のないまま実施されてしまった」等のトラブルが目立つ。
こうした事例を踏まえ、同センターは、リフォーム工事を進める際には「事業者を慎重に選ぶ」「契約内容等を書面にする」「工事前の準備や工事の進捗状況を確認する」といった事項に注意すべきとし、「事業者から言われるままに契約をせず、工事内容、工事費用の積算根拠や事業者の実績など慎重に検討してから契約する必要がある」等アドバイス。トラブル防止には、家族や親族などの信頼できる人や、「住まいるダイヤル（0570-016-100）」などの公的な相談窓口へ相談することを勧めている。
（公財）住宅リフォーム･紛争処理支援センタ(R.E.PORT)
悪質販売業者は、まくしたてるように反論の余地を与えないような話し方をします。
反応が鈍い高齢者などは、いわれるがままにサインをしてしまう人もいます。
認知症の症状が出ている一人暮らしの高齢者や知識のない高齢者は、
絶好のターゲットとなります。
今後高齢者が増加して、この手のトラブルは増加していきます。
このような人達を守る施策も考えなければいけません。
首都圏マンション供給、都心6区のシェア拡大 不動産経済研
不動産経済研究の調査によると、リーマンショックが起きた08年以降、首都圏に対する都心6区の新築マンション供給シェアが拡大していることが分かった。
一方、平米単価は安定的に推移している状況で、同社は「今後上振れする余地がある」としている。
首都圏に対する都心6区(千代田・中央・港・新宿・渋谷・文京区)の新築マンション供給戸数のシェアは、08年は4.2%だったが、年々増加し、14年1月から10月は14.9%に拡大した。
販売単価については、08年の平米単価が139.5万円であるのに対し、14年1月から10月は110.2万円となり08年の8割ほどの水準となった(朝日新聞)。
需要が多く、しかも高い価格で売れるエリアに供給が集中するのは自然なことです。
都心は再開発がすすみ、しばらく地価はさらに上昇してゆくでしょう。
しかし、その恩恵を享受できるのは、限られた人達だけでしょう。
一方、平米単価は安定的に推移している状況で、同社は「今後上振れする余地がある」としている。
首都圏に対する都心6区(千代田・中央・港・新宿・渋谷・文京区)の新築マンション供給戸数のシェアは、08年は4.2%だったが、年々増加し、14年1月から10月は14.9%に拡大した。
販売単価については、08年の平米単価が139.5万円であるのに対し、14年1月から10月は110.2万円となり08年の8割ほどの水準となった(朝日新聞)。
需要が多く、しかも高い価格で売れるエリアに供給が集中するのは自然なことです。
都心は再開発がすすみ、しばらく地価はさらに上昇してゆくでしょう。
しかし、その恩恵を享受できるのは、限られた人達だけでしょう。
首都圏マンション、「激戦地」大幅減。駅距離のウエイトさらに高まる／トータルブレイン調査
分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、「2014年激戦エリア検証」を題したレポートを発表した。首都圏分譲マンションの供給量を、主要エリア、沿線別に分け、08～12年の平均年間供給量と13・14年のそれとを比較。供給量が大きく増加しているエリアを「激戦地」として、商品特性や売れ行きを検証した。
13・14年は、首都圏マンション供給量が大幅に減少したが、エリア別では都心6区が08～12年平均年間供給戸数比で65％増、城東5区が11％増、中央線郊外部が39％増、京王線が29％増、京浜東北・根岸線が23％増、京浜東北線（埼玉エリア）が34％増、武蔵野線が19％増、常磐線が72％増、東京メトロ東西線が85％増などの沿線で、供給戸数が大幅に増加していた。
その結果、「激戦地」は、13年の16エリアから11エリア（月島・勝どき、豊洲・辰巳・東雲・有明、日本橋、川口、南浦和・浦和・北浦和、立川・八王子、京急大師線、柏、津田沼、千葉ニュータウン）に減少した。2年連続の激戦となっているのは、東京湾岸エリアなど6エリアのみ。
このうち、日本橋や豊洲・辰巳・月島などの湾岸エリアは、地元だけでなく広域に集客エリアが拡大。また、ターゲットも実需から相続対策、海外投資家層へと拡大していることで、さらなる価格上昇にもある程度までは耐えられる環境となっている。
一方、郊外物件については、駅近物件や再開発物件が価格や需給バランスに関係なく好調に売れている一方で、それ以外の物件は極端に売れ行きが悪いという二極化現象が起きていた。
