謹賀新年
あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。
昔と比べ、一回の食事の量は少なくなりましたが
その分、以前よりも噛み締めて食べるようになりました。
時間の使い方も含め、量よりも質を重視してゆきたいと思います。
ＡＮＤＹ
「IT重説」実施へ。まずはテレビ会議等で社会実験／国交省
国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の6回目となる会合を開き、重説のIT化に係るプロセスや課題等を盛り込んだ最終とりまとめ案を発表した。
同案では、重要事項説明にITを活用することで、取引の地理的制約の消滅、時間・金銭コストの縮減、内容を録画することによるトラブル防止、新たなニーズ・サービスの創出といったメリットが期待できると指摘。その上で、（1）取引主任者証の明示、（2）契約者の本人確認、（3）必要な内容の伝達、（4）主任者と説明を受ける者との双方向性、など重要事項説明に必要な要素について「対面でなくても、少なくとも“テレビ会議等”であれば、（必要な要素を）満たすことが可能である」とした。
IT重説の本格運用に向けて、2年間程度の社会実験を実施。社会実験は、賃貸取引・法人間取引に限定し、契約者が希望した場合に限り実施する。テレビ会議やテレビ電話等、動画・音声を双方向でやりとりできるシステムをガイドラインとして示し、それらを用いて重説を行ない、契約時と半年後に契約者にアンケートを行なう。また、テレビ会議等以外のツールや手法についても、検証検討会を立ち上げ検討を行なうべきとした。
社会実験中、半年に1回程度検証検討会で実験結果を検証。問題がなければ、実験終了後、賃貸取引・法人取引からIT重説を本格運用する。個人を含む売買取引については、賃貸・法人間取引の社会実験結果も踏まえ、社会実験または本格運用を検討する。また、電磁的手法による交付が業法上認められていない重説書面についても、電子署名の利用普及を前提として法令上可能となるよう検討すべきとしている。
同案について、一部の委員からは「これまでの対面という手段に引きずられ、ともすれば対面こそがベストで、ITによる重説を問題視する表現があるように思うが、それは適当ではない」「ITならではの重説、利用法を見い出すことも必要ではないか」「ITを使った重説にはいろいろなやり方がある。社会実験の前にそれらについて周知する機会を設けるべきでは」「データの保存場所や方法についてはどうするのかが不明」等の意見が出された。
これらの意見を踏まえ、年明けまでに同案を修正、最終とりまとめを行なう予定。
国土交通省(R.E.PORT)
何事も新しい物事を始めるのには、強い抵抗が生まれますが、
よいと思われることは、まずやってみることが大事です。
結果がよくなければ、やめればよく、改善策があれば
またそれで試せばいいのです。
同案では、重要事項説明にITを活用することで、取引の地理的制約の消滅、時間・金銭コストの縮減、内容を録画することによるトラブル防止、新たなニーズ・サービスの創出といったメリットが期待できると指摘。その上で、（1）取引主任者証の明示、（2）契約者の本人確認、（3）必要な内容の伝達、（4）主任者と説明を受ける者との双方向性、など重要事項説明に必要な要素について「対面でなくても、少なくとも“テレビ会議等”であれば、（必要な要素を）満たすことが可能である」とした。
IT重説の本格運用に向けて、2年間程度の社会実験を実施。社会実験は、賃貸取引・法人間取引に限定し、契約者が希望した場合に限り実施する。テレビ会議やテレビ電話等、動画・音声を双方向でやりとりできるシステムをガイドラインとして示し、それらを用いて重説を行ない、契約時と半年後に契約者にアンケートを行なう。また、テレビ会議等以外のツールや手法についても、検証検討会を立ち上げ検討を行なうべきとした。
社会実験中、半年に1回程度検証検討会で実験結果を検証。問題がなければ、実験終了後、賃貸取引・法人取引からIT重説を本格運用する。個人を含む売買取引については、賃貸・法人間取引の社会実験結果も踏まえ、社会実験または本格運用を検討する。また、電磁的手法による交付が業法上認められていない重説書面についても、電子署名の利用普及を前提として法令上可能となるよう検討すべきとしている。