同社は都心部・郊外部ともに、エンドユーザーの駅距離評価のウエイトがさらに大きくなっていると指摘。「好調物件と不調物件の差は駅距離の差であり、駅距離による価格のかい離幅もさらに大きくなっている。激戦エリアでの売れ行き二極化は、駅近好立地物件はその価値を感じて買い上がるが、そうでない物件は無理して買わない、というエンドユーザーの購入姿勢がさらに強まってきていることを示している」と分析している。
（株）トータルブレイン(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
東京から半径３０ｋｍ内の交通の便がいいエリアに
人口がシフトしている傾向がうかがえます。
年を取ると、自給自足をしない人達は、便利で住み易い所が良くなります。
作ればどこでも売れるという時代はとっくの昔のことです。
13・14年は、首都圏マンション供給量が大幅に減少したが、エリア別では都心6区が08～12年平均年間供給戸数比で65％増、城東5区が11％増、中央線郊外部が39％増、京王線が29％増、京浜東北・根岸線が23％増、京浜東北線（埼玉エリア）が34％増、武蔵野線が19％増、常磐線が72％増、東京メトロ東西線が85％増などの沿線で、供給戸数が大幅に増加していた。
その結果、「激戦地」は、13年の16エリアから11エリア（月島・勝どき、豊洲・辰巳・東雲・有明、日本橋、川口、南浦和・浦和・北浦和、立川・八王子、京急大師線、柏、津田沼、千葉ニュータウン）に減少した。2年連続の激戦となっているのは、東京湾岸エリアなど6エリアのみ。
このうち、日本橋や豊洲・辰巳・月島などの湾岸エリアは、地元だけでなく広域に集客エリアが拡大。また、ターゲットも実需から相続対策、海外投資家層へと拡大していることで、さらなる価格上昇にもある程度までは耐えられる環境となっている。
一方、郊外物件については、駅近物件や再開発物件が価格や需給バランスに関係なく好調に売れている一方で、それ以外の物件は極端に売れ行きが悪いという二極化現象が起きていた。
同社は都心部・郊外部ともに、エンドユーザーの駅距離評価のウエイトがさらに大きくなっていると指摘。「好調物件と不調物件の差は駅距離の差であり、駅距離による価格のかい離幅もさらに大きくなっている。激戦エリアでの売れ行き二極化は、駅近好立地物件はその価値を感じて買い上がるが、そうでない物件は無理して買わない、というエンドユーザーの購入姿勢がさらに強まってきていることを示している」と分析している。
（株）トータルブレイン(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
東京から半径３０ｋｍ内の交通の便がいいエリアに
人口がシフトしている傾向がうかがえます。
年を取ると、自給自足をしない人達は、便利で住み易い所が良くなります。
作ればどこでも売れるという時代はとっくの昔のことです。
業況判断DI、成約賃料大幅減も仕入れ・成約件数は上昇／日管協調査
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2014年度上期（14年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率など全18項目について、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。今回は183社から回答を得た。
14年度上期総合DIは、各項目でやや回復傾向がみられたものの、成約賃料は大幅減。仕入れ（新規管理受託戸数）、成約件数は上昇した。景気の上昇傾向が成約件数等に影響したとみられるが、賃料と一時金は減少傾向にあり、依然として厳しい状況が続いている。
成約件数DIは、売買は減少なるも賃貸は増加。同調査は消費増税直後の4月からだったこともあり、その影響を比較的受けない賃貸に成約件数の増加が出たと分析している。
管理物件の仕入れが「増加した」と感じている会員が約6割を占め、特に既存物件の管理の増加が顕著。自主管理から委託管理への移行、相続を目的とした既存物件の有効活用等をその要因に挙げた。
平均居住期間で顕著な傾向がみられたのはファミリーで、「4年から6年」が大幅に増え、「2年から4年」が減少。引っ越しを控えるファミリーが増えたこと、転勤等の減少により転居が減ったこと等が要因で、同協会は「会員のテナントリテンションの効果が表れていると考えられる」と分析している。
一時金・家賃保証事業者利用では、家賃債務保証事業者の加入を必須としている割合は約70％と増加傾向に。同協会は「民法改正に伴い、連帯保証人の確保がより困難になることも予想され、さらに上昇傾向に拍車がかかる」と予測している。