同案について、一部の委員からは「これまでの対面という手段に引きずられ、ともすれば対面こそがベストで、ITによる重説を問題視する表現があるように思うが、それは適当ではない」「ITならではの重説、利用法を見い出すことも必要ではないか」「ITを使った重説にはいろいろなやり方がある。社会実験の前にそれらについて周知する機会を設けるべきでは」「データの保存場所や方法についてはどうするのかが不明」等の意見が出された。
これらの意見を踏まえ、年明けまでに同案を修正、最終とりまとめを行なう予定。
国土交通省(R.E.PORT)
何事も新しい物事を始めるのには、強い抵抗が生まれますが、
よいと思われることは、まずやってみることが大事です。
結果がよくなければ、やめればよく、改善策があれば
またそれで試せばいいのです。
経済の不透明感が反映。「買い時感」が大幅低下／全宅連調査
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、2014年度「不動産の日」アンケートの結果を発表した。両会が定める9月23日の「不動産の日」に合わせて、住宅の居住志向や購買等に関する意識調査を実施しているもの。日本国内の20歳以上の男女を対象にインターネット等で調査した。調査期間は14年9月10日～10月31日、有効回答数は1万5,937件。
不動産の「買い時感」について聞いたところ、今回の調査で「（今が）買い時だと思う」とした回答は18.3％（前年比10.3ポイント減）と大幅に低下した。逆に、「買い時とは思わない」とした回答は22.6％（同4.7ポイント増）と「買い時だと思う」を上回った。
買い時だと思う理由については「住宅ローン減税や税制優遇が実施されているから」が最も多く38.3％を占め、続いて「不動産価格が安定または上昇しそうだから」23.3％。半面、買い時だと思わない理由は「自分の収入が不安定または減少しているから」45.0％、「不動産価格が下落しそうだから」22.8％と、経済の不透明感を理由に挙げるケースが多かった。
物件情報の入手経路については、「インターネット・携帯サイト」が80.0％で最も多く、「新聞折り込みチラシ」44.1％、「不動産情報紙」43.7％と続いた。年齢層別にみると若年層ほどインターネットをよく利用する一方で、高年齢層は新聞折り込みチラシを利用する傾向がある。
また、物件情報の入手の際に「あると便利」な情報を聞くと、「物件周辺の情報」78.9％、「物件の写真」78.6％、「街の環境情報」57.2％。また、取引時に宅建業者に期待することとして「地域事情や取引に関する法律・制度等の情報を詳しく説明してもらえること」が64.8％でトップになるなど、基本情報だけでなく地域情報などが求められていることが分かった。
物件を選定する際に参考にするものとしては「業者のホームページ」が87.8％と9割近くを占め、「SNS」「ツイッター」といった新しいツールについてはそれぞれ2割に満たない水準だった。
不動産店舗に対して持っているイメージを良い・悪いで回答してもらい、さらに100点満点で採点したもらったところ、「良い」59.3％、「悪い」40.7％となった。そのイメージを持った理由については「対応」「物件」などが上位になった。平均点は62.6点。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会（R.E.PORT)
情報源でインターネットや携帯サイトをあげる人は、確実に多くなっています。
先日来店したお客さんに物件を紹介すると、「こんな物件インターネットで
出まくっているよ。」などとバカにしていました。
今後来店するお客様は、インターネットに興味の無いお客様か
インターネットの情報を確かめに来たり、インターネットに無い掘り出し物件を期待して
来るお客様に限られそうです。
不動産の「買い時感」について聞いたところ、今回の調査で「（今が）買い時だと思う」とした回答は18.3％（前年比10.3ポイント減）と大幅に低下した。逆に、「買い時とは思わない」とした回答は22.6％（同4.7ポイント増）と「買い時だと思う」を上回った。