また、「今後、賃貸事業・賃貸経営が良くなるであろう」と回答した会員はわずか2％、「困難になる」と回答した会員は約70％を占め、賃貸業界の現状の厳しさが感じ取れる結果となった。
短観詳細は、同協会ホームページ参照。
（公財）日本賃貸住宅管理協会（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
店の周辺では、地元の業者をはじめ、
周辺の業者も入り乱れて管理の取り合いとなっています。
毎日のように多くの業者から大家さんのところへ、「うちに管理をさせてくれ。」とか
「今の業者を使っていたらとんでもないことになりますよ。」とか挙句の果てには
「うちを使ってくれないと困ります。」などという節操のない電話がかかってきています。
人口減少化社会の中、需要の期待ができる地域は限定されています。
そこをめがけて多くの業者が殺到してきています。
それらに取られないようにする為に、
大家さんと日頃からの信頼を築いておくことが大事です。
14年度上期総合DIは、各項目でやや回復傾向がみられたものの、成約賃料は大幅減。仕入れ（新規管理受託戸数）、成約件数は上昇した。景気の上昇傾向が成約件数等に影響したとみられるが、賃料と一時金は減少傾向にあり、依然として厳しい状況が続いている。
成約件数DIは、売買は減少なるも賃貸は増加。同調査は消費増税直後の4月からだったこともあり、その影響を比較的受けない賃貸に成約件数の増加が出たと分析している。
管理物件の仕入れが「増加した」と感じている会員が約6割を占め、特に既存物件の管理の増加が顕著。自主管理から委託管理への移行、相続を目的とした既存物件の有効活用等をその要因に挙げた。
平均居住期間で顕著な傾向がみられたのはファミリーで、「4年から6年」が大幅に増え、「2年から4年」が減少。引っ越しを控えるファミリーが増えたこと、転勤等の減少により転居が減ったこと等が要因で、同協会は「会員のテナントリテンションの効果が表れていると考えられる」と分析している。
一時金・家賃保証事業者利用では、家賃債務保証事業者の加入を必須としている割合は約70％と増加傾向に。同協会は「民法改正に伴い、連帯保証人の確保がより困難になることも予想され、さらに上昇傾向に拍車がかかる」と予測している。
また、「今後、賃貸事業・賃貸経営が良くなるであろう」と回答した会員はわずか2％、「困難になる」と回答した会員は約70％を占め、賃貸業界の現状の厳しさが感じ取れる結果となった。
短観詳細は、同協会ホームページ参照。
（公財）日本賃貸住宅管理協会（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
店の周辺では、地元の業者をはじめ、
周辺の業者も入り乱れて管理の取り合いとなっています。
毎日のように多くの業者から大家さんのところへ、「うちに管理をさせてくれ。」とか
「今の業者を使っていたらとんでもないことになりますよ。」とか挙句の果てには
「うちを使ってくれないと困ります。」などという節操のない電話がかかってきています。
人口減少化社会の中、需要の期待ができる地域は限定されています。
そこをめがけて多くの業者が殺到してきています。
それらに取られないようにする為に、
大家さんと日頃からの信頼を築いておくことが大事です。
投資用マンション掲載価格が上昇 ファーストロジック・11月期
不動産投資サイト「楽待」を運営しているファーストロジック(東京都港区、坂口直大社長)は12月4日、投資用不動産の市場動向(11月期)をまとめた。
それによると、同サイトに新規掲載された物件の価格は上昇しており、一方で投資家から問い合わせのあった物件の価格は低下していることが分かった。
1棟マンションの新規掲載物件の平均価格は1億8622万円で前月比105万円上昇した。平均表面利回りは8.63%で同0.77ポイントの低下となった。一方、問い合わせのあった物件の平均価格は1億5301万円で同1219万円の低下。平均表面利回りは11.15%で同0.38ポイントの上昇だった。
区分マンションの新規掲載物件の平均価格も1255万円で同76万円の上昇。平均表面利回りは8.89%で同0.01ポイント低下した。問い合わせのあった物件の平均価格は967万円で同19万円の低下。平均表面利回りは10.69%で同0.40ポイント低下した。
一方、1棟アパートについてみると、新規掲載された物件の平均価格は6733万円で同200万円の低下だった。平均表面利回りは9.88で同0.18ポイント上昇。問い合わせのあった物件の平均価格は5113万円で同133万円の低下。平均表面利回りは12.01%で同0.15ポイントの上昇だった(住宅新報)。
店の近くで、築１０年以上のアパートが売りに出されましたが、
数年前にも売り出されていた物件で、今回の販売価格はその当時よりも
２０００万円近く上がっています。
当時１０％台の利回りだったものが今では７％を下回って販売されています。
相続対策、サラリーマンの老後の年金対策などで、需要増が、収益物件バブルを
生み出しているようです。
それによると、同サイトに新規掲載された物件の価格は上昇しており、一方で投資家から問い合わせのあった物件の価格は低下していることが分かった。
1棟マンションの新規掲載物件の平均価格は1億8622万円で前月比105万円上昇した。平均表面利回りは8.63%で同0.77ポイントの低下となった。一方、問い合わせのあった物件の平均価格は1億5301万円で同1219万円の低下。平均表面利回りは11.15%で同0.38ポイントの上昇だった。
区分マンションの新規掲載物件の平均価格も1255万円で同76万円の上昇。平均表面利回りは8.89%で同0.01ポイント低下した。問い合わせのあった物件の平均価格は967万円で同19万円の低下。平均表面利回りは10.69%で同0.40ポイント低下した。
一方、1棟アパートについてみると、新規掲載された物件の平均価格は6733万円で同200万円の低下だった。平均表面利回りは9.88で同0.18ポイント上昇。問い合わせのあった物件の平均価格は5113万円で同133万円の低下。平均表面利回りは12.01%で同0.15ポイントの上昇だった(住宅新報)。
店の近くで、築１０年以上のアパートが売りに出されましたが、
数年前にも売り出されていた物件で、今回の販売価格はその当時よりも
２０００万円近く上がっています。
当時１０％台の利回りだったものが今では７％を下回って販売されています。
相続対策、サラリーマンの老後の年金対策などで、需要増が、収益物件バブルを
生み出しているようです。
ブライダル総研、新婚カップルの新居は、購入が13.7％、賃貸が70.1％
（株）リクルートマーケティングパートナーズ（東京都千代田区）が運営するブライダル総研が12月３日に発表した、新婚カップルの新生活準備状況についての「新生活準備調査2014」によりますと、新生活準備のためにかかった費用は78.1万円で、前年調査より9.5万円増加したことが分かりました。
また、新居の形態は、「購入」が13.7％で、「賃貸」が70.1％。地域別では、首都圏が16.3％、67.5％、東海が10.0％、75.0％、関西が11.0％、72.4％の割合となっています(日刊賃貸住宅ニュース)。
結婚年齢が若いほど収入が低く蓄えも少ないので
賃貸派が多いと思いますが、昔と比べて所得水準も全体的に下がり、
時代の変化で、家を持つことが必ずしもいいと
考えない人達も多くなっているのではないでしょうか。
昔勤めていた会社では、家を買うとすぐに遠隔地に転勤させられる
ケースが多くあり家を買わないという人がいましたが。
また、新居の形態は、「購入」が13.7％で、「賃貸」が70.1％。地域別では、首都圏が16.3％、67.5％、東海が10.0％、75.0％、関西が11.0％、72.4％の割合となっています(日刊賃貸住宅ニュース)。
結婚年齢が若いほど収入が低く蓄えも少ないので
賃貸派が多いと思いますが、昔と比べて所得水準も全体的に下がり、
時代の変化で、家を持つことが必ずしもいいと
考えない人達も多くなっているのではないでしょうか。
昔勤めていた会社では、家を買うとすぐに遠隔地に転勤させられる
ケースが多くあり家を買わないという人がいましたが。
リクルート住まいカンパニー、「2014年 リフォーム実施者調査」結果を発表
（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は12月１日、300万円以上の住宅リフォームの実施者を対象に、リフォーム選択における意識や行動を調べた「2014年 リフォーム実施者調査」結果を次の通り発表しました。
戸建てリフォーム・マンションリフォームの実施者のきっかけは、上位３位まで大きな差は出ていない。ただし、戸建てリフォームでは、「外観の見栄えが悪くなった」が４位にランクイン。マンションリフォーム実施者では、「中古住宅を購入した・する予定（だった）」が４位に入った他、５位「間取りに不満がある」など、間取りや内装の不満が上位に。