買い時だと思う理由については「住宅ローン減税や税制優遇が実施されているから」が最も多く38.3％を占め、続いて「不動産価格が安定または上昇しそうだから」23.3％。半面、買い時だと思わない理由は「自分の収入が不安定または減少しているから」45.0％、「不動産価格が下落しそうだから」22.8％と、経済の不透明感を理由に挙げるケースが多かった。
物件情報の入手経路については、「インターネット・携帯サイト」が80.0％で最も多く、「新聞折り込みチラシ」44.1％、「不動産情報紙」43.7％と続いた。年齢層別にみると若年層ほどインターネットをよく利用する一方で、高年齢層は新聞折り込みチラシを利用する傾向がある。
また、物件情報の入手の際に「あると便利」な情報を聞くと、「物件周辺の情報」78.9％、「物件の写真」78.6％、「街の環境情報」57.2％。また、取引時に宅建業者に期待することとして「地域事情や取引に関する法律・制度等の情報を詳しく説明してもらえること」が64.8％でトップになるなど、基本情報だけでなく地域情報などが求められていることが分かった。
物件を選定する際に参考にするものとしては「業者のホームページ」が87.8％と9割近くを占め、「SNS」「ツイッター」といった新しいツールについてはそれぞれ2割に満たない水準だった。
不動産店舗に対して持っているイメージを良い・悪いで回答してもらい、さらに100点満点で採点したもらったところ、「良い」59.3％、「悪い」40.7％となった。そのイメージを持った理由については「対応」「物件」などが上位になった。平均点は62.6点。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会（R.E.PORT)
情報源でインターネットや携帯サイトをあげる人は、確実に多くなっています。
先日来店したお客さんに物件を紹介すると、「こんな物件インターネットで
出まくっているよ。」などとバカにしていました。
今後来店するお客様は、インターネットに興味の無いお客様か
インターネットの情報を確かめに来たり、インターネットに無い掘り出し物件を期待して
来るお客様に限られそうです。
住宅購入検討者、約70％が「中古+リフォーム」を検討／オウチーノ総研調査
オウチーノ総研は22日、「『日本人の住宅意識』に関するアンケート調査」結果を発表した。
20～69歳の男女563人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施したもの。調査期間は12月5～8日。
家を購入する際に“新築”“中古”にこだわるか？の問いでは、「新築にこだわる」が26.3％、「新築（注文住宅）にこだわる」が23.3％を占める一方で、「こだわりはない」は46.2％と、半数近くにまで及んだ。
“マンション”“一戸建て”へのこだわりについては、「マンションにこだわる」が17.6％、「一戸建てにこだわる」が47.6％に。一方で「こだわりはない」は34.8％。
マンションこだわり派は「セキュリティの面で安心」「手入れが楽」などの意見が多く見られ、一戸建てこだわり派は「隣人トラブルがマンションより少なそう」「両隣や階下に気兼ねなく生活できる」などの意見が目立った。
家を購入するとしたら“中古+リフォーム”を検討するか？の問いでは、「積極的に考える」16.9％、「選択肢の一つとして考える」52.8％となり、約70％の人が“中古+リフォーム”を選択肢として捉えていることが明らかとなった。
オウチーノ総研（R.E.PORT)
新築にこだわる人が、減りつつあります。
リフォーム技術の向上で、新築同様の内装にでき、
安い中古でも、新築感覚で住めるようになってき、
出来上がりの新築物件や、値段が大変高い注文住宅よりも
安価で自分好みのデザインに仕立て上げれるのも
中古を考える人が増えている一因とも考えます。
20～69歳の男女563人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施したもの。調査期間は12月5～8日。
家を購入する際に“新築”“中古”にこだわるか？の問いでは、「新築にこだわる」が26.3％、「新築（注文住宅）にこだわる」が23.3％を占める一方で、「こだわりはない」は46.2％と、半数近くにまで及んだ。
“マンション”“一戸建て”へのこだわりについては、「マンションにこだわる」が17.6％、「一戸建てにこだわる」が47.6％に。一方で「こだわりはない」は34.8％。
マンションこだわり派は「セキュリティの面で安心」「手入れが楽」などの意見が多く見られ、一戸建てこだわり派は「隣人トラブルがマンションより少なそう」「両隣や階下に気兼ねなく生活できる」などの意見が目立った。
家を購入するとしたら“中古+リフォーム”を検討するか？の問いでは、「積極的に考える」16.9％、「選択肢の一つとして考える」52.8％となり、約70％の人が“中古+リフォーム”を選択肢として捉えていることが明らかとなった。
オウチーノ総研（R.E.PORT)
新築にこだわる人が、減りつつあります。
リフォーム技術の向上で、新築同様の内装にでき、
安い中古でも、新築感覚で住めるようになってき、
出来上がりの新築物件や、値段が大変高い注文住宅よりも
安価で自分好みのデザインに仕立て上げれるのも
中古を考える人が増えている一因とも考えます。
認知症高齢者グループホーム、1,792件で建築基準法違反／国交省調査
国土交通省は24日、認知症高齢者グループホーム等の建築基準法違反（防火・避難関係規定）のフォローアップ調査について、2014年10月31日時点の状況をとりまとめた。
09年の群馬県渋川市での老人ホーム火災、10年の札幌市の認知症高齢者グループホームでの火災などを受け、全国の特定行政庁に調査を依頼していた。調査対象は認知症高齢者グルプホームや未届けの有料老人ホームなど、個室ビデオ店など。
認知症高齢者グループホーム（老人福祉法第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行なう施設）の調査対象1万1,604件（13年9月30日調査比21件減）のうち、点検済みの件数は1万1,583件（同31件減）だった。建築基準法違反があったのは1,792件（同12件増）。そのうち是正指導中は344件（同104件減）、一部是正済み83件（同23件減）、是正済みは1,448件（同116件増）となった。未是正のうち、是正計画が提出されているものは134件（同45件減）。
個室ビデオ店（カラオケボックス、漫画喫茶、インターネットカフェ、テレフォンクラブなど含む）は、調査対象8,167件（同132件減）のうち、点検済みは8,056件（同82件減）となった。建築基準法違反があったのは3,156件（同50件減）で、そのうち是正指導中は1,520件（同92件減）、一部是正済み183件（同3件増）、是正済み1,636件（同42件増）。未是正のうち、是正計画が提出されたのは242件（同9件増）。
国土交通省(R.E.PORT)
利益優先やコスト削減のため、違反建築をするところもあります。
認知症の患者を扱う施設では、自分で身動きできない人が殆どで
万が一の事故では多数の犠牲者が出かねません。
金儲け主義の福祉施設はやめていただきたい。
09年の群馬県渋川市での老人ホーム火災、10年の札幌市の認知症高齢者グループホームでの火災などを受け、全国の特定行政庁に調査を依頼していた。調査対象は認知症高齢者グルプホームや未届けの有料老人ホームなど、個室ビデオ店など。
認知症高齢者グループホーム（老人福祉法第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行なう施設）の調査対象1万1,604件（13年9月30日調査比21件減）のうち、点検済みの件数は1万1,583件（同31件減）だった。建築基準法違反があったのは1,792件（同12件増）。そのうち是正指導中は344件（同104件減）、一部是正済み83件（同23件減）、是正済みは1,448件（同116件増）となった。未是正のうち、是正計画が提出されているものは134件（同45件減）。
個室ビデオ店（カラオケボックス、漫画喫茶、インターネットカフェ、テレフォンクラブなど含む）は、調査対象8,167件（同132件減）のうち、点検済みは8,056件（同82件減）となった。建築基準法違反があったのは3,156件（同50件減）で、そのうち是正指導中は1,520件（同92件減）、一部是正済み183件（同3件増）、是正済み1,636件（同42件増）。未是正のうち、是正計画が提出されたのは242件（同9件増）。
国土交通省(R.E.PORT)