戸建てリフォームでは「外壁」「屋根」と外観に関わるリフォームの実施率が上位。一方、マンションリフォームでは、「リビング(居間)」「ダイニング（食堂）」「寝室」など、内装・間取りに関わるリフォームを実施している人が上位に。
リフォーム対象住居の築年数は、「20～30年未満」「30～40年未満」と続く。平均年数は26.3年。
また、バリアフリーリフォームについて、バリアフリーリフォーム実施率は39.2％で、バリアフリーに対応した主な箇所は、「風呂」「トイレ」「廊下」。実施した内容は「手すりの設置」「段差の解消」など(日刊賃貸住宅ニュース)。
新築から１０年以上経つと、クロスも気色ばんで、
畳も磨り減って、内装設備も色褪せたり黒ずんできたりします。
２０年以上経つと、内装デザインが時代遅れに感じるところも出てきます。
人間も一緒で、数十年も経つと顔も体も頭もくたびれてきます。
たまには大幅なリフレッシュも考えないといけませんね。
戸建てリフォーム・マンションリフォームの実施者のきっかけは、上位３位まで大きな差は出ていない。ただし、戸建てリフォームでは、「外観の見栄えが悪くなった」が４位にランクイン。マンションリフォーム実施者では、「中古住宅を購入した・する予定（だった）」が４位に入った他、５位「間取りに不満がある」など、間取りや内装の不満が上位に。
戸建てリフォームでは「外壁」「屋根」と外観に関わるリフォームの実施率が上位。一方、マンションリフォームでは、「リビング(居間)」「ダイニング（食堂）」「寝室」など、内装・間取りに関わるリフォームを実施している人が上位に。
リフォーム対象住居の築年数は、「20～30年未満」「30～40年未満」と続く。平均年数は26.3年。
また、バリアフリーリフォームについて、バリアフリーリフォーム実施率は39.2％で、バリアフリーに対応した主な箇所は、「風呂」「トイレ」「廊下」。実施した内容は「手すりの設置」「段差の解消」など(日刊賃貸住宅ニュース)。
新築から１０年以上経つと、クロスも気色ばんで、
畳も磨り減って、内装設備も色褪せたり黒ずんできたりします。
２０年以上経つと、内装デザインが時代遅れに感じるところも出てきます。
人間も一緒で、数十年も経つと顔も体も頭もくたびれてきます。
たまには大幅なリフレッシュも考えないといけませんね。
不動産の景気DI、2ヵ月連続の悪化／TDB調査
（株）帝国データバンクは3日、「TDB景気動向調査（全国）」11月調査分の結果を発表した。調査対象は2万3,475社、有効回答は1万516社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、43.5（前月比0.6ポイント減）となり、4ヵ月連続の悪化となった。業界別にみると、主要な10業界中8業界が悪化。追加金融緩和政策による円安の進行が、仕入れ価格の上昇を加速させたことが要因とみられる。そうしたコスト増が賃金抑制の動きにもつながっており、国内景気は悪化している。
不動産の景気DIは前月からさらに1.6ポイント減少して43.6となった。2ヵ月連続の悪化で、2013年1月の40.9以来の低水準となった。消費税率引き上げ後の反動減からの回復が遅れているほか、マンションの建築費高騰、可処分所得の低下によるユーザーの購買意欲低下などが景況感の悪化につながっている。また、建築については51.0（同0.6ポイント減）と4ヵ月連続の悪化。住宅着工の減少により、関連する塗装や内装などの業種で大きく悪化している。
（株）帝国データバンク(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
選挙が始まり、店の回りも大声で名前を連呼する
うるさい選挙カーが走り回っています。
アベノミクスの評価の結果はどうなるのでしょうか。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、43.5（前月比0.6ポイント減）となり、4ヵ月連続の悪化となった。業界別にみると、主要な10業界中8業界が悪化。追加金融緩和政策による円安の進行が、仕入れ価格の上昇を加速させたことが要因とみられる。そうしたコスト増が賃金抑制の動きにもつながっており、国内景気は悪化している。