利益優先やコスト削減のため、違反建築をするところもあります。
認知症の患者を扱う施設では、自分で身動きできない人が殆どで
万が一の事故では多数の犠牲者が出かねません。
金儲け主義の福祉施設はやめていただきたい。
海外の建設・不動産に関する情報発信を強化／国交省
国土交通省は24日、海外の建設・不動産に関する情報発信を強化すると発表した。
現地事情に詳しい民間の人材からの情報収集をスタート。従来から収集・公開していた法制度などの基礎情報や在外公館からの提供情報と合わせ、ワンストップで提供する「海外建設・不動産情報」ウェブサイトを同省ホームページ内に設置した。
民間からの情報収集については、海外在住の弁護士、日系ゼネコンOBといった人材から情報を集める。当面はベトナム、インドネシアを中心にアジア諸国・地域の情報収集・発信に力をいれていく。
法制度などの基本情報データベースも見直す。年度内をめどにビジネス慣行や建設業許可の具体的手続きといった実務上の情報についても紹介していく。情報を提供する国・地域に関しても、これまで情報提供していたアジア諸国に加え、欧米や中南米、中東、アフリカの12ヵ国を追加する方針。
国土交通省(R.E.PORT)
不動産に対する考え方、商慣習・法律は国によって大いに違います。
日本の感覚で対応すると大変な損害を受けかねません。
日本の不動産市場の先行きが明るくない為、海外への不動産投資を
盛んに薦めていますが、ブームに焦ってのらず、慎重に検討しましょう。
現地事情に詳しい民間の人材からの情報収集をスタート。従来から収集・公開していた法制度などの基礎情報や在外公館からの提供情報と合わせ、ワンストップで提供する「海外建設・不動産情報」ウェブサイトを同省ホームページ内に設置した。
民間からの情報収集については、海外在住の弁護士、日系ゼネコンOBといった人材から情報を集める。当面はベトナム、インドネシアを中心にアジア諸国・地域の情報収集・発信に力をいれていく。
法制度などの基本情報データベースも見直す。年度内をめどにビジネス慣行や建設業許可の具体的手続きといった実務上の情報についても紹介していく。情報を提供する国・地域に関しても、これまで情報提供していたアジア諸国に加え、欧米や中南米、中東、アフリカの12ヵ国を追加する方針。
国土交通省(R.E.PORT)
不動産に対する考え方、商慣習・法律は国によって大いに違います。
日本の感覚で対応すると大変な損害を受けかねません。
日本の不動産市場の先行きが明るくない為、海外への不動産投資を
盛んに薦めていますが、ブームに焦ってのらず、慎重に検討しましょう。
マンション敷地売却の進め方を記したガイドライン公表／国交省
国土交通省は24日、同日施行された「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」において創設されたマンション敷地売却制度の進め方に関する指針である「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」をとりまとめ、公表した。
耐震性不足のマンションに係るマンション敷地の売却に際し、基本プロセス、事業手法を判断する考え方、合意形成の進め方、法律上の手続き、支援制度の活用等について、主にマンションの建て替えが行なわれる場合を想定して作成したもの。
勉強会の発足に始まる「準備段階」、管理組合による検討組織を設置して行なう「検討段階」、以下「計画段階」「売却段階」「建替段階」の5つのステップごとに、実施すべき事柄を整理。その実施に当たっての重要なポイントなどを「コメント」として分かりやすく記載している。
同省では、これまでマンションの修繕・改修、建替えなどに関して「マンション標準管理規約」「マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル」「マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル」など6つのマニュアル類を作成・公表しているが、敷地売却制度を進めるに当たって必要な5つのステップのそれぞれで参照してほしいマニュアル・およびその該当箇所についても明記。さらに相談窓口の連絡先なども掲載している。