不動産の景気DIは前月からさらに1.6ポイント減少して43.6となった。2ヵ月連続の悪化で、2013年1月の40.9以来の低水準となった。消費税率引き上げ後の反動減からの回復が遅れているほか、マンションの建築費高騰、可処分所得の低下によるユーザーの購買意欲低下などが景況感の悪化につながっている。また、建築については51.0（同0.6ポイント減）と4ヵ月連続の悪化。住宅着工の減少により、関連する塗装や内装などの業種で大きく悪化している。
（株）帝国データバンク(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
選挙が始まり、店の回りも大声で名前を連呼する
うるさい選挙カーが走り回っています。
アベノミクスの評価の結果はどうなるのでしょうか。
フラット35利用者、平均年齢が40歳を超える／住宅金融支援機構調査
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2014年度上半期の「フラット35利用者調査」結果を発表した。フラット35利用者で金融機関から買い取りの申請があった債権のうち、2014年4月1日から9月30日までに承認した2万3,783件。
利用者を年齢別にみると、40歳以上の構成比が43.1％（13年度上半期：38.0％）と、前年同期を上回った。各融資区分別でも、年齢40歳以上の構成比が上昇。11年度以降は、平均年齢は上昇傾向にあり、足元では40歳を超え、過去最高となった。
世帯年収の構成比は大きな変化は見られなかったが、399万円未満が25.0％（同：22.5％）と増加し、平均で591万円と初めて600万円を下回った。
また、1平方メートル当たりの所要資金は、リーマンショック後の09年以降、マンションでは全国平均が54.2万円（2009年度上半期：49.0万円）と上昇傾向にある。一方、建売住宅では32.9万円（同：34.2万円）と地域により横ばいまたは低下傾向となった。
（独）住宅金融支援機構(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
少子高齢化と、若年層の低所得化により、
利用者の平均年齢も上がっているようです。
所得の二極分化で、住宅ローンのお得意様である中間所得者層は減っています。
これからは、高額帯の高級マンションを買う層と、低価格帯のマンションを買う層へ
明確に分かれていくものと思われます。
利用者を年齢別にみると、40歳以上の構成比が43.1％（13年度上半期：38.0％）と、前年同期を上回った。各融資区分別でも、年齢40歳以上の構成比が上昇。11年度以降は、平均年齢は上昇傾向にあり、足元では40歳を超え、過去最高となった。
世帯年収の構成比は大きな変化は見られなかったが、399万円未満が25.0％（同：22.5％）と増加し、平均で591万円と初めて600万円を下回った。
また、1平方メートル当たりの所要資金は、リーマンショック後の09年以降、マンションでは全国平均が54.2万円（2009年度上半期：49.0万円）と上昇傾向にある。一方、建売住宅では32.9万円（同：34.2万円）と地域により横ばいまたは低下傾向となった。
（独）住宅金融支援機構(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
少子高齢化と、若年層の低所得化により、
利用者の平均年齢も上がっているようです。
所得の二極分化で、住宅ローンのお得意様である中間所得者層は減っています。
これからは、高額帯の高級マンションを買う層と、低価格帯のマンションを買う層へ
明確に分かれていくものと思われます。
「IT重説」、来年度から最大2年間の社会実験を開始／国交省
国土交通省は11月28日、「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の5回目となる会合を開き、重説のIT化に向けた社会実験を、年末発表予定の最終とりまとめ後、半年の準備期間を経て開始すると発表した。
同実験は、IT重説を希望する事業者および取引主任者を登録した上で賃貸契約、法人間取引に限定して実施。消費者にIT重説に関する同意確認書と重要事項説明書を事前に送付、IT重説を希望した消費者に対し、ITツールを用いて主任者証の提示や重要事項説明を行なう。すべてのやりとりは消費者サイド・主任者サイドともに録画、実験期間中保存する。契約時と契約後半年時点で消費者にアンケートを行なう。また、毎月末にIT重説の利用状況を同省に報告する。