ガイドラインは、ホームページよりダウンロードできる。
なお同省では、26日に「マンション敷地売却関連書式・支援制度集」も公表する予定
(R.E.PORT)
ガイドラインの形成で、建替・敷地売却等の手続きもし易くなりますが、
マンションに対する管理意識の高いところを除き、管理に無関心なマンションでは
どれほど理解されて実行できるかが疑問です。
マンションオーナーの管理に対する意識を高める施策もしてゆかねば
いけないのではと思います。
耐震性不足のマンションに係るマンション敷地の売却に際し、基本プロセス、事業手法を判断する考え方、合意形成の進め方、法律上の手続き、支援制度の活用等について、主にマンションの建て替えが行なわれる場合を想定して作成したもの。
勉強会の発足に始まる「準備段階」、管理組合による検討組織を設置して行なう「検討段階」、以下「計画段階」「売却段階」「建替段階」の5つのステップごとに、実施すべき事柄を整理。その実施に当たっての重要なポイントなどを「コメント」として分かりやすく記載している。
同省では、これまでマンションの修繕・改修、建替えなどに関して「マンション標準管理規約」「マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル」「マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル」など6つのマニュアル類を作成・公表しているが、敷地売却制度を進めるに当たって必要な5つのステップのそれぞれで参照してほしいマニュアル・およびその該当箇所についても明記。さらに相談窓口の連絡先なども掲載している。
ガイドラインは、ホームページよりダウンロードできる。
なお同省では、26日に「マンション敷地売却関連書式・支援制度集」も公表する予定
(R.E.PORT)
ガイドラインの形成で、建替・敷地売却等の手続きもし易くなりますが、
マンションに対する管理意識の高いところを除き、管理に無関心なマンションでは
どれほど理解されて実行できるかが疑問です。
マンションオーナーの管理に対する意識を高める施策もしてゆかねば
いけないのではと思います。
新耐震基準の住宅でも85％が耐震性に問題あり／木耐協調査
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、耐震診断の結果を調査データとしてまとめ、公表した。2006年4月1日～14年10月31日までに、木耐協が実施した診断結果のうち、1950年～2000年5月に着工した木造在来工法2階建て以下の住宅2万676件が対象。
震度6強クラスの地震が発生した場合、「倒壊しない」という結果になったのは、全体のわずか1.28％、「一応倒壊しない」7.02％と合わせても、倒壊しないという診断結果になったのは全体の8.30％にとどまった。一方、「倒壊する可能性がある」16.72％、「倒壊する可能性が高い」74.99％と、9割以上が現行の耐震性を満たしていないということが判明した。
1981年の耐震基準改正前後で分けた場合、旧耐震（1980年以前の建物）は「倒壊する可能性がある」11.23％、「倒壊する可能性が高い」86.91％となり、ほとんどの建物が耐震性に問題があるという診断結果に。
また、新耐震（1981年以降の建物）でも、「倒壊する可能性がある」22.20％、「倒壊する可能性が高い」63.06％となり、新耐震基準でも約85％の建物に問題があることが分かった。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（R.E.PORT)
建築物でもピンからキリまであり、欠陥住宅は論外として、
当時の基準法をギリギリクリアーした物件などは、
その後少しでも想定外の事態が起きれば、あっさりとつぶれてしまうものです。
安物買いの銭失いにならないよう、購入する時もよく検討して買うことです。
震度6強クラスの地震が発生した場合、「倒壊しない」という結果になったのは、全体のわずか1.28％、「一応倒壊しない」7.02％と合わせても、倒壊しないという診断結果になったのは全体の8.30％にとどまった。一方、「倒壊する可能性がある」16.72％、「倒壊する可能性が高い」74.99％と、9割以上が現行の耐震性を満たしていないということが判明した。