また、主任者証の表記・顔写真の確認、契約者の本人確認、契約者の説明内容への理解の確認、説明内容と図表等の関係に誤認や齟齬を生じさせないような説明を行なうことは、電話やメールでは難しいとして、同実験における「ITツール」は「インターネットテレビ電話」を利用する。また、実験期間は検証状況に応じ、最大2年間とした。個人の売買については、賃貸契約・法人間取引の運用後、あらためて社会実験を行なう方針。
この同省の方針に対し、IT重説の推進派からは「電話やメールが重説に必要な要素を満たしていないというが、やり方次第で可能ではないか」「2年間という実験期間は長すぎる」「ITが対面に劣るという前提がおかしい」「2年間の実験後、さらに2年間の社会実験を行なうのは無駄ではないか」などの意見が出された。
一方で、不動産業界団体や消費者団体等からは「賃貸契約は2年間が多く、トラブルは2年後以降に出てくる。2年間の実験期間では間に合わない」「事前説明と契約は分けて考えるべき。ツールもテレビ会議並みのものでなければ厳しい」「IT化でトラブルが減るとは思えない」といった意見が出された。この他にも、「トラブル防止の観点も大事だが、消費者や業者の利便性を高めるような代替手段、トラブルを合理的に解決するための手段としての可能性を探っていくべき」「将来的には、重説そのものの見直しにも踏み込んでほしい」などの意見もあった。
同省は、今月25日の次回会合で、最終とりまとめ案を示し、年内にとりまとめを行なう予定。
国土交通省(R.E.PORT)
インターネットによるコミュニケーションで、
対面と同様の意思疎通や諸事項の確認ができるかどうか、
こればかりはやってみないと判りませんが、重要事項の説明→契約内容確認
→署名・捺印→書類の取り交わしといった一連の流れが分断され、
契約業務が同時に行えなくなる可能性があります。
省力・省時間化ということであれば、賃貸物件の場合だと
インターネットの入居者募集サイトにその物件の重要事項説明書と
契約書を公開して、内容を承諾したお客様が内見して申込をしてくれば、
審査後の契約手続きも簡略化できるのではないでしょうか。
同実験は、IT重説を希望する事業者および取引主任者を登録した上で賃貸契約、法人間取引に限定して実施。消費者にIT重説に関する同意確認書と重要事項説明書を事前に送付、IT重説を希望した消費者に対し、ITツールを用いて主任者証の提示や重要事項説明を行なう。すべてのやりとりは消費者サイド・主任者サイドともに録画、実験期間中保存する。契約時と契約後半年時点で消費者にアンケートを行なう。また、毎月末にIT重説の利用状況を同省に報告する。
また、主任者証の表記・顔写真の確認、契約者の本人確認、契約者の説明内容への理解の確認、説明内容と図表等の関係に誤認や齟齬を生じさせないような説明を行なうことは、電話やメールでは難しいとして、同実験における「ITツール」は「インターネットテレビ電話」を利用する。また、実験期間は検証状況に応じ、最大2年間とした。個人の売買については、賃貸契約・法人間取引の運用後、あらためて社会実験を行なう方針。
この同省の方針に対し、IT重説の推進派からは「電話やメールが重説に必要な要素を満たしていないというが、やり方次第で可能ではないか」「2年間という実験期間は長すぎる」「ITが対面に劣るという前提がおかしい」「2年間の実験後、さらに2年間の社会実験を行なうのは無駄ではないか」などの意見が出された。
一方で、不動産業界団体や消費者団体等からは「賃貸契約は2年間が多く、トラブルは2年後以降に出てくる。2年間の実験期間では間に合わない」「事前説明と契約は分けて考えるべき。ツールもテレビ会議並みのものでなければ厳しい」「IT化でトラブルが減るとは思えない」といった意見が出された。この他にも、「トラブル防止の観点も大事だが、消費者や業者の利便性を高めるような代替手段、トラブルを合理的に解決するための手段としての可能性を探っていくべき」「将来的には、重説そのものの見直しにも踏み込んでほしい」などの意見もあった。
同省は、今月25日の次回会合で、最終とりまとめ案を示し、年内にとりまとめを行なう予定。
国土交通省(R.E.PORT)
インターネットによるコミュニケーションで、
対面と同様の意思疎通や諸事項の確認ができるかどうか、
こればかりはやってみないと判りませんが、重要事項の説明→契約内容確認
→署名・捺印→書類の取り交わしといった一連の流れが分断され、
契約業務が同時に行えなくなる可能性があります。
省力・省時間化ということであれば、賃貸物件の場合だと
インターネットの入居者募集サイトにその物件の重要事項説明書と
契約書を公開して、内容を承諾したお客様が内見して申込をしてくれば、
審査後の契約手続きも簡略化できるのではないでしょうか。