1981年の耐震基準改正前後で分けた場合、旧耐震（1980年以前の建物）は「倒壊する可能性がある」11.23％、「倒壊する可能性が高い」86.91％となり、ほとんどの建物が耐震性に問題があるという診断結果に。
また、新耐震（1981年以降の建物）でも、「倒壊する可能性がある」22.20％、「倒壊する可能性が高い」63.06％となり、新耐震基準でも約85％の建物に問題があることが分かった。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（R.E.PORT)
建築物でもピンからキリまであり、欠陥住宅は論外として、
当時の基準法をギリギリクリアーした物件などは、
その後少しでも想定外の事態が起きれば、あっさりとつぶれてしまうものです。
安物買いの銭失いにならないよう、購入する時もよく検討して買うことです。
不動産投資を行なう理由は「分散投資効果」がトップ／三井住友トラスト基礎研究所調査
（株）三井住友トラスト基礎研究所は22日、「不動産投資に関する調査 2014年」の結果を公表した。年金基金519件や銀行など機関投資家164件、合計683件にアンケートを送付。回答数は92件（年金基金69、機関投資家23）で、有効回答率は13.5％だった。
現在、オルタナティブ商品への投資についての有無を聞いたところ、年金基金では86％、基幹投資家では78％が「投資実績あり」と回答した。そのうち、不動産投資を実施している投資家は年金基金50％、機関投資家100％であった。
不動産投資を実施しているという投資家に対し、不動段投資を行なう理由について質問したところ、「分散投資効果」が37件で最多。続いて安定的なインカムゲイン（分配金）の確保（36件）、リターンの向上（22件）が挙がった。このことから投資家の不動産投資に対する安定的なパフォーマンスの期待が大きいことが読み取れるとした。
不動産投資運用資産の内訳は、「国内不動産私募ファンド（オープンエンド型）」が21件でトップ。続いて「JREIT」20件、「国内不動産私募ファンド（クローズエンド型）」18件となった。
望まれる投資対象の物件種別については、「オフィス」、「商業施設」がそれぞれ27件で最多となり、次いで「賃貸住宅」25件、「物流施設」が20件。商業施設は景気回復による消費増加という効果を意識した投資家が多数いたと分析している。また、「高齢者施設」「医療関連施設」への投資を望む投資家が一定数存在することも分かった、としている。
（株）三井住友トラスト基礎研究所(R.E.PORT)
バブルの時期を除けば、不動産は家賃収入を原資とする
長期安定型の投資対象です。
ハイリスクハイリターンの投資だけでは安定性に欠けます。
バランスよく投資することで、高値安定型に繋がります。
現在、オルタナティブ商品への投資についての有無を聞いたところ、年金基金では86％、基幹投資家では78％が「投資実績あり」と回答した。そのうち、不動産投資を実施している投資家は年金基金50％、機関投資家100％であった。
不動産投資を実施しているという投資家に対し、不動段投資を行なう理由について質問したところ、「分散投資効果」が37件で最多。続いて安定的なインカムゲイン（分配金）の確保（36件）、リターンの向上（22件）が挙がった。このことから投資家の不動産投資に対する安定的なパフォーマンスの期待が大きいことが読み取れるとした。
不動産投資運用資産の内訳は、「国内不動産私募ファンド（オープンエンド型）」が21件でトップ。続いて「JREIT」20件、「国内不動産私募ファンド（クローズエンド型）」18件となった。
望まれる投資対象の物件種別については、「オフィス」、「商業施設」がそれぞれ27件で最多となり、次いで「賃貸住宅」25件、「物流施設」が20件。商業施設は景気回復による消費増加という効果を意識した投資家が多数いたと分析している。また、「高齢者施設」「医療関連施設」への投資を望む投資家が一定数存在することも分かった、としている。
（株）三井住友トラスト基礎研究所(R.E.PORT)
バブルの時期を除けば、不動産は家賃収入を原資とする
長期安定型の投資対象です。
ハイリスクハイリターンの投資だけでは安定性に欠けます。
バランスよく投資することで、高値安定型に繋がります。